いやあ。
昨日取り上げた京都市長選ですが、なかなか面白い事になってますな。
まず、負けた共産党系候補者を応援していたヤツらが
「自民党が何かやったに決まっているニダ！不正選挙ニダ！」
「彼が負けるなんておかしいニダ！京都市民はバカしか居ないニカ？」
と、旧Twitterなどで大絶叫！
そういう事を言うから嫌われるのよ、アンタ達は・・・。
更に怒りの矛先は立憲民主党、その中でも特に京都を根城とする陳哲郎に向かいまくる始末。
曰く
「『野党共闘』とか言いながら、京都市長選ではなぜ共産党の対立候補を応援したニダ！裏切りニダ！」
「立憲民主党がそういうつもりならこちらにも考えがあるニダ！裏切り者は許さないニダ！」
等々、とにかく
「陳哲郎と立憲は裏切り者」
と怨嗟の声を垂れ流し。
自分達は平気で裏切るくせに、他人の裏切りは絶対に許さないし許せない。
ホントにアイツらって面白いよなあ。
それと、外務省が支那からの不正アクセスを受けて情報を盗まれたとか。
しかも「非公開」の部分だとか。
外務省公電情報が漏洩 中国からサイバー攻撃 閉域システムに侵入
機密情報を含む外交公電を在外公館とやりとりする外務省のシステムが令和２年に中国からサイバー攻撃を受け、情報漏洩（ろうえい）が起きていたことが分かった。インターネットから閉ざされ、特殊な暗号を用いるシステムに侵入された。秘匿が求められる外交公電の漏洩は極めて異例だ。政府関係者が５日、明らかにした。
林芳正官房長官は記者会見で、サイバー攻撃に関し「情報セキュリティーに関する事案の性質上、答えを差し控える」と言及を避けた上で「外務省が保有する秘密情報が漏洩した事実は確認されていない」と述べた。
外交公電は、外務省本省と在外公館の間で交わされる報告や指示などで、相手国政府の機微情報も含まれる。通常のインターネットとは遮断された仮想専用線システム「国際ＩＰＶＰＮ」で送受信している。今回漏洩した規模や公電の内容、発覚の経緯は明らかになっていない。
「情報が漏洩した事実は確認されていない」
って、アクセスされている時点で「負け」と言うか、確実に抜かれてるわな。
そうやって自分達の失敗をすぐに隠そうとするから・・・。
それにネットから隔離されているハズの「閉鎖域」にアクセスされたって事は内部の犯行であるのは確実。
つまり、その場所にアクセス出来る外務省所属の何者かが支那のハッカーを導いた事になりますが、それについての言及は無しか。
だから一刻も早くスパイ防止法を成立させろ、と以前から言われているのに、岸田さんは公明党の協力を失うのが怖いのか、首相就任当初から言い続けているにも拘わらず、いまだ国会への提出すらしてません。
本当に公明党ってのは、自民党を駄目にする「麻薬」いや「癌」ですな！
( ﾟдﾟ)､ﾍﾟｯ
で。
その支那ですが、遂に日本の経済関係の雑誌からも「ヤバいよ、ヤバいよ」と言われ始めた模様。
中国経済、ついに「万事休す」…格下げ連発で債務の肩代わりも不可能、事実上の「財政破たん」へまっしぐら
今後、中国の信用問題はさらに深刻化する可能性は高い。ムーディーズが融資平台の格下げを発表した翌日、山東省の融資平台の濰坊浜海投資発展(ウェイハン・ビンハイ)は、中国民生銀行など債権者と返済期日の延長に合意したと報じられた。
おそらく、中国政府は返済の先送りを余儀なくされたと考えるべきだろう。
重要な要因は、“暗黙の政府保証”だ。地方融資平台向けの貸し出し債権は、シャドーバンクなどが組成・販売する“信託商品”に組み入れられ、個人投資家などが購入した。
破産したシャドーバンク大手、中植企業集団の信託商品の購入者が約束通りの返金がないとして抗議してデモを起こした。
それは、暗黙の政府保証を思い込む心理を象徴する出来事だったかもしれない。
また、民間銀行大手の中国民生銀行は、香港高裁が法的整理を命じた“恒大集団(エバーグランデ・グループ)”の大手債権者でもある。
ウェイハン・ビンハイの債務再編が行き詰まると、民生銀行の業績悪化懸念はさらに高まるだろう。
金融システムの不安定感は高まる。大手行が取り扱う“理財商品(相対的に信用力は高い投資商品)”の下落リスクも上昇する。
山東省や中国政府は融資平台の返済期限を延期する以外、効果ある方策を見いだせていないのかもしれない。
ただ、未来永劫、返済を先延ばし続けることはできない。どこかで債務は返済しなければならない。
これまでの中国政府の経済政策で、短期間のうちに、景気が回復するとも考えづらい。
大手信用格付け会社による融資平台などの格下げを踏まえると、当面、中国の信用不安は高まらざるを得ないだろう。
書いてある事は今までブルームバーグとかが書いていた事をなぞっているだけですけど、これを親中派揃いの日本のメディア関係の雑誌が書いた、と言う事実はかなり大きいとみるべきでしょう。
つまり
「誰の目から見てももう支那の経済は『終わり』である」
と。
しかも、習近平一派は経済対策どころか、西側経済に対して深い理解を示している人物はゼロ。
一応、形だけは整えようとはしているみたいですけど「破綻する」と言われてからほぼ10年間ほったらかしにしておいたツケが今になって次々と吹き出し始め、最早中共がどういう手を打とうとも回復は不可能なのは欧米では一致しているのですが、我が国の経済界は今尚
「支那様には14億の市場ガー」
「支那様の爆買いに超期待！」
とか言ってる始末。
素人の私でさえ
「支那はもうダメだし、爆買いも無い」
なんて事はネットでの情報を見ていれば自然に判る話なのに、なぜに会社のお偉いさん達は判らないのかが私には判らない。
中には私に近い年齢のヤツも居るのに、ソイツらまでが「支那様マンセー」をしているのを見ると、
「アイツら一体どこを見て生きているんだ？」
と疑いたくなりますわ。
それとも、金と女で籠絡されているのかねえ・・・。
┐(￣ヘ￣）┌ ﾌｩｩ～
ただ、ごくごく一部の企業は支那の現状に気付いて逃げ出し始めてはいるみたいですが。
製造業の中国事業苦戦続く、ファナックは売上高４割減－先行き悪化も
（ブルームバーグ）： 製造業の一部で中国事業の苦戦が続いている。１月31日までに各社が発表した2023年10－12月期（第３四半期）の業績では、中国向けの売上高が２ケタの減少となる企業が相次いだ。民間の調査によると、中国進出企業の約４割が24年の景況感について悪化傾向と答えており、先行きへの懸念も根強い。
ファナックの第３四半期の中国向け売上高は前年同期比41％減となり、第２四半期（同27％減）から減少幅が広がった。山口賢治社長は、中国でのロボット需要が急速に減っており、「在庫調整は最低でも半年程度続くのではないか」と述べる。日東電工も中国顧客向けの売上高が同約１割減った。
（中略）
中国事業では地政学リスクを意識した生産地やサプライチェーン（供給網）の見直しも続く。日東電工はディスプレー向けの偏光フィルムなど高シェアの製品について、中国から南アジアへのシフトを進めているという。生産地域が偏っているとリスクになると、伊勢山恭弘取締役は説明する。
中国や台湾を巡る地政学リスクを念頭に部品供給網の見直しを検討していた日立製作所は、一部を除いて日本への移管が完了したことを明らかにした。また河村芳彦副社長は、急に中国の投資を縮小したり資本を引き上げることはないとしたものの、日本からの新規投資はしない考えを示した。
そう言えばダイキンも「支那からの脱出」をし始めたんだっけ。
製造業は特に肌で感じているのでしょうねえ、支那のヤバさを。
まあ、実際には人件費が上がってしまった事で製造コストがドンドン上がり始めて
「これなら日本国内で製造した方がよほど安上がりだ！」
と言う事に気付いたから、ってのはあるでしょうな。
以前も書きましたが、ある模型メーカーなどは、人件費を安くしようとして中国大陸の奥へ、奥へと進んだ結果、輸送費が大変な事になってしまって
「これなら日本国内で（以下略）」
と言う事で、最終的には日本に回帰した例もありますからね。
そして支那は、昨日はマジで株の取引制限をやったみたいですな。
中国、株式取引制限を強化－クオンツや一部オフショア部門が対象
（ブルームバーグ）： 中国は国内機関投資家や一部のオフショア部門を対象に、株式取引の制限を強化した。深刻化する株価下落に歯止めをかけるのが狙い。事情に詳しい関係者が明らかにした。
非公表の問題を話しているとして匿名を要請した関係者によると、一部の証券会社が顧客と行うクロスボーダーのトータルリターンスワップ（原資産のキャピタルゲイン・インカムゲインなどを全て含むリターンと事前に取り決めた金利を交換する取引）に当局者が今週、上限を設定。中国を拠点とする投資家が香港株のショートに利用し得る手段を制限した。
この手段をオフショア部門の本土株購入に利用している一部の中国証券会社は同時に、ポジションを削減しないよう当局に指示されたという。
クオンツヘッジファンドでは５日から売り注文を出すことを完全に禁じられたり、レバレッジド・マーケット・ニュートラル・ファンドの株式ポジション削減を禁止されたりしたところがあると、関係者は語った。ダイレクト・マーケット・アクセス戦略として知られるクオンツの投資手法は、小型株の最近の急落を増幅させたと考えられているという。
けど、全然効果無かったみたいですが。
中国の小型株急落、ＣＳＩ300は乱高下－新たな対策の効果限定的
（ブルームバーグ）： ５日の中国株式市場では、小型株が急落。低迷する相場を安定させるという政策当局の新たな公約は、投資家の安心感につながっていないもようだ。
ちなみに、ここまでやってもダメだったみたいですけどね。
[北京 ５日 ロイター] - 中国人民銀行（中央銀行）は、５日に適用された銀行預金準備率の５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げにより、約１兆元（１３９０億４０００万ドル）相当の長期資金が市場に放出されると発表した。
人民銀の潘功勝総裁は先月２４日、預金準備率を５０ｂｐ引き下げると発表。２月５日から適用するとしていた。
1兆元を放出しても、実際にはその数十倍の「借金」があるのですから、これも又焼け石に水どころか、熱したフライパンに水を一滴垂らした様なもの。
アッと言う間に蒸発して終わりですわな。
そして欧米の投資家やハイエナファンドの連中はとっくの昔に引き上げる、若しくは戦略的撤退を実行中なのに、我が国でそれをしている金融関係や商社は今の所見られません。
後で慌てても遅いんですけどねえ・・・。
尚、もし支那が経済崩壊しても、世界的な影響はおそらく殆ど無いだろう、とは言われています。
株の取引にしても、外国人は購入制限があるので、もし支那が崩壊しても一部の投資家とかが損をするだけで、国にまで影響を及ぼすことはほぼ無い為。
ただ、我が国の場合はヘンに支那に依存している所も数多いので、ソイツらは多少なりとも影響は受けるでしょうけど、それでも国全体が巻き込まれると言う事はほぼ無いでしょう。
・・・・・・無いよね？
まさか政府が水面下で支那の赤字の埋め合わせをしていたとかでも無い限りは大丈夫だとは思うのですが、どうも我が国の政治家はそこいら辺が今一つ信用出来んからなあ。
それにしても、支那が潰れると言われてほぼ10年。
ようやくここまで来たかあ。
ホントに、色んな意味で迷惑なヤツらでしたわ（まだ終わってないけど）。
┐(￣ヘ￣）┌ ﾌｩｩ～
それでは、今回はこの辺にて。
「これなら日本国内で（以下略）」
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製造コストはよく言われても、輸送コストはなかなか目につかないのですよね…だから輸送業界がパンク状態？全般通して見られないエライ人っていますな…
プラモといえば、中華製戦艦大和がなかなかどうして…とか？
やはり日本メーカーの進出の影響でしょうか？フジミの1/200の大和の構造物で「ニチモがない今、もしかして！」と期待してましたが、中華メーカーに先を越されてしまって残念。脱線しますが、旧LSの作るプラモデルガンや、マルイの作るモデルガンをどこかで再販してくれないでしょうかねぇ…
できたら、現行モデルも新規製作とか…でも中華モデルで自衛隊のライフルが出たらヤバすぎですな！！ でも、そのほうが政府も危機感持つかな？
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ホントに言ったのでしょうかね？
ホントなら、次の選挙で自身の勝ち目はない事くらいは予想できそうですが…
＞ホントに言ったのでしょうかね？
何時も思いますが、何故ソース元を紹介しないの？