次長課長の河本準一氏の母親生活保護不正受給問題について

私は普段芸能ネタはあまり書かないのですが、この問題は既に国会議員が調査に動くなど社会問題になっているため記事にします。

お笑いコンビ・次長課長の河本準一氏の母親生活保護不正受給問題について、先日吉本興業が公式文書を出してきました。

http://www.yoshimoto.co.jp/cmslight/resources/1/108/120516.pdf?tw_p=twt

以下に引用します。


株式会社よしもとクリエイティブ・エージェンシー

現在、弊社所属タレントの「河本準一」に関し、河本の親族が生活保護費の不正受給を受けているかのような週刊誌の記事やインターネット上の風説が流布されており、これについて、世耕弘成、片山さつき両参議院議員が問題視しているなどの報道がございます。
弊社としては、河本の親族が生活保護費の受給を受けているという重大なプライバシー情報が報道されていること自体、重大な人権侵害であると考えており、河本の親族の生活状況や河本の収入の状況、親族への扶養の内容等の詳細な事情についての説明は、ご容赦いただきたいものと考えております。

しかしながら、河本本人の収入については一説に述べられているような高額なものではなく、時期によって大きく上下しております。また、様々な事情から生活の援助を行わなければならない親族が複数いるなかで、浮き沈みの激しい業界に身を置きつつ、親族全員に対して将来にわたっても安定的な援助を行えるかどうか、見通しが非常に難しかったという事情もございます。生活保護費の支給については、河本が無名の時代に開始されたものでありますが、河本本人は、なるべく親族に負担をかけることがないよう、そして、いつかは生活保護に頼ることなく自分の力だけで養っていける状況にできるよう、担当の福祉事務所などとも相談しながら、懸命に努力してまいりました。現在は、生活保護費を受給しておりません。

このような中、一連の報道が始まりました。多くの報道機関はプライバシーに配慮して実名を伏せていたようですが、一部の心ないネット媒体で実名が報じられるに至り、二名の国会議員は、当該ネット記事を前提に河本を名指しで非難し、本件を大きく取り上げるようになりました。国会議員の先生方が、本件を政策論として議論することについて弊社及び河本が申し上げることはございませんが、河本の親族側の事情も十分に確認しないままに実名をもって個人に対する批判的な発言をなさったことについては、非常に悲しいことであると感じております。

本件に関する事情は以上のとおりでありますが、河本本人及びその親族において、生活保護費の不正受給のそしりを受けるような違法行為が存在しないことについては、ここに、あらためてお伝えいたします。

上記のとおり、本件は個人の重大なプライバシー上の問題であり、今回のような発表を強いられる状況におかれていること自体、河本本人においても、河本の親族においても、大きな精神的負担となっていることをご理解いただき、今後、マスコミ各社及び両参議院議員においては、人権に配慮した冷静な対応をいただくことを強く望みます。

今後は、管轄の福祉事務所や両参議院議員にもご説明のうえ、行政からの何らかの指導があるようであれば、これについても適切に対処してまいる所存です。

ファンのみなさま、関係者のみなさまにおかれましては、大変ご心配をおかけしておりますが、今後とも、変わらぬご声援、ご支援を賜りますよう、何卒、よろしくお願い申し上げます。
以上



吉本興業が出したこの公式文書には不審な点があります。
まずこの文書では既に生活保護の受給はだいぶ前にやめたような印象を受けますが、実際にはそうではありません。
この問題の調査をしている片山さつき議員に対して吉本興業から説明があり、河本氏の母親は今年の４月まで生活保護を受給していたとのことでした。
つまり「つい最近まで」受給していたことになります。
ここで問題なのが、河本氏が年収何千万円も稼ぐ人だということ。
このケースで母親に生活保護を受給させているのは明らかに「不正受給」となります。
それも相当長い期間に渡って不正受給させていたのではないかと思います。
現在自民党の世耕弘成、片山さつき両参議院議員が調査を進めているので、どれくらいの期間不正受給させていたのかを明らかにしてもらって、その期間に受給していた生活保護費は返納させるようにしてほしいと思います。
生活保護というのは本当に困っている人を助けるための最後のセーフティーネットであって、河本氏の母親のようなケースに使うための制度ではありません。
本当に必要な人が貰えないこともあるのに、こういった不正受給を許してはいけないと思います。

それと、この文書に出てくる「重大な人権侵害」という言葉、これもかなり不審です。
現在この問題はテレビではあまり報道されていませんが、一部週刊誌で報道されたのをきっかけに、ネットではかなり情報が出回っています。
吉本興業の見解によると生活保護不正受給を報道することは「重大な人権侵害」とのこと。
これは明確に言っていることがおかしいですね。
不正を報道するのは当然の話であって、「人権侵害」と喚いて話をすり替えるのは詭弁です。

そして、不正を報道されたら「人権侵害」に話をすり替えるという発想は、以前書いた「人権侵害救済法案」（新名称：人権救済機関設置法案）の賛成派の考え方そのもののような気がします。
これがかなり気になる点で、今回吉本興業が出した公式文書が妙に人権をアピールしているのを見てピンときました。
文書の中で二度に渡って「人権」という言葉を出し、自分達は被害者なんだというような印象を与えようとしているのが特徴的です。
この文書の言い回しだとまるで調査をしている国会議員が悪いんだと言いたげですが、生活保護の不正受給は許されないことであり、実態はきちんと解明されるべきです。
妙な詭弁を使って誤魔化すのではなく、不正は不正として、吉本興業として河本氏本人に事実関係をきちんと説明させるくらいのことはしてほしいと思います。