やっぱりそうかという記事があった。ネットしんぶん赤旗の記事を見て納得した。
４日の菅首相の年頭改憲を受けて、８日出した新聞５紙の社説が一斉にＴＰＰ参入を賛成の姿勢を示したのである。５紙とは「朝日」「読売」「日経」「毎日」「産経」である。一部は目を通してはいたが、やはりそうだったかと知らされた次第である。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-01-09/2011010901_01_1.html
消費税もそうであるが、ＴＰＰ参入は当然のスケジュールとした上での論説である。今こそ首相は有言実行をやるべきと持ち上げている。これではまるで大政翼賛会である。新聞は本来「あらゆる権力から独立したメディア」と自認する、メディアであったはずである。ところが、今こそ実行の時とばかり現政権を持ち上げているのである。
新聞は、それ自体が反権力と言われた時代は何処に行ったのであろうか？社会のチェック機能を果たす機関であったはずである。新聞が権力におもねるのは、あらゆるものが都市化しているせいではないだろうか。この２日間書いた本ブログの世界的な食糧の動向すら、彼らは実感していないのではないか？
この裏には、経団連などの輸出企業が主体となって、日本経済を支えてきた自信が突き動かしている実態がある。経済的に困難な時代になって、経済界の意向に沿うべきと考えているのかもしれないが、短期的な経済的メリットを求めるべきではない。様々な統計を見ても、国民の多くは食料の自給率を高めることを望んでいるし、何よりも安全性を第一に考えている。
日本は世界でも、最も農産物の関税が低い国家である。米やこ
んにゃくの５００％以上を入れても僅か１３％しかないのである。日本の農産物は十分開国状態にあるのである。このことが農村を疲弊させ、食料自給率を下げている のである。菅政権はさらにこれをゼロにしようというのである。ＴＰＰ参入は、現状の不認識であり世界の食糧動向を無視したものであり、輸出産業ばかりに目を向けた短絡的判断による、新自由主義の究極を求めた愚策である。
