創価学会の信仰に功徳はあるか?

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362.中国にも集団的自衛権にも無力な創価公明

2014年07月27日 18時21分46秒 | 創価学会
憲法の拡大解釈で集団的自衛権の行使容認

時間がないので箇条書き

集団的自衛権は自国が攻撃を受けていなくても、他国同士の戦争に参加し、一方の国を防衛する権利。

自公政権の問題

1.集団的自衛権と日本単独自衛権のそれぞれについて説明がなく、メリットデメリットが不明瞭。
2.外交手段として政治と戦争、それぞれの手段と役割があることの説明がない。その中で集団的自衛権とはなんぞや?自衛だとしても、最低でも三カ国が関係して、何処までが戦争手段で何処までが政治手段なのか、不明瞭。
3.以前よりアメリカからの集団的自衛権拡大を求められていたが、他国との政治の駆け引きなく閣議決定してしまったことで、アメリカからも中国からも政治経済の譲歩を引き出せていない。
4.現在、6つの想定される自衛権行使があるが、想定外が起きたときに、想定内の行為は中断するのか?否か?
5.アメリカを主軸として、というよりもアメリカの手下として今後、想定外の事が起こると集団的自衛権の拡大を事後承認の形で容認される可能性が高いこと。
6.4に関連するがアメリカが突然日本の護衛を出来なくなる場合や最初から日本を護衛しに来る事が出来ない場合について説明がない。
7.戦争状態の場所に行かないのはいい。が、問題ないと思われる目的地、目的地の行き帰りで襲撃され戦争状態になったらどうするのか?敵対相手は不測の事態を起こして有利に進めようとするのが戦略である。

この場合、日米の仲違いを狙って、戦争をふっかけてくる国があるかもしれない。自衛しても相手が戦闘、戦争と認め継続の有無に関係なく、それは戦争では?
継続されたら最悪の事態になる。

8.集団的自衛権行使容認したリスクから、これまで以上に親米路線で、かつアメリカには「諸外国の友好、平和をしつこく、うるさいほどに求めるべき」
9.どこの国々とは書かないが、侵略や紛争を起こす国家を日本も監視。

10.自衛権拡大による金額的な問題。

創価学会の問題

池田大作の日中平和友好条約の功績?

日中平和友好条約は、とうの昔に形骸化。今の中国は日本と平和的でも友好的でもない。ベトナム中国間の紛争事例をみればわかるとおり。
したたかな中国の戦略の一環として利用されただけで、未来を見抜けなかった池田大作大商人。

民間外交?

創価学会と中国の外交は民間外交。先に書いたとおり、ベトナム、中国間で民間人の死者がでており、中国に民間外交をする気はないと思われる。創価学会の根幹となる思想であり、また池田大作が主張してきた宇宙生命論、平和主義に真っ向から対立している。
学会にとって中国は池田大作を軽んじている、裏切り者とも言える。今までの中国からの賞賛は何だったのか?ということ。

公明党の問題

先の3番に書いたが、公明はアジアの平和貢献が出来ずベトナムやフィリピンを守ることが出来なかった。中国に平伏したか黙認し、紛争、戦争の味方をしたといえる。創価公明は小乗仏教をバカにして、「我々日蓮正宗創価学会は他者救済の大乗仏教だ」と言って他宗を誹謗中傷して折伏し、入信させて来た。他にも公明党は平和福祉の党、というのもウソ。

池田大作のスピーチにあるように過去、日本は中韓を侵略し酷いことをした、といって総体革命による反政府、反自民、反戦争を唱えてきたが、池田大作の指導を無視したことになる。

冷凍保存された池田大作大先生が解凍されてお元気になられたときに、お怒りとお叱りを受けるんじゃないですか?(笑)ボケ老人の叱咤激励を受けてマゾ的に楽しいのかもしれません。(笑)

まとめ。

学会員はMCされているので頭の中はお花畑状態。自分たちが過去に主張してきたことが無駄で、創価学会本部、公明党本部が無能なことに早く気がついてほしい。
選挙が近づくと広宣流布の戦いといって学会活動に引っ張り出されるのに気がついて欲しい。
どうしようもない連中に金をあたえないで欲しい。

個人的な意見

私自身も戦争はしないほうがいいと思っています。でも絶対反対じゃない、ということ。
今の中国の状況を考えると仕方ないと思う。私は数年遅かったと思っているくらいなので。

集団的自衛権の行使容認で 「普通の国に一歩近づいた」 がリスクもある。
例えば戦争するリスクが上がった。でも今までどおり集団的自衛権の行使容認しなくとも、日本が戦争する(正しくは巻き込まれる)リスクが有ることに気がつくべき。
今回の件、こうした時に創価公明は中国と外交をして中国の海外侵攻抑止と自衛権をそのままにできればよかったのかもしれないが、中国からは全く相手にされなかったのだろう。これからも時々、役に立たない交流はするけれど大事なポイントでは中国から無視されるはず。

サヨク系の人は徴兵制を心配しているが、近い将来は無いと思われる。遠い未来にはアメリカと同様、貧しい人が大学に行くなどの理由で奨学金を貰って徴兵に「自分から志願」はありえるだろう。集団的自衛権の延長にある法律だといって志願出来る仕組みと法律を作ってしまえば終わり。これが資本主義、自由主義のズルいところ。その人が望むのは自由意志、権利なので。

マスコミや政治家にMCされて戦争好きな右翼にならないで、反戦的な右翼、(とりあえずしばらくの間は)反中国、反韓国的な右翼で十分だと思う。
2つの国家だけ出来る限り無視して他の約200カ国とは仲良くすれば問題はない。

南沙諸島などの領土問題をみればわかるとおり、中国も戦争がしたいわけではなく、暴力で強引に経済拡大がしたい。大小に関わらず戦争は経済的マイナスがあるが、短期間や小さな地域を狙われたらどうなるかは分からない。
集団的自衛権の行使容認は中国の世界侵略が明確なので仕方ない?
だから余計に創価公明が中国韓国の味方をして日本やアジアの足を引っ張っているのがもどかしい。
アメリカが世界の警察なんてバカバカしい。世界各国にある米軍はNATOぽく、各地域の自国軍隊+米軍とすべき。つまり米軍が居なくて弱くてもそれなりには機能する必要があると思う。


ちなみにどうしようもないマスコミの例はこちら。
集団的自衛権の影響 英語教育、パスポート用意する母親も 〈AERA〉-朝日新聞出版|dot.(ドット)
http://dot.asahi.com/aera/2014072400036.html


【社会】「日本から逃げる準備を」 集団的自衛権の影響で子供に英語教育をさせパスポートを用意する母親たち - 朝日★10
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1406448229/
私の意見は2chなどで朝日新聞系を批判する皆さんの書き込み内容とだいたい同じです。
集団的自衛権のない国ってどこ?って感じ。
頭の中がお花畑で創価学会員みたな人がいるけど、スイスは永世中立国で素晴らしい国だと勘違いしている。
スイスは徴兵制もあって各家庭に銃がある国。自分の身は自分で守る、他人を殺してでも。平和は時には血を流す必要がある、という現実です。

以上。
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