中国が攻めてきたらどうするという危機感を煽っただけで、防衛予算を倍にする理由があるだろうか。河野洋平前衆議院議長は、「外交努力をどれほどしたか？まったく聞いたことがない。これほど大きな政策転換を、閣議決定だけで押し切ろうとしている。」と、ＨＢＳの報道特集で述べていた。まさしく正鵠を得た発言である。
教育費や医療費や社会保障時を上るのは渋り、いちいち理由を並べさせるのに、防衛予算だけはすんなりと倍にすると金額だけ決め、金の捻出の方法から岸田文雄は論議を持ち込んだ。国債発行か増税か論議を始める。早速野党はこれに乗ってしまっている。維新や国民民主党はさもありなんと思うが、立憲民主党の泉健太までこれに乗っかってしまっている。哀れな政党に堕したものである。
日本と最も経済的な結びつきが強くなている中国と、正面切って立ち向かう意味は何処にもない。ないからこそ粘り強い交渉が求められるのである。中国は利権が欲しいのである。中国は国内での成功の手法で、近隣諸国や一体一路に関わった国々を引っ張り込んでいる。
ＧＤＰが既に５倍ほどになった大国中国に立ち向かう意味もなければ、経済力もない。そこでこの無法とも思えることに立ち向かうためには、丁寧で慎重な外交努力をするしかないのである。お互いのスポークマンが、報道を使って非難し合うことからは、何も生まれない。こうした外交努力を安倍晋三は何もやってこなかった。
むしろそれは計算されたものともいえる。中国を祀り上げておけば、敵国のままでいてくれることになる。南沙諸島の軍事基地建設にしても、すっかり準備が整ってから国民にさも今わかったように知らせる。中止されては敵国にできない。軍事増強ができないからである。
それで、既に世界最大の貧国になっている国家予算を、ポンポン出されてはたまったものではない。５兆円あれば消費税を８％に戻すことも出来る。その方が余程国民は潤うことになるだろう。
上図の子育て予算は半額で無料化できるし、年金受給者に１２万円以上と追加することだって可能である。医療の無償化だってできる。
それほど５兆円は大きな金額である。しかもこれらは生きたお金として、社会を活性化することになる。
ところが、防衛予算は単なるごろつきも金でしかない。環境に負荷をかけ、常時戦闘機を飛ばし弾薬は数年で更新いなければならないし、全く生産性のない金でしかない。唯一言い値で買てもらえるアメリカ軍事産業が、裕福になるくらいである。”生産性のない”人を殺害することが目的に軍事産業は、縮小してこそ意味がるというものである。
そもそも行政の府が閣議決定で、ヒョイと決めてしまうような内容ではない。
もっとも安倍晋三は、行政の府か立法の府かの区別もできない、稚拙な男であったが、そのために国が大きく変わることなど意に介していなかったのである。
政府には、日本国民の生活を豊かにすることが最も求められ、それこそが平和国家である。軍事に特化した国の容など追及するべき時ではない。
防衛予算の増高に反対する。
