核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の最終文書案から、世界の指導者らに広島長崎の被爆地訪問を提案する文言が、中国の反対で削除された。ことさら戦争の被害者を装うのや容認できないというのが、中国の言い分である。数年前まで中国はこんなことにイチャモンなど付けることはなかった。中国の変質は、安倍政権の中国敵視政策とも見える、一貫した対米従属の軍国化への道がもたらした結果と言える。韓国がこれに乗ってきて、被爆地訪問の意味を疑問視する発言をしている。会議は全会一致を前提にしているため、広島長崎訪問の必要性の文言は削られ、中国と日本の妥協点を模索するように両国に打診したが、収拾がつかなかった。
唯一の被爆国としての日本の立場を、安倍晋三は売り飛ばした格好である。被爆者は安倍によって政治的に存在を葬られたようなものである。
就任以来、安倍の靖国参拝など挑発は十分効果的で、中国はこれに応えている。これこそ安倍の思うツボで、集団的自衛権の必要性を国民に示す好材料になる。中国にとっても好都合である。海洋進出の理由を見つけてやっているようなものである。
更に中国は、知覧の神風特攻隊の遺跡などを世界遺産に画策する日本に対しても、大きな異議を唱えている。戦争奨励や美化に繋がるとしているのである。その上、本来であれば日本が南京大虐殺を、加害者の日本が世界遺産にするべきとも述べている。ドイツを見習えというのである。中国に環発言させているのは、安倍晋三の歴史観である。
結局、力による国力の誇示は、相手国を刺激することになり、新たなるせめぎ合いになる。軍事力だけではなく、一方的な主張は相手国に不快感を与えるばかりか、更なる挑発の根拠にもさせられるのである。安倍はそのことを全く認識していない。
日本の中谷防衛大臣が、集団的自衛権を行使し、状況によっては北朝鮮のミサイル基地を攻撃することが可能だと語りました。
ロイター通信によりますと、中谷大臣は１９日火曜、異例の表明として、北朝鮮がアメリカをミサイル攻撃した場合、日本は北朝鮮を攻撃することが可能だと述べています。
日本の報道各社が、中谷大臣の話として報じたところによりますと、このミサイル攻撃は大惨事になると思われる為、その結果を考慮し、日本は北朝鮮に対するあらゆる軍事作戦に入る用意があるということです。
日本政府は最近、戦後初めて日本の自衛隊を国外での戦闘に派遣する許可を与える法案を可決しました。
中国と韓国はこれ以前に、日本の自衛隊が近い将来、海外での戦闘行為に参加できるようになることについて警告を発しており、日本に対し、性急な決定により地域の平和と安全を危機に陥れないよう警告しています。
これ以前に、世界で物議を醸した日本とアメリカの軍事関係の拡大に注目し、この表明は中国や韓国を初めとする各国の懸念を引き起こしています。
両国は日本に対し、地域の不安定を誘う行動に注意するよう求めました。
国連のパン事務総長も１９日、韓国・ソウルで「日本は、適切な措置により近隣諸国との関係改善を追求すべきだ」と警告しています。
韓国の英字新聞コリア・タイムズも１９日、日本を批判し、「日本は、北朝鮮に関する問題について韓国やアメリカと連携すべきであり、利己的な行動をとったり、無断で北朝鮮に対する措置を講じることはできない」と報じました。
日本は、北朝鮮とは正式な国交がなく、今年の３月には、北朝鮮に対する制裁をさらに２年延長することを発表しています。
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「閣議決定は違憲立法である」
先に閣議決定した集団的自衛権の行使を早速やろうという安倍憲法違反内乱罪外患罪犯罪者政府ですね。
実は憲法によりすべての法律は行政府内の官僚が立法して施行することを禁じています。立法は国権の最高機関で唯一の立法機関である国会のみがこれを行い、内容を審議のうえ国会で承認制定された法律のみが国会の下部機関である行政府によって施行されます。
「日本国憲法第41条 国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。」
すなわち戦後政府が中曽根以来たびたび行ってきて現在の安倍政府にいたってさかんに乱発している官僚立法と閣議決定にのみ基づく新法の制定はすべて違憲立法そのものです。最高裁判所の違憲立法審査権発動は全く必要ありません。
そもそも唯一の立法機関である国会で立法審議制定されていないのだから、これら閣議決定での法律施行はすべて最初から憲法が規定する制定手続き違反の明々白々な違憲立法です。
これはまさに国権の最高機関国会の下部機関たる行政府公務員による憲法違反行政であり、かように国会審議抜きで施行して行政執行すれば直ちに最高裁審査不要で直接刑吏の手に下され、憲法99条違反刑法内乱罪現行犯有罪となります。