ブログ 「ごまめの歯軋り」

読書子のための、政治・経済・社会・文化・科学・生命の議論の場

雇用対策費 1.5兆円規模 定額給付金バラマキをやめて埋蔵金から

2009年03月19日 | 時事問題
2009年3月19日
新たな雇用対策「1.5兆円規模」 舛添厚労相が表明
 舛添厚生労働相は19日の閣議後の記者会見で、新たな雇用対策として、「1兆5千億円規模の対策を打ち出したい」と表明した。雇用情勢の急速な悪化を受けて、仕事を分かち合う「ワークシェアリング」の推進や、失業者の生活支援の拡充が柱。財源は財務省と調整に入るが、09年度補正予算を念頭に一般会計や労働保険特別会計からの支出を検討中だ。

失業対策、雇用確保、雇用創出と三拍子揃った対策を期待したい

不況対策は経済刺激策と雇用創出策で 刹那的なバラマキ策は最低

2009年03月19日 | 時事問題
朝日新聞 2009年3月19日6時10分
太陽光発電の雇用、最大で11万人 経産省が試算
 経済産業省の研究会は18日、太陽電池メーカーなど太陽光発電の関係産業で生み出される雇用が20年に最大11万人になるとの報告書をまとめた。現在の1.2万人のほぼ10倍。経済効果も10倍となる最大10兆円と予測している。

朝日新聞 2009年3月19日6時5分
地デジ普及策、大盤振る舞い? 経済対策の目玉に浮上
 地上デジタル放送の普及策が、政府・与党の追加経済対策の目玉に浮上してきた。総選挙に向けてお茶の間の関心の高い話題でアピールする思惑が垣間見え、政権内の「地デジ論争」は過熱気味だ。
 地デジへの移行対策はこれまで、生活苦などで受信に必要なチューナーを入手できない人への配慮が中心だった。総務省は計260万世帯に09年度から600億円程度を投じる計画を進めてきた。
 公明党は、地デジ対応テレビに買い替える際に国が中古アナログテレビを1台2万円で買い取る案を作成。事業規模は4800億円にのぼり、自民党から「バラマキだ」(幹部)との批判が噴出した。

定額給付金や「中古テレビ二万円買取」など、いかにも公明党的な無策ぶり 金を投じるなら将来の役に立つ施策に

文藝散歩 戦国時代の戦記文学

2009年03月19日 | 書評
大和田哲夫著 「甲陽軍鑑入門」 角川ソフィア文庫 第2回

「甲陽軍鑑」の史料的価値 (2)

 アカデミズムの代表東大教授田中義成氏は「甲陽軍鑑考」においてこう断じている。「甲陽軍鑑は高坂弾正昌信(武田家の家老)の遺記と、小幡景憲の見聞等を小幡景憲が綴輯したもので、全体を高坂昌信に仮託したもの」 なぜ偽書扱いされるかというと、随所に引用されている手紙文書が創作の偽文書である事、山本勘助の存在が原因である。たしかに信長関係の手紙が偽文書である事は明白である。そして山本勘助は実在したが信玄の側近の軍師ではなく、重臣の山県昌景の家臣にすぎなかったということである。これらから「甲陽軍鑑偽書説」が史学界で大勢を占めたのである。この偽書説に国文学者酒井憲二が反論した。結論は「高坂昌信が口述したものを、大蔵彦十郎と春日惣次郎が筆録した」という。著者大和田哲夫氏はどちらかいえば酒井氏の説に賛成してこう結論つけた。「信玄の家老高坂昌信が武田信玄の業績を顕彰する為、自身の見聞したことを記し、高坂の死後大蔵彦十郎と春日惣次郎(高坂昌信の甥)が書き継いだ原本を、小幡景憲が散逸を防ぐために整理しなおし、今日に伝わる甲陽軍鑑の原型を作った」という。甲陽軍鑑は鎌倉幕府の正史「吾妻鏡」、徳川幕府の正史「徳川実紀」、織田信長の伝記「信長公記」などの歴史書の範疇には入らない。では何のために家老高坂昌信は甲陽軍鑑を書いたのであろうか。それは武田信玄の後を継いだ勝頼の寵臣長坂釣閑斎と跡部大炊助に読ませて、武田信玄の昔に帰ることを願った書である。「甲陽軍鑑が嘆異の書」であるのはそういう意味だ。
(続く)


医療問題 「現場からの医療改革レポート」  Japan Mail Media

2009年03月19日 | 書評
絶望の中の希望ー医師は「医療崩壊」の現状をネットに訴える 第45回

特別配信号(2008年11月02日) 「医療における当たり前感を駆遂するために」 自民党参議院議員 橋本岳

 医療体制の崩壊を前にして3つの対策が必要である。
1)医療への資源配分 
2)医師と患者の信頼関係 
3)皆保険制度の維持 
の中で2)の医師と患者の信頼関係の再構築を考える。
 医師と患者の関係は「非対称の情報」によって「実体のない信頼関係」となっており、患者にとって「治してくれて当たり前」感が「治してくれてありがとう」になっていない。橋本岳氏は信頼関係を作るには、個人の関係以上に、社会的視点、コミュニティの力と云うことを強調する。そのための方法としてブログ・SNS・メーリングリストといったコンピュータコミュニケーションから、現実の地域の医療を守るコミュニティを作る方策を提案する。
(続く)