自民党の選挙引き延ばしとその後の前代未聞の、安倍ボンの政権投げ出しと、自民党の総裁選挙と福田内閣組閣、そして今度の大連合構想と、国会は6月ごろからほとんど停止状態である。
今回の小沢の翻心事件以外は、すべて自民党の稚拙な動きの結果である。国会では、ほぼ半年間にもわたって、ほとんど何もやられていない。この無為の時間が、テロ特措法を延長できなかった、もっとも大きな原因である。参院選挙の自民党の敗北はその補完的事件でしかない。
ペルシャ湾洋上で、アメリカ艦船に給油するとアフガニスタンのテロがなくなるとする、陳腐な論理はいまだ健在のようであろう。それも、自民党に限ることなく民主党のかなりの連中が、アメリカ艦船に給油するべきと思っている。
日本の石油が安定供給されるためには、シーレーンの安全保障が必要と主張する、民主党の前原副代表などのグループは、自民党の連中より積極的である。テロ特措法には、建前だけで反対していると思われる。
テロ特措法に反対する、見せかけの態度と異なり発言内容は、給油活動を支援したいため の、落とし所を模索するだけのように見える。
「同床異夢」ではなくこれは、「異床同夢」である。政党は異なっても、同じことを模索しているのである。何のことはない、大連合の素地は元々あったのである。それを自民党が利用し、民主党内に亀裂を生じせしめたのが、今回の事件である。
日本の政治は、最も危険な翼賛会的動向を見せているのでないか。