大手百貨店そごう・西武の旗艦店である西武池袋本店で8月31日にストライキに突入した。店は終日全館を臨時休業した
大手百貨店でのストライキは1962年の阪神百貨店以来約60年ぶりとのことである。プラカードを掲げるストライキの労働者に、通行人は概ね好感を持って迎えられている。
労働組合加入者が著しく減少し、労働者の権利そのものが剥奪され、ストライキそのものがこのところほとんどない。若者が、「教科書でしか知らない。見たことがない」言う声が象徴的である。
れいわ新選組が盛んに、「３０年間給与が増えていない」という言葉を使っているが、それは現象にしか過ぎない。小泉・竹中改革ではじまった賃金の抑制の本態が、非正規雇用の圧倒的増加である。
非正規雇用は限られた職種の、限られた状況下でしか認められたなかったが、派遣社員などという宙ぶらりんの雇用関係を政権が推進した結果、労働者は労働三法を放棄することになったのである。
労働三法とは、「労働基準法」「労働組合法」「労働関係調整法」 のことである。雇用者は労働者をいつでも自由に解雇するし、時間外労働は自由にさせるし、時間外賃金を払わないし、賃金を上げ下げするし、労働組合すら組織させない。全てこれは違法行為であるが、厳然とまかり通っている。
労働三法は、労働者が有する労働三権（団結権、団体交渉権、団体行動権）を保証するものでもある。
派遣社員は派遣先から給与は払われないし、労働場所がそもそも雇用会社でもない。
今回のそごうのストライキは、難航する会社の売却に伴い、雇用関係や労働条件の確認に始まる。雇用関係の確認と言った側面が強いが、それにしても、改めて労総者の置かれている立場の危うさを見ることができる。
それにしてもであるが、連合の傘下にあるＵＡゼンセン同盟なのであるが、連合であるが、黙したままである。本来なら指導的立場をこのような時にこそ発揮するべきであるが、芳野はコメントすら出さない。
芳野は岸田の「新しい資本主義実現会議」のメンバーに収まり、メーデーに呼んだ支持政党のはずの泉健太も玉木雄一郎も吸わせたままで、岸田に挨拶させるほどの関係になっている。
連合は労働者を守らに団体に堕してしまった。芳野友子の功績である。
