このブログで書いてきたことは、まとめて言えば、単純である。国民が安心して豊かで健康的な生活を望むなら、まずは「雇用の確保」である。
それには「新産業を育成する」ことで、活性化された経済を維持し、発展させることが必須である。
現在の時点で「新産業の有力候補」は、脱化石燃料エネルギー社会に転換する「再生可能エネルギー」産業を重点的に強化すべきである。
そして、その投資費用は、旧産業を徐々に縮小させる「バッド課税」を新制度として、実現する。
増加した財源で、「新産業」の育成と雇用創出、労働分配率の向上に振り向ける。
濃縮した言い方にすれば、以上のような趣旨になるが、日本の現在の政府は、方針を何も示していない。
とにかく未曾有の経済危機だから、「緊急措置として財政出動」しか能がない。
そのお金で、どのような社会をつくろうとして、国民に提案しているのか、ちっとも伝わらない。
だから、経済の活性化は一時的なものに留まってしまう。
いや、政府はいろいろと未来に向けての政策を打ち出している。
という風に感じている読者もいるでしょう。
しかし、それは言葉のイメージによって、なんとなくその気にさせているだけである。
「低炭素社会」を目指す。と言いながら、陰では原子力発電の再拡大をもくろむ勢力に操られている。
「環境立国」を目指す。と言いながら、実際の誘導政策や技術開発促進に向けての予算配分はわずかにとどまり、看板を掛けるには、恥ずかしい限りの中身である。
「美しい国、日本」を目指す。と言っていた安倍内閣は、何もできずに瓦解して、何をやろうとしたのか、一向にわからない。
唯一つの評価に値する方針として、「２０５０年までに、世界での炭酸ガス排出を半減する」と洞爺湖サミットで、世界の首脳に呼びかけて、合意にもっていくリーダーシップを発揮した福田首相は、地味であったが、堅実な行動で目標を掲げて国民に説明をした。
その成果の延長で、２００９年のサミットでは、途上国も含めた首脳会議での合意に達する見通しである。
しかし、その目標に達するためには、日本は現在よりも８０％以上を削減する必要がある。
それは誰が計算しても、２０２０年には、２０～２５％の削減をしなければ、達成は苦しくなる。
にも拘らず、麻生内閣は、１９９０年比で８％、２００５年比で１５％の削減が、日本で達成できるぎりぎりの数値である、として、国際会議に出して顰蹙を買っている。
国際会議で出す前に、国民にきちんと説明しているのであろうか。
２００５年までは、歴代の内閣の失政により炭酸ガスの排出は増え続けて、京都議定書の順守が危うくなり、外国からの排出量取引により税金で穴埋めをすることに追い込まれた。
これは本来は、国内に投資して削減できる産業を支援すべきであるのに、みすみす、外国への寄付になってしまった。
それにおじけついて、今回の目標数値には、外国から排出量取引購入は含まれないとして、「真水」と称して胸を張っている。
だから、「１５％削減」は世界で一番高い目標である。
この数値は「野心的な目標」であるとしているが、環境立国を目指す国としての言動とは思われない。
そして、削減は「公平に分担」しなければいけない。ともっともらしい説明をしているが、それでは、次世代に対して公平な目標を出しているのであろうか？
１５年間で１５％削減するということは、次の３０年間では・・・３０％ですね。
では、２０５０年には、簡単に算数で計算しても４５％。
これでは２０５０年の８０％にはならない。
１０歳の子供でもわかる正解は６５％を次の世代でやってくれ！と言うことである。
これが公平性を力説する人の言うことか・・・・！！