環境重視を標榜している大企業が、儲けを第一に優先して国民の意識からずれていく構造は、どこの国に見られる現象である。おかしな判断をしているのだが、大企業の内部での論理では、そのずれた感覚がまかりとうり、外部の大きな力によらなければ治せない。
これは「２１世紀の大企業病」と言える現象である。
原子力発電企業の内部論理は、国民の常識から大幅にずれている典型である。
近年は金融業界がその代表であった。
そして、自動車企業も例外ではなく、アメリカにおいては全くの的外れの論理でビッグスリーは経営されていて、バブルの崩壊にあって破綻し、国有化されて再建することになっている。
失敗しても関連の産業が多く、雇用されている人たちの生活を守るためには、税金の投入もやむを得ない処置となる。
大企業ほど厄介で傲慢で、そして間違っていても治せない、「２１世紀の大企業病」は、現代のガン細胞になりかねない存在になっている。
最近の話題で身近なコンビニ事業を見てみよう。
原子力や金融と違って生活者に密着している事業であり、近年に発展した便利で有益な産業である。
多くの人が日常の必需品を買うのになくてはならない業態になっている。
しかし、従来から問題となっていて手をつけていない問題が大きく取り上げられる事態になった。
それは、大量の消費期限切れの食品の廃棄である。
今はフランチャイズ契約で、値引き販売はできない契約になっている、ということで、販売店の損失になっているという。
これは、今の問題の取り上げ方は、販売店対本部の契約上の問題として採りあげられて、公正取引委員会が、値引き販売を制限する契約は違法であるとした。
それは公正な判断であるが、問題の本質はそれではなく、食品の廃棄である。
まだ食べられる期間において値引き販売で、消費期限切れの食品の発生を防ぐのは当然の責任であるのに、商売上の利益を優先した議論になっている。
セブンイレブンの本部は、消費期限切れで廃棄した食品の損失金額を、今までは全額を販売店負担にしていた。
それを、昨日〈６月２３日〉の会社側の発表で、損失の１５％を本部が負担する。という対応策をうちだした。
これを聞いて、セブンイレブンは、ずいぶんと国民、生活者の感覚からずれている、と感じたのは私だけではないであろう。
食品の廃棄を防ぐこと、できれば全品を有効に使い切ることが、現代の社会では要求されている。
にもかかわらず、お金の問題を優先している。
これは、小さな問題に見えるかもしれないが、大きな現代病の典型のように思える。
世界的に見れば、食糧問題は最も大事な基本的なものだ。
それが、日本をはじめとして先進国では、飽食につかりきって、食べられる食料品を大量に捨てることをなんとも思わなくなってきている。
しかし世界の貧困国の問題や、格差社会の拡大による理不尽な事態は、日常にあふれている情報で、生活者である国民の潜在意識に植え付けられている。
どんな理由があれ、食べられる食糧を捨てることは、悪行である。という常識がうまれている。
以前にマクドナルドは、店頭での販売するハンバーグやポテトフライは、調理した時間を過ぎると廃棄して常にあたらしく調理したものを出す。
ということを宣伝文句にしていた。
これは世論の猛烈な批判を浴びて、今は極力、捨てない方式に調理時間をかえている。
コンビニ業界は大企業病にかかっている。
食品の廃棄が問題にされているのに、本部と販売店の損失負担の問題で解決しようとしている。
その感覚の遅れが積み重なって業界の低落になることに、早く気付くべきであろう。
がん細胞になる前に、小さな腫瘍の段階で削除することが必要である。