木原稔防衛相は5日（日本時間）、ワシントンでオースティン米国防長官と会談し、米国製巡航ミサイル「トマホーク」を1年前倒しで購入することで合意しました。
「政府は従来、最新型400発を2026年度から2年間で取得する方針だった。会談では、このうち最大200発を旧来型とし25年度から導入すると確認した」（6日付京都新聞＝共同）
アメリカの軍事専門家はこれを高く評価しています。
「米国がトマホークの売却を早め、日本が計画よりも早く取得できることは、日米同盟の緊密さを示す前向きで、重要な発表だ」（米ランド研究所ジェフリー・ホーナン上級研究員、5日付朝日新聞デジタル）
巡航ミサイル「トマホーク」は、憲法違反の「敵基地攻撃」のための兵器です。それをアメリカから400発買う。いったい総額いくらかかるのか、全容は明らかにされていません。それ自体大きな問題です。
分かっているのは、「トマホーク購入のため、23年度当初予算に購入経費2113億円を計上」（5日付朝日新聞デジタル）していることです。
木原氏の訪米・会談は異例ずくめでした。
「今回の木原氏の訪米は就任後約3週間という異例の早さだった。ただ、日米の共同声明は発表されず、オースティン氏との共同記者会見も開かれなかった」（5日付朝日新聞デジタル）
まさに、「トマホーク」を前倒し購入するために急きょ行われた日米防衛相会談でした。
なぜ今だったのか？会談の4日前、米議会ではバイデン政権が提出した「つなぎ予算」からウクライナへの軍事支援が削除されたばかりでした。
会談後、オースティン氏は、「日本の反撃能力保有や防衛費増額に触れ「大胆な決断を支持する」と表明」（6日付共同）し、会談結果に大きな満足を示しました。
以上の経過を分かりやすくまとめるとこうなるでしょう。
米バイデン政権はウクライナへの軍事支援予算が削除された直後、急きょ日本の防衛相をワシントンに呼び付け、旧式のトマホーク200発を売りつけた。木原防衛相は唯々諾々それに応じた。日本政府は、憲法違反の敵基地攻撃のため米国の中古兵器を1年前倒しで買わされた。その費用は今年度予算だけでも2113億円（400発分）の半分、1000億円以上にのぼる。
これが、対米従属・憲法違反の安保条約に基づく日米軍事同盟の実態です。
