クラスター爆弾禁止条約を目指し、ノールウェー等の有志国と非政府組織（ＮＧＯ）が提案する「オスロ・プロセス」が、来年にも締結することになる見込みである。NGO組織、ハンディキャップ・インターナショナル(HI）の調査によると、クラスター爆弾はイラクやコソボなど１４カ国の地域で使用され、これによる死傷者は１万３千人で、民間人は９８％、そのうち３５％が子供であった。
今回の提案内容には、製造や使用の即刻停止だけでなく、使用国の不発弾除去の責任を明記してある。これはオスロ・プロセスの掲げる「人道的アプローチ」を前面に出すことで国際世論に働きかけたものである。
クラスター爆弾は、不発弾が大きな問題を引き起こすことで、非人道的な大きな問題あがる。かつて、対人地雷禁止条約(オスロ条約）を、小渕総理の決断で日本も締結したことがあるが、今回の動きも内容もこれに酷似する。
この条約には、当初は４６カ国であったが、すでに賛同する国が８０カ国を超えている。有志国が先行的に締結して条約を発効することになりそうである。
日本は、自衛権の行使のために自衛隊があるとされている。その国が多数のクラスター爆弾を保有している。久間防衛大臣は、クラスター爆弾を日本が保有する必要性を説いているが、自衛権の発動のために、何故このような非人道的な爆弾が必要なのか十分な説明がないまま、日本は条約参加に否定的である。
