本ブログで6月22日に、平和利用のための原子力基本法に、核兵器転用可能な一文が加えられたことを述べた。
http://blog.goo.ne.jp/okai1179/d/20120622
本法の附則に、「原子力利用の安全確保は、国民の生命と健康及び財産の保護、環境保全と国家の安全保障に貢献する事を目的とする」との一文を、自民党が盛り込ませたのである。
国家の安全保障に資するとは、国防のために原発がいつでも転用できるという意味である。
かつてない右翼の首相であった安倍晋三の盟友である、塩崎恭久が税と社会保障改革の一体化の3党協議の中で盛り込ませた。してやったりである。これまで、日本の核武装化を主張してきた輩らである。
増税のためなら何でもやると走り出している野田は、これを受け入れた。
平和目的の原発としておきながら、軍事転用を可能にしたのである。事実、諸外国は日本は、準核保有国と位置付けている。プルトニュウム再利用計画に日本が突き進んだ時に、最もこのことを危険に感じていたのはアメリカであった。
安倍ボッチャマの伯父になる佐藤栄作内閣の時に、原発の核兵器転用を検討する委員会を、極秘に設けていた。
原発を安全保障に資するためには、脱原発などはもってのほかである。原発推進派は、産業のためと装いながら、脱原発騒動が過ぎ去るのをじっと待っている。廃炉などはもっての外である。
今回の増税騒ぎは、自民党の仕掛けたものである。彼らは目論み通り、敵政党を分裂させた。まんまと嵌められた野田は、原発でも一本自民党に取られたのである。
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