アサドの復活

シリアの２代目の世襲大統領アサドが復活しつつある。１０日テレビを通じて演説し、外国の陰謀勢力がデモを支持し国家秩序を乱していると、国民に訴えた。

  シリア国内では、異常と思える暴力的弾圧を繰り返すアサドであるが、ネット以外ではほとんど情報が国外に出てこない。５０００人以上の人が弾圧で命を失っているようである。反政府勢力が、国外の協力を求めても、せいぜい経済制裁をする程度である。

リビアに酷似する状況であるが、世界各国は軍事低介入を行う様子がない。最も大きな理由は、シリアには油田がほとんどないことである。

さらに、パレスチナ問題に直接関係し、イスラエルの復権につながりかねないシリアへの攻撃を躊躇っているのである。アサド政権が親子で国内を統治し、政治的軍事的勢力の存在を認めてこなかった経緯も大きい。

更には、中東の春といわれエジプトやリビアで長期独裁政権が、倒れたにも拘らず、あるいはそのために、その後の混乱が一向に収まらない状況もある。

それなら、独裁でも構わないから、アサドに政権に座って貰っている方が世情は安定する。国民は自由の束縛と引き換えに、安定の選択を目指す結果にもつながっている。

シリアの反政府勢力は、今回のアサド大統領の演説は、国民の声を無視したもので、内戦状態になると警告している。国際勢力は協力して、アサド政権の孤立化に追い込むことを訴えている。

上記のような理由で、国際勢力は加入することはない。リビアのように介入したときには、人々の正義と自由と民主化を求めた介入と宣言するものの、実態は国益を優先した介入しかしないのである。

シリアのように、国際勢力は空爆もしなければ兵力をつぎ込むこともやらない。そうしたジレンマを見越した、アサドの勝利演説といえる。当分シリアは、アサドの独裁が続くことになるだろう。

双葉町の悲劇

野田首相は中間貯蔵施設の設置を、双葉町に要請した。双葉町の井戸川町長は野田首相に対して、「双葉郡民を国民だと思っていますか、法の下の平等が保障されていますか、憲法で守られていますか」と詰め寄った。

現状を見ると、井戸川町長の言うことはその通りである。政府、東電は中間貯蔵施設さえ持っていなかったのである。原発は、小出氏によれば、常時大小の事故は常時発生しているというのである。国家の稼動という至上命題の元で、多くのものは現場処理か無視されてきた、と言うのである。

事故はその都度処理される可能性はあるし、教訓化することもできる。しかしながら、放射性廃棄物はとめどなく排出されるのである。しかもその処理方法は、未だに確立されていない。原発が、「トイレのない高級マンション」といわれる、所以である。

双葉町は長年そうした事実を訴える人たちに耳を貸すことなく、原発推進に協力してきた。その恩恵も十分享受している。原発安全神話の製作者悪人説ばかりでは説明つかない。

放射性廃棄物の処理の予備調査さえ断った、主産業が漁業の過疎の寒村もある。双葉町が、ひたすら被害者の側に立つのは、信条としては理解できるが、原発への知識不足を反省するべきでもある。

放射性廃棄物は拡散させるべきではない。封じ込めるのが、物理学的な対処方法であり、処理法である。双葉町は、そうした意味での最も相応しい、中間廃棄物処理施設の設置場所候補地である。

ひたすら原状回復と帰宅を訴える心情的感覚は理解できるが、それは放射性廃棄物の本質の理解が、原発誘致にみせた姿勢同様に足らないからである。

双葉町の住人には申し訳ないと思うが、安易な妥協や根拠の薄い希望など持つのではなく、放射性廃棄物の封じ込めに協力するべきである。

朝鮮国民を思わない大国たち

金正日が死んで、三男の金正恩が後継に決まった。彼らは社会主義だと恥ずかしくもなく言い放つ。革命初代には個人崇拝が、良い悪いはともかくとして、統合のために必要な場合もあった国家も確かに存在する。

しかし、ことこれが３代目となると笑わざるを得ない。２代目ははじめてのゴルフでホールインワンを連発し世界記録となったとか、３代目の就任で何処かの空が明るくなったか湖が凍ったとか全くくだらないことを報じているが、国民は本当に信じているのだろうか。

北朝鮮の金体制が崩壊すると、後処理に大変になるのが、韓国と中国である。それは困るから、とりあえず折角引き継いだお坊ちゃまを、温かく見守ることになる。腫れ物にでも触るようである。

北朝鮮の最大の問題は、飢えている国民である。情報もなく自由が束縛され人間的な権利を奪われている、朝鮮民主主義人民共和国の人たちである。

彼らを救うことが最も必要なことではないか。それが、政治として最大の課題である。中国も韓国もアメリカも、とりあえず権力の移行が行われた現状の容認から、最高権力者の死亡を受け止めている。

アメリカはイラク侵攻に理由に掲げた、民主主義の普及などは口にしない。その時の理由が虚偽であったためである。自国の利益しか考えていない。

中国は、アメリカをチクチク突いてくれる貴重な存在として、手なずけて温存したいのである。

韓国は金体制が崩れると、現実問題として大きな経済的な負担が生じる。口頭ではさまざまなことは言うものの、とりあえず平穏に継がれたこの体制に、ホッとしているであろう。

問題は金正恩がいつまで持ちこたえられるかである。あるいは、開放政策を打ち出すかである。

現在の経済的状況からすると、せいぜい２年で金体制は崩壊するであろう。今からでも、これらの国がその気になればこの国は崩壊する。これらの国は、いずれくる時のために、準備期間と見ているのであろうか、

生け贄を野党に差し出す野田

民主党三代目の首相は、これまでと趣が異なり、切り捨てることで生き残りをかけているように見える。何事も、三代目はぼろが出るものである。カジノに興ずる三代目もあれば、世襲で兄弟を追い越し年齢詐称する金王朝の三男もいる。

民主党の初代は自らの言葉に耐え切れず、二代目は根回しもしないでポンポン難題を打ち上げ震災で生き延びたが行き場がなくて辞めた。三代目は、ぶれないことを信条にしているらしくそのために周辺をどんどん切り落としている。

離党者が出ても一向にお構いなしである。TPPも消費税も党内に反対論者を抱えながら、どんどん周辺を切り落とす。TPPでは明らかに、アメリカとの対応を見誤ったものの、自ら修正はしないようである。先行きは見えていない。

今度は、消費税導入に当たって、野党の自民党は、参議院で問責決議案の可決した２閣僚がいるかぎり、審議には応じないといってきた。野田ドジョウ氏はこれに応じて、一川・山岡両閣僚を切るようである。二人を生け贄にするのである。

二人とも小沢派である。切るには格好の人材である。党内の小沢色を一掃するいい機会である。小沢は、野田政権のマニフェスト違反に言及しているし、消費税の導入も反対している。

元々、自民党前政権と大きな違いがない、野田ドジョウ氏である。野党に擦り寄るのも頷けはする。

民主党が野田が政権を維持を支える理由は、３度目も短命に終わらせたくないだけである。しかし、これほどの多くの矛盾を抱えたままでは、短命に終わるのは既定の事実である。民主党も三代目で終わりになるかもしれない。

EU危機に学ぶグローバル化の教訓

EUで起きている、ユーロ危機といわれる現状は、グローバリズムへの警鐘である。この危機は産業の問題ではなく、金融問題なのである。

何はともあれ、通貨統合をやってみたけれど、政策統合をやったのでなければ、財務を共通化したのでもない 。ドイツはギリシャの国債を買ったけれど、ギリシャの財務内容のチェックまでしているわけではない。所詮他国の台所である。

実態産業が強い国家が先ず、欧州の統合に動き出した。言い方は適切でないかも知れないが、自国の弱い通貨を持つ国々が、後から統合に加わった。強いユーロが欲しかったのであろう。

産業の強弱体質は、北の諸国と南の国々では事情が違うのは当然である。ポルトガルとイタリアとアイルランドとギリシャとスペインを、卑称PIIGSと呼んでいるが、どうやらアイルランドが抜け出しそうである。

アイルランドは、国家の方針に従って２０％給与削減などに応じた。安くなった土地と、法人税の安さと英語圏の強みで、外国企業に誘致に成功するなど、財政赤字の解消に目処がつく名でなってきた。アイルランドの民族性かもしれないが、残るのは南方の国々である。

インフレ率が北が３％であるのに対して、南は５％程度である。つまり、北の国で蓄えた人たちは、南に行って高くなった利率とともにユーロを引き出すのである。こうした無数に近い格差で、南は北に収奪されることになる。

これは、単一の国家内でも起きている。日本の地方では、効率的に生産する企業や産業は、ほとんど全て地方都市へと集約され、更に東京へと集約される。単一の国家内には、関税が存在しない。

EUではこれらの国家を支援しなければ、共同体として成り立たないため、財政的支えを行うことになる。それが、この不景気の時代更に不安定要因となる。

フランスがいい例である。財政赤字が更に膨らむことになり、雇用不安が更に増大する。選挙を控えたサルコジは、目先の当たりの良い政策を打ち出し根本解決に至らない。

EUで起きているのは金融危機である。経済のグローバル化を金科玉条とする、無関税システムのTPPなどは、やがてこうした金融危機を生み出すことになる。

やがて、資本の大きなところあるいは経済効率の高いところが、周辺の資源と人間を収奪することになる。都会化の進行と、過疎化が起きる現象は、政治の理念が富の分配にあるなら、グローバル化に慎重でなければならない。

急速に軍事拡大をする野田ドジョウ

野田ドジョウ内閣は、消費税も年金も普天間もＴＰＰも、中途半端な発言と先送り対応の繰り返しで、何も決断できない・・・・、と思ったら大間違いである。着々と、軍事拡大はこなしているのである。

昼間の偵察衛星光学４号機を９月２３日に打ち上げ成功、１２月１２日には夜間用の偵察衛星レーダー衛星の打ち上げに成功している。野田はこれらの成功を受けて、宇宙開発に関しての、平和目的限定の項目を解除する方針のようである。

宇宙航空研究開発機構（JAXA）法の改正案を、今月中に国会に提出する方針を打ち出したと、報道されている。

１２月２０日には、主力戦闘機としてステルス戦闘機Ｆ３５の導入を決定した。数機の候補の中から、最も高価な（３５億円）しかも現在開発中のＦ３５を選択した。最終的には４２機になるとのことである。

ステルスとは、レーダーに補足されにくい戦闘機のことである。これは、明らかに攻撃的な意味を持つものであり、専守防衛の戦闘機ではな い。日本国憲法に違反する。

先日当ブロクでも書いた、武器輸出三原則は、見事に自民党もできなかったことを、ほんの僅かな審議で拡大したのである。

これらの背景には、軍事拡大する中国の存在がある。いたずらに危機感を煽り、軍事拡大の必要性としているのである。これには、最大野党である、自民党が反対するわけもない。やりたい放題である。

野党時代に、野田は中国の軍事拡大や宇宙開発に、危機感を訴えていた。とりわけ、中国の人工衛星迎撃成功を受けて、宇宙省の新設を訴えていた経緯もある。

異議を唱える政党がなく、もたもたしているように見える野田ではあるが、軍事拡大だけは着実にこなしているのである。

本当は何が一番強いか

新春の番組で、一番強い動物は何かというのをやっていた。ご多分に漏れずトラだのライオンだのが候補に挙がっていた。

これと同じ問題を、子供たちに投げかけたことがある。子供たちからは、番組と同じようにライオンやトラなどが候補に挙がった。子供たちに再度質問をしてみた。

「ライオンがそんなに強ければ、ライオンだらけになってしまう。だけど、ライオンよりも弱いはずのレイヨウのほうが、断然多い。どうしてかな？」と問いかけても、困った顔をするだけである。

ライオンやトラは強いのではなく、食べ物を獲る手段として、強靭な肉体や牙や爪を持っているだけなのである。彼らは単に食物連鎖の頂点にいるの過ぎないそんざいである。

だから本当は、武器も何もないシマウマやレイヨウのほうが強いのだと、子供たちには説明をするのである。しかし、人間の社会は全くこの逆である。強いものはほんの一握りである現実を受け入れている。

絶滅危惧種のほとんどは、こうした食物連鎖の頂点に立っているものが該当しているのである。強靭な武器を持っている弱者は、レイヨウやシマウマの数に左右される。

旱魃が起きると、彼らは１０万頭の個体数を半減しても、生き残ることができる。しかし、ライオンはレイヨウが半数になると、捕獲が困難になり半数の半数を大きく下回ることになる。レイヨウの個体数によって、ライオンの種は制限されるのである。

食物連鎖の頂点にいる動物は極めて危うい位置にいる、とても弱い動物なのである。トラやシマフクロウなどは、その典型的な例である。

人の社会は、ライオンがレイヨウを食べる行為を、弱いものは肉になり強いものがこれを食べる、「弱肉強食」と表現するが、それは真理ではない。

しかも多くの社会学者はこれを、経済原理に当てはめる。弱い企業は食われて当然というのである。この場合、食う方も食われるほうも人間である。

弱肉強食の現実は、ライオンという種がレイヨウという種に対して行われる、種を超えての行為である。同じ種で殺しあうのは、「人間」という種だけである。

それは、これまで戦争という形で、もっと身近には企業間の競争によって、あるいは個人的な競い合いで見られるが、同一種内で行われている行為である。

勝ったとしても実に危うい存在であって、普遍的に存在する圧倒的多数の労働者層に怯える位置いるのである。

最も強いものは、大量に存在する、一見弱者に見える、レイヨウや労働者階級なのである。競争社会はそれらに対する、評価基準がないだけなのである。

今年がいい意味の転機になれば

新年明けましておめでとうございます。昨年はこのブログを覗いた方が、５２万件になった。なんだかやめられなくなってきた気がするが、社会にいたいことが山ほどあるため、これからも当分続けることにする。

今年は、台湾・中国・アメリカ・フランス・韓国・ロシアそれに中東のエジプトなどいくつかの国で、国家の主導者が変わる。これに多分日本も加わることになるであろう。

日本の政治的現状は、民主党の裏切りによって国民は選択する政党を奪われてしまった。とりわけ、コンクリートから人へが再度コンクリートへと舵を切ったことは許しがたいことである。新幹線や東京湾岸道路などの再開は、土建屋を潤し官僚を喜ばせ政治屋から理念を奪わせることになる。

あれほど高く掲げたマニフェストなど、今は誰も信じるものがいない。平成維新といってはばからなかった、党首は３代目になって党員の声も聞かなくなってしまった。

とりわけ、経済効率が何よりも優先的に論じられるようになり、ある程度の数が優先されるようになって来た。つまり、都会の論理がまかり通るようになって来たのである。

人口の少ない田舎は、産業はもちろん全ての機能を都会に奪われることになって、更に過疎化することになるのである。恣意的に田舎を選ぶ人しかすむことができない地域になってしまうのである。

あと２０年ほどで、地上の人間は１００兆人になるが、増える人たちは全て都会に集まる。僻地は農業の担い手も奪われ、食糧問題がやがて顕在化するものと思われる。

現在はそのための予備期間である。政治はそうした中長期の視点を持たなければならないが、目先の動きでしか国家を動かすことができない。

今年は世界は、昨年と異なり人的に大きな変化が起きる。指導者のいない日本は、更に混迷する政治と円高の中でアメリカの従属国家の道を歩むことになるのであろう。