政治家のレベルは最悪である

ＴＢＳのＮｅｓ２３の党首討論を見た。経済問題では、政権側はいつの時代も自分に有利な数字を引き合いに出す。志位共産党委員長と枝野立憲民主党党首の質問に、安倍晋三が引き合いに出した数字は極めて政治的である。志位委員長は、消費増税を中止して、年収一億円以上の富裕層への課税と株取引への課税や企業へ課税で十分賄えるとし、枝野氏は格差の増大と経済の停滞を、消費の減少こそが問題だというのである。これに対して、安倍晋三はかつてない程雇用は増加していると述べている。単に非正規雇用者が増えたに過ぎない。非正規雇用者は、消費を抑制を促し年金や税収を落としているのである。これが社会不安定になり、若者たちの将来への不安をも増大させるのである。
枝野氏の安倍政権になってから、トップの年収は倍になっているとの指摘には、安倍晋三は何も答えなかった。富裕巣を増やすことで見せかけの経済評価の数字的に上がっているに過ぎない。過去最長の好景気にあるという虚構の数字は、大企業と富裕層が独占しているのである。間接的に安倍は認めたのであろう。
加計学園問題では、日本のこころの代表が知的レベルが疑われる発言を繰り返し、安倍晋三を懸命に擁護していた姿がもはや滑稽である。その安倍晋三であるが、これまでの発言を繰り返すだけである。志位氏のこの問題の主役である、安倍昭恵と加計孝太郎を国会に証人として招致するべきだと、正論を述べた。ＴＢＳは今治側の官邸訪問の履歴が残っているのに、官邸にないのは説明がつかないと安倍に問い質した。これには小池百合子が口をはさみ、公文書として残していないのが事実なら、それは役所の怠慢でそれこそ情報公開の基本だと述べた。安倍は黙していた。
司会者の、安倍の説明を全部認めたとしても、結果として首相の友人が特区で優遇されているとの国民感情は残り、友人から何も聞いていなかったというのを多くの国民は違和感を持っている、がそのことはどう説明するのについては何もなかった。森友・加計学園問題はやはり、権力者の疑獄事件なのである。
野党の要請で開催した国会の冒頭解散は憲法違反だとの、吉田社民党党首の質問に、安倍は過去にも冒頭解散はあったことだと述べているが、相も変わらず質問の本質には答えようとしていない。
こうした討論会で、公明党はその八方美人ぶりが発揮されている。元々平和の党であるから、考え方としては自民党に近くはない。むしろ、維新や希望の方が自民党寄りの感があった。近い時期に自民は公明を捨てる勇気があるかである。
今日から総選挙でうるさくなる。私たち僻地には候補者は殆ど来ることがない。世は三極と言うが実際は、憲法と安保法制を軸にした、二極選挙であると思われた党首討論であった。いったい何のための選挙かはわからないままである。