福島第1原発事故はチェルノブイリ級、日本政府のいう事を信じてはいけない 第9回
2)事故の隠蔽と拡がる放射能被害 (2)
隠すことによって被爆者は増加するのである。避難を早期に実行すべき地方自治体の動きに決定的に影響した。国・東電の為政者は住民に「安心して死ね」といっている。自分達の支配の不合理と破綻を知られるよりは、将来に被爆で何万人が死んでも税金で賠償金を払えばいいと踏んでいるからである。財政破綻はとっくに知られているが、支配の破綻も自民党政権の終焉をみて、うすうす感じている人も入る。今回の地震で白日の下に決定的に明らかになったのは、戦後60年余の自民党と財界の国運営の崩壊である。隠蔽することの利点というと、政府や財界はその場を切り抜けることが当面の最大の課題である。そのためには隠し嘘をついて、国民には安心して眠ってもらうことである。こうした嘘は、原子力産業が「絶対に安全である」という神話に成り立つことに起因している。チェルノブイリ事故では、ドイツでは放射能の雨が降ったことを政府は秘匿した。フランスでは放射能は届いていないとさえ言った。このチェルノブイリ事故以来、原発産業とは嘘をいうものだという認識が世界中に広まった。チェルノブイリ事故では事故の原因は原発の構造の本質から出てくるのではなく、運転員の人為ミスから起きるという「ヒューマンエラー説」を学者は広めた。日本のように地震大国に原発を建てること事自体が事故の原因であると考えられる。そして最後に核廃棄物の最終処分をどうするかは解決不可能な問題である事に国民が気がついてはいけないことである。断層のあるところに建築物を建てないことは鉄則であるとするなら、地震大国津波大国の日本列島には原発を建造してはいけない。まして廃棄物処理を欠いた完結性のない技術である原発は持続的社会の反対物である。事故で放出された放射性物質の量が国際評価で最も高い「レベル7」に相当する事を保安院が発表したのが4月12日である。そして恐るべき炉心のメルトダウンが起きていたのを東電が認めたのは5月12日であった。遅すぎるというより、やはり悪質な意図が働いていたと理解すべきである。3月12日事故直後に炉心メルトダウンの可能性を予見した保安院の中村幸一郎審議官はすぐに解任された。
(つづく)
2)事故の隠蔽と拡がる放射能被害 (2)
隠すことによって被爆者は増加するのである。避難を早期に実行すべき地方自治体の動きに決定的に影響した。国・東電の為政者は住民に「安心して死ね」といっている。自分達の支配の不合理と破綻を知られるよりは、将来に被爆で何万人が死んでも税金で賠償金を払えばいいと踏んでいるからである。財政破綻はとっくに知られているが、支配の破綻も自民党政権の終焉をみて、うすうす感じている人も入る。今回の地震で白日の下に決定的に明らかになったのは、戦後60年余の自民党と財界の国運営の崩壊である。隠蔽することの利点というと、政府や財界はその場を切り抜けることが当面の最大の課題である。そのためには隠し嘘をついて、国民には安心して眠ってもらうことである。こうした嘘は、原子力産業が「絶対に安全である」という神話に成り立つことに起因している。チェルノブイリ事故では、ドイツでは放射能の雨が降ったことを政府は秘匿した。フランスでは放射能は届いていないとさえ言った。このチェルノブイリ事故以来、原発産業とは嘘をいうものだという認識が世界中に広まった。チェルノブイリ事故では事故の原因は原発の構造の本質から出てくるのではなく、運転員の人為ミスから起きるという「ヒューマンエラー説」を学者は広めた。日本のように地震大国に原発を建てること事自体が事故の原因であると考えられる。そして最後に核廃棄物の最終処分をどうするかは解決不可能な問題である事に国民が気がついてはいけないことである。断層のあるところに建築物を建てないことは鉄則であるとするなら、地震大国津波大国の日本列島には原発を建造してはいけない。まして廃棄物処理を欠いた完結性のない技術である原発は持続的社会の反対物である。事故で放出された放射性物質の量が国際評価で最も高い「レベル7」に相当する事を保安院が発表したのが4月12日である。そして恐るべき炉心のメルトダウンが起きていたのを東電が認めたのは5月12日であった。遅すぎるというより、やはり悪質な意図が働いていたと理解すべきである。3月12日事故直後に炉心メルトダウンの可能性を予見した保安院の中村幸一郎審議官はすぐに解任された。
(つづく)