「若者たちはどのようにして政治に参加するのか―2015年安保、SEALDｓが示したもの―」と題したシンポジウムが23日、京都市内であった。 パネラーは、小峰ひずみ氏（ライター・れいわ新選組公認豊中市議事務局）、塩野谷恭輔氏（雑誌「情況」編集長）。一般参加していた白井聡氏（京都精華大准教授）が途中から加わった。
小峰、塩野谷両氏の主張には大きな違和感があったが、ここでは触れない。ただ、シンポの副題にもなっている「SEALDｓ」については書かざるをえない。
ちょうど8年前の2015年9月19日未明、安倍晋三政権は戦争法制（安保法制）を強行採決し成立させた。その反対運動の中心となった若者たちのグループがSEALDｓだ（写真。2016年8月15日解散）。
小峰、塩野谷両氏ともSEALDｓに批判的だ。それは両氏の政治思想によるものだが、気になったのは、両氏の話から、SEALDｓの元メンバーの多くが挫折感に陥っているらしいことだ。
そういえば、雑誌「世界」の最新号（10月号）にSEALDｓに関する論稿があったのを思い出した。読んでいなかったので帰って読んだ。SEALDｓの集会にも参加したことがある同世代の大瀧哲彰氏（朝日新聞記者）の「SEALDｓ、それから」だ。
大瀧氏は小峰、塩野谷両氏のように批判的には捉えていない。「あの時に彼ら彼女らがまいた種は、形を変えて育っている」という言葉で結んでいる。
しかしその大瀧氏の論稿でも、「もう疲れました」といって「解散後、市民運動から距離を置いた」女性や、「脱力感と倦怠感が身を包んだ」という男性など、SEALDｓのメンバーだったという「過去を隠したい」と言う人が多いとリポートされている。
大瀧氏によれば、安倍政権の強行採決によって法案が通ってしまったという「敗北感」に加え、ネットによる誹謗中傷、友人らに「過激」と思われたくない、という思いが彼ら彼女らを追いこんでいるという。
15年当時、私はSEALDｓに注目はしていたが、それほど強い関心を持っていたわけではない。ましてこの日のシンポの主催者グループのように、「60年安保、70年安保闘争に匹敵する」などという評価はしていなかったし、今もしていない。だからSEALDｓの「それから」にも関心はなかった。
しかし、この日のシンポと大瀧氏の論稿で、関心が湧いてきた。元メンバーの多くが「挫折感」「脱力感」「倦怠感」に襲われ、市民運動から距離を置いているとすれば、それはいったい誰のせいなのか。何がそうさせたのか。
戦争法を強行した安倍政権はもちろん元凶だ。ネットの中傷も許せない。しかし、「敵の攻撃」では挫折はしない。主要な責任は別にあると思う。
それは「民主的」と自認する政治家、政党、学者、文化人、そして市民だ。
SEALDｓの若者たちの熱情を理論的、政策的に確固としたものにすべくアドバイスするのが「民主的学者・識者」の任務だったのではないか。市民（大人）が全国津々浦々で声を上げていれば、若者たちを孤立させ「過激」という中傷におびえることもなかったのではないか。
「SEALDｓの挫折」はこの国の「平和・民主勢力」の非力・衰退の表れに他ならない。もちろん、私もその中の1人だ。
