創価学会の信仰に功徳はあるか?

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地下鉄サリン事件と被害者

2016年03月20日 22時44分51秒 | その他
オウム監視、継続を要望 地下鉄サリン被害者ら - 西日本新聞
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/229287

2016年03月07日18時25分 (更新 03月07日 18時56分)

 オウム真理教による地下鉄サリン事件の被害者らが7日、教団への立ち入り検査を実施している公安調査庁の野々上尚長官と初めて面会し「事件から21年経ても、活発に活動している教団を許せない。これからも観察を継続してほしい」とする要望書を手渡した。

 面会したのは、事件で地下鉄職員の夫を亡くした高橋シズヱさん(69)や、娘を亡くした岩田キヨエさん(77)ら。

 教団はアレフと改称した主流派と、元幹部上祐史浩氏(53)が設立した「ひかりの輪」に分かれて活動。公安庁は団体規制法の観察処分に基づいて両団体の施設に立ち入りを続け、動向を調べている。



地下鉄サリン事件:死刑囚との面会要望 - 毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20160318/ddm/012/040/081000c

 オウム真理教による地下鉄サリン事件(1995年3月)で夫を亡くし、被害者の会代表世話人を務める高橋シズヱさん(69)が17日、東京・霞が関の法務省を訪れ、同事件に関与した教団元代表の松本智津夫(麻原彰晃)死刑囚(61)ら確定死刑囚10人との面会や執行時の立ち会いなどを求める岩城光英法相宛ての要望書を提出した。要望書の中で高橋さんは「無期懲役の受刑者については処遇状況などが通知されているが、死刑確定者は情報窓口がない。遺族は無視されているのが現状で、強い違和感がある」と強調した。

 提出後の記者会見では「現在どういう心境なのか、健康状態や精神状態も知りたい」と訴え、執行時の立ち会いを求める理由を「裁判では意見陳述などで極刑を求めてきた。それを見届けたいということ」と説明した。



<地下鉄サリン21年>怒り、あの日のまま 遺族らが献花(毎日新聞) - goo ニュース
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20160321k0000m040018000c.html

 13人が死亡し、6000人以上が負傷したオウム真理教による地下鉄サリン事件から20日で21年を迎えた。現場の東京メトロ計6駅に献花台が置かれ、遺族や駅員らが被害者の冥福を祈った。

 駅員2人が犠牲になった東京都千代田区の霞ケ関駅では、発生時刻に近い午前8時に駅員21人が黙とう。同駅助役だった夫一正さん(当時50歳)を亡くした高橋シズヱさん(69)が献花し、「ここに来ると事件の日を思い出します。悲しみ、怒りはあの日のままです」と話した。

 安倍晋三首相も同駅で献花し、記者団に「事件を風化させてはならない。卑劣きわまりない事件を二度と起こしてはならない。この決意のもとにテロ未然防止の対策に万全を期したい」と語った。

 オウム真理教の後継団体は近年資産を増やしているといい、高橋さんに付き添ったオウム真理教犯罪被害者支援機構の中村裕二弁護士は「しっかりと観察していく必要がある」と話した。【古関俊樹、加藤明子】



【地下鉄サリン事件】安倍首相、東京メトロ霞ケ関駅で献花「テロ未然防止対策に万全を期す」(産経新聞) - goo ニュース
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-plt1603200014.html

 安倍晋三首相は20日、オウム真理教による地下鉄サリン事件の現場の一つである東京都千代田区の東京メトロ霞ケ関駅を訪れ、献花した。

 首相は献花後、記者団に「亡くなった方に対して深い哀悼の意を表しました。そして、改めてご遺族の皆様にお悔やみを申し上げたい。未だなおサリンの後遺症に苦しんでおられる方々に、改めてお見舞いを申し上げたい」と述べた。

 その上で、事件から21年を迎えたことについて「決してサリン事件を風化させてはならない。この思いを胸に刻みつけ、卑劣極まりない事件を二度と起こしてはならない、この決意のもとにテロ未然防止の対策に万全を期していく」と強調した。

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同日選、公明内に容認論も…「負担軽くて済む」

2016年03月20日 00時07分57秒 | 公明党
同日選、公明内に容認論も…「負担軽くて済む」 : 政治 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160318-OYT1T50063.html

 安倍首相が消費税率引き上げの先送りとともに視野に入れる衆参同日選。
公明党内では警戒感が広がる一方で容認論も出ている。

 公明党は同日選に一貫して慎重な姿勢を示す。支持母体の創価学会の組織力が二つの選挙に分散し、学会員の選挙運動の負担が大幅に増える。このため、集票力を発揮できないとの懸念が根強い。夏の参院選で、改選定数が増える兵庫や愛知などの複数区で積極的に新人候補を擁立するため、組織力が分散することへの危機感がある。しかし、ここへ来て同日選に前向きな意見も出始めた。公明党幹部は17日、「同日選の方が負担は軽くて済む」と語ったとのこと。

 首相は今夏の同日選を避けた場合でも、秋以降、衆院解散の可能性を探り続けるとみられている。2017年夏には公明党が重視する東京都議選も控える。仮に首相が参院選後に衆院解散に踏み切った場合、今夏から来夏にかけ、約1年で3回の大きな選挙に臨む可能性もあり、運動員らが一年中選挙に追われることになりかねない。

2016年03月18日
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