2015年6月頃 大川隆法氏の長女が卒論で「盗用、剽窃」

こなみひでおさんのツイート: "いや，引用は「無断」でかまわないんですよ。問題なのは出典を挙げずに自分の文章であるかのように書いていることであって，それは引用ではなくて盗用，剽窃というのだ。不勉強な記者である。 大川隆法氏の長女が卒論で「無断引用」 指導教授を厳重注意に #ldnews… https://t.co/NEExmOmJbO"

大川隆法氏の長女が卒論で「無断引用」 指導教授を厳重注意に - ライブドアニュース

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2015年6月4日 19時51分 J-CASTニュース

大川隆法氏の長女が卒論で「無断引用」 指導教授を厳重注意に

卒論を収録した著書から発覚
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宗教団体「幸福の科学」の大川隆法総裁の長女（24）が、お茶の水女子大の卒業論文で「無断引用」を指摘されていたことが分かった。しかし、学士については処分規定がなく、学位は取り消されないという。

大川隆法総裁の長女は、2013年3月に文教育学部を卒業し、現在は幸福の科学の専務理事兼総裁室長を務めている。

無断引用された大学教授「対応を考えたい」
無断引用が発覚したのは、卒論を収録した著書「神国日本の精神」（幸福の科学出版刊）を卒業と同時に出版したことがきっかけだった。卒論は、「明治憲法の制定と信教の自由」というタイトルが付けられていた。

お茶の水女子大の広報担当課によると、著書の初版本を読んだ人から15年1月になって指摘があり、大学では調査委員会を設置して卒論を精査した。その結果、4人の著作や論文から段落ごと計22か所で無断引用があり、全体の3分の2ほどにわたっていた。著作や論文は、参考文献にも挙げられていなかった。指導教授は、無断引用を見落とし、長女の卒論に最高評価を付けていた。

これを受けて、お茶女大では、指導教授を文書で厳重注意処分にするとともに、6月3日になって長女の名前を伏せて報道発表した。

無断引用については、週刊新潮の4日発売号も報じた。

東京都内の私立大学教授は、1990年の論文で4か所を無断引用されており、新潮の取材に対し、「断りもなくここまで使うのは問題」だとした。そのうえで、「盗用されたことについて、対応を考えたい」と話したという。

都内の別の私立大学准教授は、06年の著書で8か所を無断引用されているが、J-CASTニュースの取材に対し、「初耳です」と驚いた様子を見せた。そのうえで、「盗用は大問題ですが、実際に卒論を見ていませんので、何ともコメントできないです」と答えた。

最近は、ネット検索をすれば学生のコピペが分かることが多いともされているが、お茶女大の指導教授は、なぜ無断引用を見抜けなかったのか。

処分規定がなく、学位は取り消されない
この点について、お茶女大の広報担当課では、次のように説明する。

「教授は、宗教については専門外でしたが、1つだけ読んだことがあると言っていました。事情聴取に対し、『卒論が似ていると記憶にあった気がする』と答えましたが、『お茶の水の学生が盗用をするはずがない』との思い込みがあったということです」
卒論を書いた本人には、故意にやったことなのか、それとも参考文献に挙げるなどを忘れていただけなのかを聞こうと連絡を取った。しかし、忙しくて行かれないため、代理人の弁護士を行かせるとしたが、大学では、本人でないとダメだとしてそれを拒否した。

学則には、学士の学位返還規定はないため、学位を取り消すことはできなかった。しかし、今後については、学位取り消しを含めて学則の見直しなどを学内で検討していると説明している。

幸福の科学グループの広報局では、取材に対し、次のようにコメントした。

「お茶の水女子大学からは何の指摘もありませんし、大学の卒論指導・審査に関することは、コメントする立場にありません。なお、『神国日本の精神』については、近代日本の宗教的限界に鋭く迫った独創性に富んだ内容であり、出版にあたり引用・注を付けておりますので、問題はありません」
ただ、初版本に収録された卒論には、4人の論文や著作が参考文献にはなかった。14年8月に出された第2刷には、修正したことは触れていなかったが、どこからか指摘があったのか、うち3人の分が参考文献に挙げられていた。さらに、15年6月2日の第3刷には、4人分すべてが参考文献に挙げられていた。

この点については、「書籍増刷時の修正箇所等についてはお答えしておりません」としている。

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川崎市公明党市議会議員 吉岡俊祐 政治資金規正法違反で辞職

１０年間報告書未提出で市議辞職｜NHK 首都圏のニュース

１０年間報告書未提出で市議辞職
12月25日　17時26分
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川崎市の６１歳の市議会議員が、１０年間にわたって資金管理団体の政治資金収支報告書を神奈川県に提出していなかったとして、２５日議員を辞職しました。

議員辞職したのは川崎市中原区選出の公明党の市議会議員で、現在、４期目の吉岡俊祐議員（６１）です。
公明党神奈川県本部によりますと、吉岡議員は資金管理団体の政治資金収支報告書を平成１９年分以降、１０年間にわたって県の選挙管理委員会に提出していなかったということです。
法律上、政治資金収支報告書の提出は毎年必要で、提出しなかった場合は５年以下の禁錮または１００万円以下の罰金が科せられます。
公明党の調査に対し「怠慢であり、弱い自分に負けてしまった」などと説明しているということで、吉岡議員は２５日離党した上で議員を辞職しました。
公明党神奈川県本部の谷口和史幹事長は「明らかに政治資金規正法違反であり、議員辞職は当然のことと受け止めている。こうした不祥事で市民の皆様にご迷惑をおかけして大変申し訳ない」と話しています。
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批判と裁判を避ける為「子宮頸がんワクチン」を「ＨＰＶワクチン」に名称変更か？

2017-12-24追記ここから

黒崎　未知子さんのツイート: "子宮頸がんワクチン副反応の救済は、副反応の発症が90/10万人なのに、定期接種でＰＭＤＡの救済して貰えた人は、8.68/10万人ですよ！やられ損。 https://t.co/aSmsiw9aIt"

ＨＰＶワクチンのリーフレット改訂案の重大な問題点 - ＨＰＶワクチン薬害訴訟全国弁護団
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2017/12/23
ＨＰＶワクチンのリーフレット改訂案の重大な問題点

　2017年12月22日に開催された厚生労働省の副反応検討部会・安全対策調査会（以下、合同部会）において、ＨＰＶワクチンのリーフレットの修正案が提示されました。
　この改訂では、これまでの「子宮頸がん予防ワクチン」という呼称が「ＨＰＶワクチン」と改められています。このワクチンの子宮頸がん予防効果は証明されていませんので、呼び方を変えることは遅すぎたというべきですが、適切です。
　しかし、今回の改訂には、問題点が多数あります。

　全国原告団・弁護団では、合同部会を傍聴した後、厚生労働省内で記者会見を行い、この修正案には次のような重大な問題点が含まれていることを指摘しました。




【リーフレット改訂案の主な問題点】
記憶障害・学習障害等の症状が削除されており、多様な副反応症状の説明が不適切である。
接種から1ヶ月以上経過してから発症した症状は因果関係を疑う根拠に乏しいという誤った情報が追記された。
不適切な祖父江班調査の結果がそのまま引用されている。
有効性について不適切な推計による過大な「期待」が記載されている。
　この改訂案は、国民にこのワクチンの危険性を正しく伝えておらず、現に重篤な副反応被害に苦しむ患者を切り捨てる内容となっているばかりではなく、国民に新たな誤認を生じさせるものであることは明らかです。

　このような改訂が行われることは許されません。

　以下、詳しく説明します。



■問題点１　記憶障害・学習障害等の症状が削除されており、多様な副反応症状の説明が不適切。
　現行版では、少なくとも医療従事者向けのリーフレットには、ＨＰＶワクチン接種後に認められる「広範な疼痛又は運動障害を中心とする多様な症状」の説明として、「失神、頭痛、腹痛、発汗、睡眠障害、月経不整、学習意欲の低下、計算障害、記憶障害等」が挙げられていました。
　しかし、改訂案ではこれが削除され、被接種者・保護者向けリーフレット、そして医療従事者向けリーフレットのどこにも、記憶障害や学習障害といった症状は記載されていません。
　これらの症状には多くの被害者が苦しんでおり、研究論文においても、ＨＰＶワクチンの副反応として指摘されています。
　これらの症状を削ったのは、合同部会による「接種の痛みと痛みに対する恐怖心が惹起する心身の反応」（機能性身体症状）という理解では、記憶障害や学習障害等を説明できないためと思われますが、現に生じているこうした症状を説明しないままでは、国民への正しい情報提供とは到底言えません。かかる改訂は全く不適切です。



■問題点２　「副反応は１ヶ月以内に生じる」という誤解の流布。
　接種から１ヶ月以上経過してから発症した症状は因果関係を疑う根拠に乏しいとするのは、科学的根拠の乏しい見解です。従来のワクチンの副反応がおおむね接種から１ヶ月程度の間に発生してきたというだけのことであって、HPVワクチン接種後の副反応には当てはまりません。実際には、多くの被害者が接種から１ヶ月以上たってから重篤な副反応を発症しており、多くの研究論文もこうした特徴が指摘されています。
　「１ヶ月以上経過後の症状は因果関係を疑う根拠に乏しい」という誤った情報が流布されてしまうと、現に被害に苦しんでいる原告らを詐病扱いする医師や医療機関が増大するおそれがあるばかりでなく、ＨＰＶワクチンによる重篤な副反応の被害者として補償制度の対象とされるべき患者が、被害を認識できないまま社会で放置される結果を招くことにもつながりますので、極めて不当です。



■問題点３　不適切な祖父江班調査の結果がそのまま引用されている。
　今回の改訂案には「ＨＰＶワクチン接種歴のない方においても、ＨＰＶワクチン接種後に報告されている症状と同様の『多様な症状』を有する方が一定数存在したこと、が明らかとなっています」という記述が追加されています。
　これは「祖父江班調査」に基づくものですが、この調査で非接種者に認められたとされているのは、ＨＰＶワクチンの副反応と「同様の」症状などではありません。

　研究班代表の祖父江氏自身が、この調査には多数のバイアスがあるとし、接種歴がないのに「多様な症状」を有するとされた患者の症状と、HPVワクチン接種後に認められた副反応症状との同質性は、この調査では分からない旨を合同部会で説明しています。
　そのような調査結果をリーフレットにあえて記載することは不適切であり、ＨＰＶワクチンの副作用についての誤解を助長することは明らかです。

　ゆえに、この記述は削除されるべきです。



■問題点４　有効性について不適切な推計による過大な「期待」が記載されている。
　今回の改訂案には、ＨＰＶワクチンによる子宮頸がん予防効果に関する推計として、10万人あたり859～595人が子宮頸がんになることを回避でき、10万人あたり209～144人が子宮頸がんによる死亡を回避できると記載されています。
　この推計は、(1)前がん病変（CIN2）の減少効果は癌そのものの予防効果と同視できる、(2)ワクチンの接種効果が生涯続く、という２つの非常に問題のある仮定を重ねた上でのものです。
　感染したＨＰＶ(ヒトパピローマウイルス）の9割は2年以内に消失し、CIN1に進んでも、若い女性では、その9割が3年で消失します。残る1割がCIN2に進展しても、その後10年以内にがんに至る確率は1.2％です。そのようなCIN2の減少効果を子宮頸がんの減少と同視し、臨床試験では最長9年しか効果の持続が証明されていないのに、その効果が生涯続くという仮定で計算をしているのです。
　このような実証性の乏しい「期待」をリーフレットに記載することは有害です。



改訂案に対する原告らの声

　こうした改訂案に対し、合同部会を傍聴した原告らは
　「自分の存在自体が無視されている」
　「私たちの症状がここに説明されているとは思えない」
　「国が被害者に寄り添っているとはとても感じられない」
　「私たちが元の体に戻るように考えてくれているとは思えない」
といった感想を持ったことを、会見で率直に語りました。

　全国原告団・弁護団は、こうした誤ったリーフレットの改訂が行われないよう、関係者に対して引き続き働きかけを行う予定です。

　こうした問題点に関する正確な情報が広く発信されることによって、この問題に対する社会の理解が深まることを期待したいと思います。

カテゴリ： 全国, 2017
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2017-12-24追記ここまで



子宮頸がんワクチン：これからは「ＨＰＶワクチン」 - 毎日新聞
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子宮頸がんワクチンこれからは「ＨＰＶワクチン」
毎日新聞2017年12月23日　東京朝刊

　子宮頸（けい）がんを予防するヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチンについて、厚生労働省は２２日、一般向けのリーフレットで「子宮頸がん予防ワクチン」と表記していたのを「ＨＰＶワクチン」に改めることを決めた。近く自治体に通知する。

　理由について同省は、ワクチンにがんそのものを予防する効果は証明されておらず、接種を考えている人に効果とリスクを正確に伝えるためとしている。

　子宮頸がんは主に性交渉でＨＰＶに感染することが原因。ワクチンで感染を防ぐことで、がんを予防できると考えられている。

　予防接種法上はＨＰＶワクチンで、これまでも国会答弁や審議会では正式名を使っているが、一般向けには分かりやすさを重視して子宮頸がん予防ワクチンと呼んできた。

　厚労省は２０１３年６月から勧奨を中止しており、「積極的にお勧めすることを一時的にやめています」との文言はこれまで通りとする。【熊谷豪】

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子宮頸がん予防ワクチンQ&A｜厚生労働省
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Q17．子宮頸がん予防ワクチンについて、がんを予防する効果は証明されていないと聞きましたが、本当ですか？
A17．子宮頸がんは、数年から数十年にわたって、持続的にヒトパピローマウイルス（HPV）に感染した末に発症するとされています。子宮頸がん予防ワクチンは、新しいワクチンなので、子宮頸がんそのものを予防する効果はまだ証明されていません。
　しかし、持続的なHPVの感染やがんになる過程の異常（異形成）を予防する効果は確認されており、これらに引き続いて起こる子宮頸がんを予防する効果が期待されています。
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創価公明の圧力はあったのでしょうか？
名前を変えることで、批判などをかわす効果があります。



以上

宗教問題２０号／富岡八幡宮が神社本庁離脱したことに触れています。

宗教問題２０号には富岡八幡宮が神社本庁から離脱したことに触れて、神社本庁の意義について数ページ語られています。富岡八幡宮の内部事情が主旨でなく、神社本庁の意義が主旨。

宗教問題 20:アウンサンスーチーの宗教戦争 | |本 | 通販 | Amazon
有名・有力神社の相次ぐ離脱は神社本庁改革の呼び水となるか……小林正弥


富岡八幡宮司、切られ死亡　襲った？弟と知人女性も死亡：朝日新聞デジタル
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富岡八幡宮司、切られ死亡　襲った？弟と知人女性も死亡

2017年12月8日01時15分

　７日午後８時３５分ごろ、東京都江東区富岡１丁目の富岡八幡宮付近で「女が刀を持って暴れている」と、通行人から１１０番通報があった。警視庁によると、八幡宮敷地内や近くの路上などで４人が頭や腹から血を流すなどして倒れており、３人の死亡が確認された。他に男性１人が重傷という。警視庁は刃物で切りつけられたとみている。

　捜査１課などによると、死亡したのは宮司の富岡長子さん（５８）と富岡さんの弟（５６）、弟の知人の３０代の女。重傷は長子さんの運転手の男性（３３）。現場には、サバイバルナイフや日本刀などが残されており、血が付着していたという。弟と女が長子さんらを襲った後、弟が女を刺し、弟自身も自殺を図った可能性があるという。４人の間に何らかのトラブルがあったとみて調べている。

　現場は地下鉄門前仲町駅から東に約３００メートル。富岡八幡宮は、江戸初期の創建で、将軍家の保護を受け、「深川の八幡さま」として信仰を集めてきた。江戸三大祭りの一つ、「深川八幡祭り」で知られる。江戸勧進相撲の発祥の地として「横綱力士碑」など、相撲関連の石碑が境内に立つ。

　富岡八幡宮をめぐっては今年５月に神社本庁からの離脱を決めたことが話題になった。神社の代理人弁護士は当時の取材に、宮司の人事を具申しても同庁から発令がない、などと説明していた。

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OMP(さらば暴政)さんのツイート: "富岡八幡宮宮司富岡長子さんの残したブログで語られている神社と氏子の関係、女性の社会的存在感、反戦の気持ち、選挙投票への呼びかけ、どれをとっても神社本庁が呼びかける改憲や戦前復古的な考え方に与するものではなかった。富岡八幡宮が神社本庁を離脱は、何年間も女性宮司を認めなかったからだ。"

以上

2017年12月8日　追記

戦争はある日、急には始まらない。情報や武器の規制や緩和の約束や法律がいろいろと作られてきたら気をつけなさい。

●Twitterの一言。

うちゃかさんのツイート: ”前もツイートしたけど、祖父が『戦争はある日、急には始まらない。情報や武器の規制や緩和の約束や法律がいろいろと作られてきたら気をつけなさい。また国の代表が日本を称賛し始めたら注意しなさい。法などが国民を制圧するような形で可決し出したら何も言わずに国外へ逃げなさい。』って言ってた。”

これ、的を射ている重い言葉だと思います。

●『まんが・わたしたちの平和憲法』

最近、創価学会員の間でよく話題になっている『まんが・わたしたちの平和憲法』。
1988年頃に創価学会婦人部平和委員会の編纂で第三文明社から『まんが・わたしたちの平和憲法』が出版されています。私もこの本は読んだ覚えがあります。

●戦争を知らない世代へⅠとⅡ

昭和５０年代の青年部と婦人部の反戦出版　その１
昭和５０年代の青年部と婦人部の反戦出版　その２
２つのリンクは保管済です。

創価学会には都道府県全ての戦争体験を綴った書籍があります。
「戦争を知らない世代へⅠ　全56巻」
「戦争を知らない世代へⅡ　全24巻」
第三文明社〈創価学会青年部反戦出版委員会編〉
戦争を知らない世代へⅠは１０代の内得信仰時代か２０代のころ、何冊か読んだ記憶があります。
古本屋を見るとハードカバーとソフトカバー版とあるようです。

創価学会には戦争体験を婦人部などにインタビューしたビデオもありました。
VHS版でたしか２つほど見た覚えがあります。

書籍やビデオは今も再版されているのでしょうか？
再販できないと思いますがどうなんでしょう？
こうした体験を語ってもらうのは、ある程度、辛い体験や記憶を振り返るわけですから苦痛だったはずです。もう二度と戦争という過ちや体験はゴメンだ。後世の人には同じ思いをしてほしくないとノ気持ちが強いでしょう。
私のカルト体験と死を伴う戦争体験では比べ物になりませんが、共通する点はあると思います。

◯出版年代と学会幹部

第１巻　1974/6/23　初版第１刷
第56巻　1979/10/31　初版第１刷
年代にも注目して下さい。４３年前です。当時の青年部が今、何歳になっているのでしょうか？
青年部を仮に２０〜３５歳くらいだとすると、おおよそ４０年以上前ですから
今現在の年齢は６０歳から７５歳くらいなわけです。
学会本部幹部トップの年齢にピッタリじゃないですかね？
原田稔の生年月日は1941年11月8日 (76歳)。

６０歳から７５歳というと妄信的に公明を支えている婦人部の年齢でもあると思います。

●まとめ

池田先生の思想がどうたらこうたら、とか
池田先生の平和思想がどうたらこうたら、とか
池田大作バンザイ主義な創価学会員の言動は軽薄だと私は考えています。

イラク戦争でバンカーバスターという劣化ウラン弾で核が使われていますが、その反省も創価公明にはありません。

チベットや東トルキスタンの弾圧や虐殺を無視して中国に何の抗議もしない創価公明。
チベットや東トルキスタンの弾圧や虐殺の体験や証言は近年になって明らかになってきています。
創価公明がチベットや東トルキスタンの立場に立って、中国政府と戦った歴史は皆無です。

太平洋戦争は東京裁判で終わっています。創価は何かにつけ揉め事を起こして戦え！といって争い（戦争）、裁判で人をさばくのが大好きですから最終目的の裁判に向かって「断罪だぁー！勝利だぁー！（まっと・ふくしま風に）」と言いたいのでしょう。戦争という中間過程くらいどうということはないのでしょう。ｗ

創価公明は問題の多い組織であり、カルト宗教団体と言えると思います。
大御本尊もなければ正宗教学もなく、盗用剽窃していない御書もありません。
残るは平和や反戦しかありませんが、若者を平和や反戦で釣りあげて寄付してもらうためのエサでしか無いのでしょう。

●追記　2019年10月27日

アメリカは１０年に一度戦争をしないと経済的にもたない。聞いたことがあ... - Yahoo!知恵袋

質問１．
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アメリカは１０年に一度戦争をしないと経済的にもたない。聞いたことがあります。
知恵袋でも数件質問されていますが・・・。

お聞きします。オバマ大統領の任期が終わって次期大統領が戦争を起こす可能性はあるということですか？。
９１１テロも戦争を起こしたいアメリカの陰謀説があります。
何らかのアクションを起こして戦争を起こす可能性がるのでしょうか？。
仮に戦争を起こすとなると石油が取れる中東あたり？でしょうか？。
石油の取れない北朝鮮は無視でしょうかね？。
回答よろしくお願いいたします。
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回答１．
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アメリカは現在、計画経済ではないので戦争して儲けるということはできません。
アメリカの経済規模は広く、戦争での経済効果はほとんどないといっても過言ではありません。

アメリカの各戦争ごとのＧＤＰに対する戦費の割合
第二次世界大戦時132%、朝鮮戦争31%、
ベトナム戦争8%、湾岸戦争1%、イラク戦争1%。

ＧＤＰ成長率
第二次世界大戦時69%、朝鮮戦争11%、
ベトナム戦争10%、湾岸戦争-1%、イラク戦争2%。

失業率
第二次世界大戦時1.2％、朝鮮戦争2.9％、
ベトナム戦争3.5％、湾岸戦争5.6％、イラク戦争5.6％。

上記の数値を見れば現在のアメリカの経済にとって戦争はそれほど重要ではない事が分かります。
逆に不安などによって経済が委縮する可能性が高いです。

アメリカがまた戦争に参加するかは分かりませんが、世界規模の即時対応能力を持ち続ければ、必ずどこかの戦争に介入してくるでしょう。

911テロのアメリカ主導説は陰謀論の域を出ていません。
陰謀論はしょせん陰謀論なのであって、一種の解釈に他なりません。

石油が採れるから戦争を起こす、それも貧しい大国ではなく、富める超大国が。
そんな証拠どこにあるのでしょうか。
湾岸戦争当時、原油価格は1バーレル25ドル程です。
イラクは1日400万バーレル程の輸出能力があります。
これによって得られる年間収入は2兆円。
そしてアメリカが使った戦費は10兆円です。
これらの戦費は日本やドイツが主として支払いましたが、だからといってアメリカが儲けたわけではありません。
そのことは上記の数値を見れば分かります。
湾岸戦争は石油が集中している中東地域で発生しました。
これに石油を中東に依存している各国の経済が敏感に反応したのです。
戦争介入による損失と戦争の長期化による経済的損失を比べると、戦争に介入してた方が損失は少ないと判断したのでしょう。

これからどこが戦争になり、アメリカがどこの戦争に介入するかは不明です。
予想するなら中国でしょうか。
独裁政権を維持、内政の失敗、中華思想に裏付けた膨張主義、他民族の迫害、周辺国の脅威をもたらす急な軍拡。
並べただけでもこれだけあります。
人民解放軍も全体的に見れば三流ですが、空軍など一部に限ってみれば一流の域に達しています。
今後２５年の間に中国がどれだけ脅威となるか、注意深く見張ってなければいけません。
----------<ここまで>----------

回答２．
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＞アメリカは１０年に一度戦争をしないと経済的にもたない。聞いたことがあります。

完全にデタラメです。
戦争するたびに赤字国債が増えてますｗ

「アメリカは金儲けのために戦争してるんだ！」てのはかなり昔の陰謀論なんですが、根拠がとっくに破綻してるのにまだ信じてる人も回答欄にはいるみたいですね。
結論から言えば、アメリカが戦争するのは「国益」のためです。
が「国益＝お金」じゃありません。
「アメリカの論理を押し通す」ことがアメリカの国益なんです。
日中も尖閣問題でやってるでしょ？あれは領土の問題ではなく「どちらが相手を屈服させるか」の問題なんですね。
アメリカの論理に逆らうものがいなくなれば「国際社会のルールはアメリカが決める」わけで、この状態を保つことがアメリカの国益。
である以上、金がかかろうが面倒臭かろうが、もめごとが起こるたびに動かなきゃならない。
んなことやってるとアメリカを恨む国や集団が出て来るので、自衛のために先に叩き潰さなきゃならない（アメリカでは「撃たれる前に撃つのは当然の正当防衛」という考え方）
というわけで、いつまでたっても止まれません。

中東はそれでなくても火薬庫ですし、原油価格が安定しないと世界中が迷惑するので、大きな火種があれば出兵する可能性が高いですね。
北には出兵しません。
中国・ロシアはたとえ第三次世界大戦になっても米軍と激突するからです。（北が米国の影響下になったら国境のすぐ隣に米軍基地が出来てしまう…）
つまり資源の有無は無関係です。
大体、アメリカは産油国でもあるわけで、石油に対して「日本人の感覚」で妄想するのは完全に的外れですよ。
----------<ここまで>----------

米国がイラクの石油目当てで石油企業の利益を考えたと私は思います。
国益だけでなく企業益も求めたと推測。
その証拠に米国は日本に戦闘機や旅客機、とうもろこしなど無理に買わせています。
これらは国益でもあり企業益でもあり。

「アメリカは１０年に一度戦争をしないと経済的にもたない」と私も思っていましたが違うようですね。

ICANなど核軍縮は行われるでしょうが、歴史を見れば大正時代から昭和初期までに限定しても世界中で軍縮と軍拡と新規の兵器開発はセットです。
ICANなど核軍縮は私も大切だと思い賛成しますが、核軍縮したら戦争がなくなり世界平和になる考えは妄想です。
Ｇ８：主要国首脳会議が存在しますが、日本を除き７つの国が他国に一発ずつ核ミサイルを持つことを許容すれば（６ｘ７＝４２のミサイル）戦争がなくなるなんてお花畑の考えです。

生存度や安全の度合いの問題かと思います。１００発核ミサイルがある方が人類と自然に安全なのか、一万４５２５発ある方が安全なのかは前者に決まっています。
しかし核保有の大国からすれば世界中の国家が消滅してすべてＣhin○の１国になったほうが都合が良いという妄想を抱くかもしれません。

●数々の妄想

創価学会が広宣流布して邪宗が滅びる＝世界平和が訪れる、
ICANなど核軍縮＝世界平和が訪れる、
日蓮法華が広宣流布達成＝世界平和が訪れる、
創価思想、池田思想＝世界平和が訪れる、

これらは全部妄想です。

●米国は戦争に負け続けても戦争する　2019年10月27日

米国が勝った戦争は過去60年間で一度だけ 『アメリカはなぜ戦争に負け続けたのか』 | J-CAST BOOKウォッチ

【山本隆三の快刀乱麻】変わる石油の地政学、変革を迫られる石油会社（1/4ページ） - 産経ニュース

以上

2017-12-05　一部修正
2019年10月27日 追記

創価公明が推進「子宮頸がんワクチン」と創価学会員の被害者

泣く｜子宮頸がんワクチンの副反応と闘うkerorinnのブログ
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こんな子宮頸がん予防ワクチンHPVワクチン必要ですか？
はっきり言って公明党！
推奨しましたよね。
なぜ、私たちを無視していますか？
なぜ、私たちがこのワクチンが原因だという証拠をあつめなければならないのですか？
この子を世話しつつ、化学的に立証することを私たち自身でしなければならないのはおかしくないですか？
僕たちは何もできない。
何かわかったら報告してくれる？
そんな位置にいるのはなぜですか？
一人一人に親身になるのが公明党ではなかったですか？
いったん、推奨したら、突き進むしか道は無いのですか？

私の母はがんばって公明党を押してきました。
公明党は間違いないのよとの言葉であまり調べもせずに私は娘にこのワクチンを打ちました。
はっきり言って完全に後悔しています。

被害にあったこの子たちを今からでも救う道を見つけてくださいませんか？
----------<ここまで>----------

一部転載しましたが、転載元からの削除要請があれば削除し、リンクのみにします。

創価公明の人々は「子宮頸がんワクチン投与政策の失敗」の責任を感じることすらしないし、
日蓮宗の日蓮遺文集の盗用剽窃をしても、心が傷まない人たちです。
念の為に書いておくと、ワクチン失敗は犯罪ではないが、盗用剽窃は犯罪です。

創価仏法によれば、創価公明関係者の来世は薬害に苦しみ、自分の財産を詐欺などの犯罪によって失い苦しむことになります。
加害者側の創価公明関係者は因果応報（いんがおうほう）をご都合で忘れ、ご都合主義な創価仏法の宿命転換や「転重軽受」（てんじゅうきょうじゅ）の功徳を信じ続けるのでしょうか？


2017年12月10日　追記
thesis.pdf
保管済
これで証明にはならないのでしょうか？


以上


2017年12月10日　追記