再生可能エネルギー電力の中で、太陽光発電に限っては「日本企業」の将来は大変に懸念がある。ドイツの失敗例を見れば、日本が同じ徹を踏む恐れが大きい状況である。
2000年の初頭に、ドイツは将来の新産業育成の手段として「グリーン産業」を支援して国の中核企業を育てる政策を実施した。
その手段の一つが「固定価格買取り制度」で、当時としては太陽光発電はコスト高で、普及が進まなかった。
ドイツ政府は太陽光発電による電力を、５０円／ｋＷｈ．以上の高価格で買取る義務付けを、電力会社に課した。その差額の一部は電気料金に上乗せされて、電力消費者が支払う制度である。
この優遇政策が効果をあげて、太陽光発電のドイツ企業が業績を大幅に向上させて、普及拡大が進みだした。
ところが、この活況を見て中国企業が政府の後押しを受けて、ドイツの太陽光発電の市場に進出し、急拡大をしてしまった。
もちろん、中国企業の技術は欧米や日本の技術を後追いしてのモノマネ段階であるが、製造原価に占める電力費用は、石炭火力発電の安い電力を使うので、製造コストを引き下げることができる。関連の部品類も、人件費の安さを武器に、圧倒的に製造コストを下げることができるので、ドイツ製の太陽光発電設備よりも設置経費は圧倒的に安い。
その結果は、ドイツ国内における太陽光発電の設置価格は大幅に安くなって、普及促進の進展は狙いどうりに進んだ。
しかし、ドイツ国内企業は市場シェアを落とし、価格低落による赤字に苦しんであえなく倒産してしまった。
日本での、太陽光発電の本格的な普及拡大は、2012年に始まったばかりと言えるが、この段階でも中国製のシェアは、２０％程度に伸びている。このママ、固定価格買取り制度による優遇政策をとるならば、間違いなく「中国製の太陽光発電」のシェアが５０％以上になるであろう。
対抗する国内メーカーは、販売価格を下げるしかないが、これでは収益が見込めずに、次の技術開発も製造設備の革新にも資金を投じることは出来ない。
最後は「太陽光パネル」の製造事業からは撤退せざるを得ないことになる。
それを防ぐ方策は、「中国製太陽光パネル」に高率の関税をかけるしかない。