辺野古などを報道しない萎縮するメディア

「「戦後７０年止めよう辺野古新基地建設！沖縄県民大会」が１７日午後１時、那覇市の沖縄で開かれ、３万５千人が辺野古への新基地反対を訴えた。翁長雄志知事も初めて参加し、「道理と正義は私たちにある」として日米両政府に米軍普天間飛行場の閉鎖・撤去と新基地建設、県内移設断念を要求する大会決議を採択した。
規模として近頃ないほど大きな集会と言える。ＮＨＫはほとんど報道されていないようだし、他局も大きく取り上げられていなかったようである。一般新聞でもあまり大きく取り上げられていないようである。
現在最も大きな国内問題、あるいは国際問題である。報道が恣意的に縮小された感がある。

ハワイで起きた、欠陥輸送機のオスプレイ事故の報道ついても、何やら腑に落ちないことばかりである。現地での映像は数多くある。墜落地は市街地すれすれで、観光地のビーチからも近かった。パイロットは懸命に墜落地点を模索したのであろうと思われる。市街地に近かったことなどもほとんど報道されていない。
「原因究明には２カ月かかる」「事故のは構造的欠陥はない」という全く矛盾するアメリカ側の説明である。このアメリカ側の説明を鵜呑みにした、菅官房長官談話をそのまま各紙は報道している。普天間には現在２４基もありこれから、横田基地などにも配備されるというのに、なんということであろうか。自国民の不安解消より、アメリカ軍の説明を優先させたのである。

第２次世界大戦に関する歴史問題をめぐり、米国の日本研究者や歴史学者ら１８７人が発表した声明への賛同者が増え続け、新たに２７０人が加わった。１９日に計４５７人になった賛同者が公表された。高名な欧州の研究者も多数含まれており、世界的な広がりを見せている。
安倍晋三の根底に流れる歴史観に対する、大きな疑問が世界の知性から突きつけられている。過去を否定するものに、未来を語る資格はないというのである。これはかなり大きな意味を持っているが、国内の報道はいかにも小さい。

その一方で、ドローンが首相官邸屋上に落下したことに半月も気が付かなかったことは、けたたましいほど報道されている。このドローンを落下させた男は、何の罪に問われるのか良く解らない。この報道の沖さには、恣意的なものを感じる。

日本のマスメディアが委縮していると感じているのは、欧米の記者たちが強く感じているようである。上の右の絵はエコノミスト誌のものである。安倍の報道規制がジワジワ効いているように思える。