平成経済 衰退の本質

京都市東山区　「祇園新橋　伝統的建築物保存地区」

金子勝　著　「平成経済　衰退の本質」　

岩波新書（2019年4月）

第4章　終わりの始まり （その2）

②　経済・財政危機の発生経路　

安倍政権は財政健全化を事実上放棄し、そのつけを未来の世代に先送り（収入の2倍を使って見えを張る生活の借金を、子供、孫、ひ孫に支払わせること）しようとしているようだ。政府の財政健全化の見通しはいつも甘く、絶えず決算を先送りしている。2013年に立てた「経済財政の試算」ではGDP成長率を3.3％とし、消費者物価上昇率は3.2％になり、長期金利も上がってゆく極めて恣意的なシュミレーションである。結果は全くの絵に描いた餅であったことが判明したので、ばかばかしくてその嘘を検証する気にもなれない。要するに東京オリンピックまで異常な金融緩和策を続け、オリンピック景気に沸くという花見酒のシナリオである。そのためあらゆる経済指標の統計が改ざんされ、財政赤字を日銀に付け替える作業が行われている。その先には政府・日銀の信用失墜になるだろう。では財政が破綻する経路とはどのようなケースになるだろうか。その一つはハイパーインフレのケースである。最悪のケースの予見は難しいが、財政危機のリスクの指標として。ISバランス（貯蓄―投資バランス）から導かれる民間部門の貯蓄過剰＝政府の財政赤字＋貿易収支の黒字がある。このまま財政赤字が続いた上、民間貯蓄が減少したり貿易収支が赤字化すると、外国資本の流入がないとバランスが取れないからである。アメリカでは双子の赤字（財政と貿易赤字）をキャッシュフローで何とか持ちこたえているのである。日本の場合、家計個人の貯蓄がバブル崩壊後減少してゆき、それに代わって非金融民間企業の貯蓄部門の主役に躍り出た。企業が内部留保を積み上げた結果である。労働分配率が低下し個人貯蓄は減少した。数値の上での「労働生産性」向上はGDP/（就業者数×労働時間）である。「働き方」改革とは無制限に働かせて労働時間をカウントしないことで労働生産性の分母を改善できる。あるいは低賃金の移民労働者を拡大して企業が儲けることができる。アベノミクスは、金融緩和政策でバブルを引き起こして分子のGDPを上げることであるがバブルはいずれはじけるものである。当面の数値改善策でしかない。

しかし本質的な問題は労働生産性というより、産業構造の転換の遅れである。金融緩和を続けているうちに産業衰退が一層進んできた。超低金利政策はもう経済活性化の金利機能を自ら麻痺（死に至らしめた）している。産業が衰微し、「金融ゾンビ企業」や構造不況業種の生き残りにだけ役に立っているが、「成長戦略」とは東京オリンピック・大阪万博・カジノ誘致のような土建建築業ブームという伝統的な公共事業しかない。当面とりあえず経済が持っているのは、中国向け製造機械の輸出である。これも両刃の刃で、やがて中国が自作できる段階になれば対中輸出も減少することは鉄鋼製鉄業と同じ歴史の繰り返しになるだろう。問題なのは貿易黒字の縮小と赤字かである。2010年までつづいた貿易黒字は、リーマンショック後で円高になり大きく減少した。16-17年の貿易収支は再び黒字化したが、約5兆円でかっての1/3にとどまった。18年には1兆円の赤字に転落した。貿易黒字の大半は自動車に頼っている。スーパーコンピューター、半導体、液晶家電などの花形業種は見る影もない。電気自動車EV転換に立ち遅れれば20年以降貿易赤字が定着するであろう。産業衰退で貿易赤字が定着し、所得収支の黒字幅が縮小すれば、いずれ国内で財政赤字をファイナンスできる可能性がなくなる。そして国内で国際が消化できないと本当の財政危機に直面する。公債の国際格付けは3AからシングルAに下がった。さらにBに移行すれば外国からのキャッシュフローがバランスを取れなくなって財政危機になる。ギリシャの場合と同じ危機に直面する。

（つづく）