安倍政権のエネルギー政策の姿勢が、未だに不明確なのが日本の将来を不透明にしている。原発の再稼働については、原子力規制委員会の「政治的配慮や経済性を優先することはしない」と厳正な判断を尊重するとしているが、昔のやり方がいたるところに見え隠れしている。
自民党内では、「原子力規制委員会」が安全基準を厳しくしない様にチェックして、政治的な判断を優先させるべきだ、との従来の原子力政策に戻る動きも出ている。
原子力規制委員会では、従来は経済性や政治的配慮で、【想定外として、緩められた基準】を厳正な科学的見地から、『過酷事故を防止することを最優先した新安全基準』の骨子案をまとめた。ところが、その途中で、原子力規制庁のナンバースリ―の審議官が、原発事業者の責任者に、骨子案の書類を事前に漏えいして、便宜を図っていたことが明らかになった。
不祥事を隠すことは止めたが、処分は出向元の官庁に戻しただけで大甘である。
守旧政治家も原子力族官僚も、事あるごとに安全性最優先にブレーキをかけようとするが、この様な不穏な動きに対して、安倍内閣は何も言及しないで、ただ「３年以内の再稼働も視野に進めている」との逃げ姿勢である。火力発電の更新さえきちんと行えば、『電力供給力は問題なし』との方向に動いている世論に対して、火力発電の増加による燃料費によって電力会社が赤字になることを、大きくアピールしようとしている。
原発を一基も持たないで経営ができている「沖縄電力よりも電気料金が高くなる」理由の説明は、いまだに一言も触れていない。
原子力発電の安全規制を適正にして、その費用はすべて原発発電コストに入れた『厳正な電気料金の水準』を国民に示さなければならない。それをあくまでも、民間企業の「経営上の機密事項』だと、電力会社が逃げるならば、『発電・送電の経営分離』をキッチリと進め、適正な民間企業に電力会社が転換するべきだ。
その様な透明性、公平性をはぐらかしたママの、電力エネルギー政策を固執しようとするから、自民党政権はいつまでも業界癒着体質を見られて、国民の政治不信が延々と続くのだ。
もう、この機会に電力族を決別すべきなのだ。