JOB KEEPER PAYMENTはオーストラリア政府のコロナ対策の給料補償システムで、企業の規模にもよるが１年前と比べて売り上げが３０％以上ダウンした事業者、自営業を対象に２週間で１５００豪ドル、月額にすれば２０万円ほどを従業員に6か月間払うものだ。ただし直接個人に払うわけではなく、雇用主経由で払う。雇用主側はこれで従業員への給料支払いを免除されるので、賃金支払いを免れる。
従業員もいないワンマンオーナーの個人経営でもOK。筆者の家人も個人業者だがコロナで収入がほぼゼロになり、これを申請した。手続きはけっこう面倒なのだが、4月２０日に振込口座などを含めた詳細をオンラインで書き込む。これがまだ初期登録。次に5月４日に4月分を確認して申請。対象となる従業員の数を確認するわけだ。5月８日には振り込みがあるとされていたので、本当に来るのかと半信半疑だったが、今朝口座をチェックするとちゃんと4月分の２０万円ほどが入金していた。
この手順を追うと、4月２０日の初期登録から5月７日の入金まで１８日間である。これは早い。提出した書類もなく、売上予測もすべて自己申告。これはかなりザルである。不正受給も簡単にできそうだ。ただしオーストラリアの場合はTAX FILE NUMBERという税務番号が付けられていて、銀行の利息もこれで税務署に捕捉されている。GSTという消費税の支払い義務のあるすべての企業は企業番号のようなもので、完全に税務署に捕捉されている。
理論的にはこれらの番号で税務署に完全に捕捉されていて、今すぐでなくても将来的に不正受給を精査されればすぐにばれる可能性はある。またレストランなどのキャッシュビジネスはキャッシュの部分をかなりごまかして脱税しているので、本当は売上げダウンしていなくても不正に申請できる。
ただしほとんどの事業者が間違いなく売り上げがダウンしているコロナ恐慌なので、不正をしなくても申請資格はあるでしょう。問題はこの給料補償は今のところ最長半年間なので、経済が戻っていなければ半年後はどうなるのかが不安である。