日本が賢い政府をもつことが、将来の国民の健康的な生活を維持する上で必須の課題である。しかし、現状を見るにつけ、とても賢い政府とは言えず、それは言ってみれば、有権者の大半が賢い政治家を選挙で選んでいないからである。
しかし、市長には若手の意欲ある候補者を当選させる自治体も現れて、一部には希望が持てる空気も流れ始めている。
今月は、うっとうしい国政のテイタラクぶりを嘆くのから離れて、産業界で技術開発と事業の進展に目覚ましい成果を上げている業界、企業を探してみようと思う。
このすぐれている産業を、一気に優遇することで日本の活力のもとになる「新産業」を拡大していくことで、日本は希望の持てる国になる。
昭和３０年代から４０年代にかけては、日本は自動車産業はよちよち歩きのとても世界には出ていけないレベルの産業であった。
当時は国産の自動車企業はトラック生産に特化して、乗用車生産はやめた方がよい、という識者？の意見もあった。
しかし起業家精神が旺盛な経営者と、世界に打って出るレベルの技術を自前で持ちたいという技術者魂で、歯をくいしばって頑張ってきた。
おかげで、昭和６０年頃には、日本の自動車産業は世界の一流レベルに達し、日本の輸出の稼ぎ頭になった。
そのころ、鉄道事業は国鉄という親方日の丸の大企業病にかかった非能率の典型の国営組織で、長年にわたって赤字を垂れ流し続けている産業があった。
それを、当時の政府と産業界の見識のあるリーダーの努力で、分割民営化の大改革を行った。
これが現在のＪＲ各社となり、その後の経営努力と技術革新へ力をいれてきたので、今では日本の鉄道システムは、世界の中では一番進んでいるレベルになっている。
しかし、明治政府の時代に当時の軌道幅の狭い規格を採用〈1047ｍｍ〉したために、高速化の面で不利であった。
その壁を破るべく、日本は標準軌といわれる軌道幅〈1475ｍｍ〉を採用し、新幹線という呼び名で高速列車のシステムを開発した。
国鉄時代であっても、新進気鋭の技術者が知恵を絞って寝食を忘れて打ち込んだ技術は陽の目をみて、いまでは世界に誇る新幹線技術システムを完成している。
さらに高速化に向けた技術研究に怠りないことは、このブログにも書いた。（4月27日）
この鉄道システムは世界中で見直される時代になっている。
今までも書いてきた化石燃料の使用削減には、自動車交通を減らす必要があり、また長距離では飛行機に頼るばかりでなく、５００ｋｍ程度であれば、高速鉄道の方が便利で省エネルギー性に優れるからである。
アメリカは自動車交通大国であり、大きな国土の交通流を結ぶには航空機システムは不可欠である。
しかし、これ以上の石油の使用料の増加は国の将来を危うくするとして、鉄道システムを大幅に取り入れることに方針を転換した。
自動車や航空機の燃料を「バイオ燃料」に転換することも進めているが、それとても、生産量には限界がある。
鉄道システムを革新することが不可欠になっている。
昨日のニュースで、ＪＲの会長はアメリカで新幹線技術システムの売り込みのプレゼンテーションを行った。と報じている。
自動車交通文明最先端のアメリカですら、日本の新幹線技術導入の本格的検討に入った。
これを機会に「新産業」としての未来を構築する「国策としての支援策」を検討すべき段階である。
まずは３３０Ｋｍ／ｈの世界一の新幹線鉄道をアメリカに輸出する。
それを梃子にして、世界中の鉄道交通を必要としている国に日本の技術を広め、地域社会に貢献する『希望が持てる』。
このブログで書いてきたことは、まとめて言えば、単純である。