立憲民主党が「高額医療費補助を削減に反対する」と言えば、財源をどうする？と自民党が言う。
維新の会が、「学費を無料にする」と言えば、財源はどうする。
国民民主が、「１０３万円の壁を撤廃し１７８万円にする」と言えば、財源はどうする？と言う。
日本共産党が、先進国はどこでも取り組んでいる「農業所得補償を」と言ったところで、財源はどうするで終わりである。
税収は過去最高であるのに、財源確保から反論して政策を論すらしない。ようやく論議する時には、自民党になびいてきた政党だけである。
岸田文雄は、アメリカからGDPの２％まで３年間で４３兆円確保すると約軍事予算を上げろと言われ、何の反論もなく、国会で論議することもなく、財源を検討することもなく、「わっかりましたー」と引き受けてしまった。
武器や兵器はアメリカから、ＦＭＳで即金で購入することになる。兵器はそれも格落ち品で維持管理もアメリカにゆだねることになる。せめて関税かけたら、武器買わねーぞくらいの反論は出来ないものか。
何故あんな金に穢くうす汚れた自民党に日本は長期政権を許したのか、論議のある所であるが、最も有力なのは税金を握っていたからである。自民党政権の影の存在は、税制会長だと言われてきた。税金即ち大蔵省、現財務省はあらゆる省庁をコントロール上位に位置している。政策論議に財源を求めさせるのである。
今行われている、財源の論議から政治を司るなら、防衛予算は財源から入って論議されたかということである。ほぼ岸田の独断で決めている。
しかも多くの兵器は即金で払うが、それは借金のリボ払いで数年にわたって分割して税金で払う。期間外歳出は特別会計であり、国民の目に届かない。実際の防衛予算は数兆円多くなるのではないか。
財源はと問われれば、防衛予算を削ればいいと言えばよい。多くの家庭ではそうして生活している。
