日本の経済再生には「エネルギー戦略の転換」が、必須の条件である。政権交代した自民党は、原子力発電を最優先してきた「電力業界癒着体質」が、未だに残っているために、「原発の廃炉」や「使用済み核燃料再処理路線との決別」が決定できずに、決められない政治の迷走によるブレーキとなっていた。ここにきて、デフレ経済からの離脱をするには、新産業の育成が不可欠であり、その重点分野は「再生可能エネルギーへの研究開発」であることを、ようやく認識した。
例によって「官僚主導のエネルギー政策」の具体化において、「発電・送電の分離制度」のレールが敷かれて、自民党政治家が乗り易い「電力改革案」が、経済産業省の中でまとまった。ここまでくれば、これにブレーキを架ける政治家は少数派になるので、「安倍政権の迷走」も止まるであろう。
そして、やっと次世代電力の「再生可能エネルギー」の新産業を、どの様にして育成するかの重要な国策に、やっと重点を移せる段階になる。
既存の電力会社の硬直化した体質では、「新規の再生可能電力」の技術開発に取り組むのは、全く心許ない。そこで、民間の新規投資を呼び込む政治的なメッセージを発する必要がある。
「経済産業省」では、原発重点の縛りから解放される機運で、「平成25年度予算原案」の決定に向けて、「復興」「民間投資の喚起」「地域活性化」の重点課題に結び付けた「再生可能エネルギー」の拠点を、福島県を「先駆けの地」として定めて、重点的に研究開発予算を投じることにした。
自民党政治家が、受け入れやすい重点予算案を作る官僚の腕の見せ所である。
その中でも、福島県沖に、世界最先端の『浮体式洋上風力発電』の本格的な実証事業を計画し、95億円を投じることにしている。これは、筆者のブログでも、最優先で行うべき研究開発であると、何度も提案して来た課題であり、歓迎すべき方向である。
福島の原発はすべて廃炉にすることで、送電線施設が不要になってしまうが、福島県沖に、風力発電の大規模基地を建設すれば、残された送電線網の有効活用は可能になる。
もちろん、関連産業で福島県の復興に大きく貢献出来る事業となるのだ。
民主党政権時代に打ち出せば、総選挙の結果にも影響したのではないか・・・。