吉本興業はジャニーズの後塵を拝するのか、一旦地に堕ちて出直せばよい

文春砲がまたさく裂した。『呼び出された複数の女性が告白』 と題する記事であるが、今回は吉本興業の松本仁志の乱行である。吉本興業は、安倍晋三が政権にいた時代に１００億円もの公的資金が投入された、親政権派のお笑い集団である。

人気商売の不安定な芸人たちは地位の不安定さゆえに、大きな後ろ盾があると暴走するものである。

政権に近いことを鼻にかけ、「ものごっつい人が来る」と、若い女性タレントを１泊約30万円の超高級ホテルで飲み会をすると集め、ゲームをするためと個室に一人を引き出し、全裸の松本人志がいきなりキスしてきて、〈 「俺の子ども産めや！」「何で俺が女房一人しか持てへんのや 」〉などと騒ぎ立てたというのである。

この2015年9月、11月の飲み会は文春に告発した女性を含む複数の参加者が、事実関係を認めている。

松本と吉本興業は否定し、法的措置をとると反論しているようである。いずれ金で収めるか引き下がるかが目に見えている。

８年も前のことであるが、「騒ぎ出すとその辺を歩けなくなるぞ」と女性たちは脅されていたというのである。

これ等の背景には、セクハラやパワハラと言った、反暴力的姿勢への批判の高まりがあるだろう。芸能社会はスポーツ界以上に、女性への性的要求を代償に、取り入ってもらうようなことが常態であったと言われている。

更にはジャニーズの性被害に黙していた人たちの告発が、芸能界の壁を大きく崩してしまった一面もある。

吉本興業の存在は特に関西地方で大きく、あらゆる方面に影響を持ち、今や大きな権力機構の感さえある。軽佻浮薄な安倍晋三がこれに近づき、庶民派をイメージさせようとし、吉本側もこれに乗ったのである。

同じようなことが関西維新の会ともある。今や国民的反感の対象となっている、関西・大阪万博のアピールに吉本興業は欠かせない存在である。

他人に対して、とりわけ下の人達には見下すような発言を繰り返す、お笑い下人松本人志への告発はこうした機運を背景に行われたものである。

安倍晋三が亡くなり大阪万博が大破産を遂げようとする現在、吉本興業も一旦地に堕ちて出直せばいいだろう。

安倍晋三政権時代には政権に与する犯罪であれば不起訴となり出世が待っていた

安倍派を中心に、政治家としての倫理のタガが緩んでいる。今に始まったことではなく、安倍政権時代には、いくつもの不正行為が起訴もされず、ましてや検挙もされず、やりたい放題だった。以下はそれ等のほんの一部である。

下村博文

統一教会に名称変更をさせて、過去を清算させ今日の統一教会問題の礎を作った文科大臣下村博文である。下村は反社会勢力との付き合いや、無届の政治団体をいくつも作ったり、闇献金の数々を受けていたなど、数えきれない疑惑や不正問題をすり抜けてきた、安倍晋三の側近中の側近である。

加計学園から２００万円パーティ券購入してもらったが不記載で裏金を作っていたが、不起訴となっている。

小渕優子

父恵三の急死で、「お姫様選挙」で政界に参入してきた。選挙資金規正法違反、虚偽・不記載の総額は約３億２千万円にも及んでいた。捜査が入る直前に、電気ドリルで事務所のコンピュータのハードに穴けて難を逃れて、本人は不起訴となったが、秘書二人起訴されただけだった。

後にドリル優子と揶揄されるようになった。

松島みどり

名前顔入り顔入りで政策提言入りのうちわを選挙区内に配って、公職選挙法違反で検挙されるも不起訴となっている。

甘利明

都市再生機構（UR都市機構）に対する口利きをして、1200万円を現金や接待を甘利明は受けた。大臣室で５０万円、事務所で５０万円ポケットにねじ込まれたが、甘利は何をしたか記憶にないと述べ、結局不起訴となった。元検事の弁護士は、典型的な贈収賄事件であると述べていた。その後意味不明の詐病で１年以上トンずらしたまま。その間の歳費は受け取っている。

佐川宣寿と３８人

森友学園問題で、佐川宣寿は部下に安倍昭恵擁護のために、公文書の改竄を命じた。改竄を命じられた赤木俊夫さんは、公務員の倫理に反したことに耐えられず自死をした。佐川宣寿と関係者３８人は極冠的事実は明確であるにも拘らず、不起訴になった。一転して民事で国側は事実を認め（認諾）１億円の金を払って結審した。金出すから騒ぐなというのである。

命じた佐川と部下３８人それぞれ出世している。

安倍ヨイショ本著者のレイプ犯

安倍晋三のヨイショ本を書いた元TBS記者の山口敬之の、女性ジャーナリストへのレイプ事件を、逮捕直前に上からの達しで中止させた、安倍側近の上司は出世し政権中枢に居座った。男は不起訴となったが、民事では勝利し332万円の賠償金を、女性に支払わされている。

これ等ほんの一部であるが、不正事件を権力でねじ伏せてきた、安倍晋三の政治の非倫理観が、馬鹿政治家を大量に生み落として、現在があるのである。

政治の場から理性や国民奉仕を捨て去った自民党

《以下は昨年の本ブログのコピーであるが、結局こうした倫理の欠如が安倍派にまん延していたのであろう。今日の辞退はなるべくしてなったものといえる。》

自民党の絶え間ない悪行は、安倍晋三が作り上げた権力者のモラルである。

どんな犯罪行為だってバレなけりゃそれで良い。バレるまでとぼけていれば、国民は忘れてくれる。岸田政権の閣僚が何人もこのドグマの中にいる。

経済政策（アベノミクス）が効果を上げていないようだと、評価基準を変えれば万事オッケー。異次元の金融緩和策は、いつまでも異次元である。

報道のトップは高級料亭の接待に弱い。それだけで権力者に足を向けなくなる。これが悪行に最も効果的な対策になる。

権力を握ってれば司法は従ってくれる。忖度してくれた司法も官僚も、頃合いを見計らって栄転させれば、次のも忖度するさ。

中国や北朝鮮などを悪人に仕立てあげておけば、防衛予算などバンバン増やせる。異次元の経済制裁をつづける。

時間が経てば原発事故など皆忘れる。完全に管理下にあると言ったが、誰も意義など言ってこない。原発の行く末など、原発オタクを集めた有識者会議で、耐用年数を伸ばせばいつまでも使えることになる。

オリンピックが金まみれだって、一年も経って贈収賄で非政治家を人身御供にしておけば、それでお仕舞。まるでオリンピックが成功したかのように、国民は思ってくれる。

選挙にさえ勝てば後はどうとでもなる自民党の天下。選挙のためなら、だれとでも組む。選挙に勝つためならいくらでも嘘並べる。創価学会と統一教会から同時支援だって気にしない。勝てば良い。

大臣になっていれば、大臣室で金受け取っても検挙されない。友人の長年の希望に沿って大学だって作ってやれる。妻の不祥事で下層官僚が自死しても、気にしない。

ドラ息子たちは官僚機構に中にちょっと入れさせ、箔が付くと後継指名にする。

公明党ごときは、国土交通大臣の席一つ与えておけば、何でも言うこと聞くようになる。

殆ど傲慢と言って良いだろう。日本の何処が民主国家か。

派閥をなくせ！ 企業献金をなくせ！ 世襲議員をなくせ！ ３０年間この国を堕落させた諸悪の根源である。

派閥をなくせ！

自民党の派閥とは、政策集団と名を冠しあたかも政治家としての研鑽の場であるかのように見せる、権力構造に入り込むためのツールに過ぎなくなっている。派閥に入って先輩の動きに倣って振舞う。大臣ポストが待ってくれるのを待つ。ただそれだけのために徒党を組む。彼らが研鑽するのは、派閥ないの力関係を習熟である。国民や国や世界をどうデザインするかと言った思想などどこにもない。

自民党の派閥の実態は、政策集団とは名ばかりで出世のため、名誉のため、そしてお金のためのツールに過ぎない。

企業献金をなくせ！

先日経団連の十倉会長が２４億円を自民党に寄付して、「社会貢献だ。何処の国でもやっている」とほざいていた。その一方で、消費税を早く上げろ、１８％程度にしろというのである。自民党はこれを、政策提言を受けていると解説する。これは水戸黄門の時代、越後屋が悪代官に金を貢ぐのと同じである。代官は、「越後屋、お主も悪よのー」と言いながら、小判を懐に入れる。

企業が献金をするのは見返りがあるからにほかならない。

政治に基本は富の再配分である。自由経済は必然的に格差を生むが、それを政治は税金や政策を駆使して縮め、民意の安定を図るのが本懐であるはずである。

今年日本はアメリカを抜き、最大の海外資産保有高になった。30年殆ど労賃が上がらない歪の象徴的出来事である。企業献金は企業の妾になり下がることである。しかもより大きな企業へと傾く。企業献金をどんな形にせよ中止すべきである。

世襲議員をなくせ！

これは日本の恥である。安倍晋三の跡目を狙った男など、ブログでいきなりトップで家系図を出して、血スジの自慢を披瀝していた。恥ずかしくはないのかと思うが、この男にとっては誇りであり、自慢に値するのである。選挙民も政策ではなく、お世話になりましたと血スジで選ぶ。この男は当選をした。

国会議員席は跡目相続などではない。

安倍晋三や麻生太郎のような、無教養で無知で平仮名を振ってもらわなければ演説すら読めない、恥ずかしい宰相がこの国の顔になる。選挙基盤はあるものの、殆どの二代目以降は東京の大邸宅で生活し、選挙区など全く知らない人物である。

幾つかの国では世襲を禁止している。国の容を変えるのが彼らの仕事である。地元への利益誘導に腐心するようでは、国会議員の資格がない。

国会議員になりたければ、全く住んだことがないところからの出馬しか認めないなどすべきである。

ノルマの差配も裏金作りの指示も領袖しかできない、死んだ二人を悪者にしてみんなトンずらする気か

安倍派の組織ぐるみで行っていた裏金作りは、事務局トップはその違法性を熟知はしていた。誰の指示でやったかが問題である。そんな高度な選択を指示できるのは派閥の領袖しかいない。

それに派閥所属議員個々人に売上のノルマを誰が指示した？今回事情徴収された宮沢、西村、高木事務総長が議員の軽重を勘案し差配することもあったかもしれないが、先輩を出し抜いてできるわけがない。できたのは派閥の領袖しかいない。

現在検察が裏金疑惑の対象としてる期間は、５年ほど前からである。この間の派閥の領袖は、細田博之と安倍晋三である。二人とも数々の疑惑を抱いたままあの世に行ってしまった。３名の事務総長にとってこれほど力強い事実はない。死人に口なしであるが、それ以上にこの二人ならこうした違法行為を指示していたとしたなら、納得のいく人物ではある。

既に検察は一部事務局員から、キックバックの具体的な金額を議員に伝えていた、などと証言を得ている。

今日また池田佳隆の任意の聴取が行われている。4000万円だそうであるから、この辺りの金額で切っているであろうか。全員の検挙を願いたいが、せめて1000万円あたりで切っていただきたいが、それでも安倍派99名中半分以上になるのであろうか。

安倍派の名称清和会の清和の名前の由来は、「 政清人和」で、まつりごと（政治）清ければ人民はおのずから和すという意味である。今や清和会は清和とは真逆の、私利私欲の金にまみれた汚濁の政治家の集団である。国民が和み和するわけなどない。

魚は頭から腐るというが、政治も同じである。無教養は仕方ないとしても、都合の悪いことには黙すか虚言で逃げて、公文書の改ざん隠ぺい破棄や、捏造された好景気など悪行の限りを尽くした安倍政治の結果であるといえる。

次々と明るみに出てくる嘘つき本舗安倍派の醜態

〇先ずは西村康稔であるが、インチキパーティを裏金問題が表ざたになってから幾度か開催（？）している。場所は経産省の小会議室であるが、20人がせいぜいなのに、200人規模と報告している。実際は経産省職員が数人出席した程度である。記者の質問に西村派ニヤニヤして何も答えることができもしない。

問題になったことを、その手法で埋め合わせようとする、愚かな行為である。

〇キックバックの前に派閥に減額申請をしていた議員がいる。中抜き申請して更にキックバックを党から受け取る、なんともあくどい安倍晋三配下の議員たちであるか。悪銭を二重に懐に入れる、愚かな行為といえる。

〇参議院は全員にキックバックしていた。しかも選挙前になると、派閥のパーティ収入はガクンと減っている。全額を裏金で参議院候補者に渡していた。様々な制限を受けている選挙活動に、裏金をに乗せて選挙活動していたのであろう。世耕が取り仕切っていた。選挙違反であるから、こんな汚い議員には当然公民権の剥奪を科すべきである。

〇官房機密費も政策活動費として、議員にわたっているようである。少なくとも海外旅行の餞別や、選挙応援には使われていたようである。河井克行元法務大臣 の妻の選挙に使われていたことは可成りの確度で事実である。しかも、その半分は安倍晋三事務所がネコババしている。領収書のいらない、自民党がつまりは安倍晋三一派がほとんど自由に使ってる金である。

〇自民党の政党支部は６０００もある。政党支部は企業献金をしても良いのであるが、支部長は現職議員か次回の公認候補者である。そして派閥がその一端を担っていて、派閥の長は自在に派閥の金を差配している。特に安倍派は公認権を盾に自在に銀を手中に収めて操っているのである。

こんな民主主義国家などあってはならない。嘘つき通して立法府を支配しても結局は悪質な議員を醸成するばかりなのである。

そんなに金が欲しいのか！懲りない面々には公民権停止を科すべきである

＜政治資金パーティーの収入を過少記載するなどしたとして、政治資金規正法違反（虚偽記入、不記載）で東京簡裁から罰金１００万円と３年間の公民権停止の略式命令を受けた薗浦健太郎・前衆院議員（５０）と元秘書２人の有罪が１２日までに確定した。期限までに正式裁判を請求しなかった。薗浦氏らは今後３年間、全ての選挙に立候補できない。 ＞

これは、ほぼ一年前今年の一月の東京新聞記事である。昨日家宅捜査を受けた安倍派のことではない。が、案件は全く同じである。安倍派、二階派の懲りない面々はリコピーである。

急速に勢力を拡大した安倍派は、若い議員たちに裏金を配ることで引き留めておくのである。そして、幾度かの当選回数を重ね安倍への忠実を通せば、やがてポストが与えられる。民主主義は数だ、数は金だという論理が未だに生きる、ほとんどヤクザの世界である。

幾つかの証言によると、秘書たちは現金を札束で受け取っていたのである。裏金は現ナマである。ほとんどヤクザの世界である。

国会議員はそんなに金が欲しいのか。世界で最も高い歳費を受け取って、秘書手当など数々の特例手当てを受け、議員一人当たり年間にほぼ１億円を受け取っている。その上、政党助成金をたんまり受け取っていて、官房機密費の可能性さえ指摘される盆暮れにモチ代とか餞別とかを党から受け取り、それでは足らないと裏金を作るのである。貧困に喘ぐ国民の懐には全く無関心で、「政治には金がかかる」などとほざく政治などするべきではない。その典型が、安倍晋三の作り上げた政治スタイルとして、派閥に残っているのである。

かれらには、しっかりと公民権の停止を可能な限界の長さを科すべきである。重刑を彼らに与えなければ、また同じことをするに決まっている。

安倍派が解体になるかという朗報が流れるか、検察の中座しないか案ずる

週明けに全国から集めた１００人の検事たちが、どの様な動きをするのか注目である。安倍の息がかかった検事がトップにいては何もできなかったが、今こそ怨念を晴らしていただきたいものである。

安倍派の多くの事務方から事情聴取を重ねているし、一部議員の事情聴取も終わっているらしい。今回の裏金問題は、これまでのように一部領袖クラスの悪行に留まるのではなく、多くの一般議員に広がっている特徴がある。それが派閥ぐるみで、抜け駆けで喋っている人物の通りなら、派閥の指示ということになる。

しかし裏金作りや脱税は犯罪である。長年にわたって堂々とやっていたことが大きな問題である。検察がどこまで刑事責任を問うことになるか注目したいところである。

パーティー券を購入した人たちは、めかじめ料だと思っていたと述べている。おかげで、コロナ対策の時には全くすんなり対応して貰ったと、めかじめ料の効果があったと述べているのである。特定組織、擦り寄る勢力、献金する階層に偏在する政治へとなってゆく。

官邸に元警察官僚を侍らせて、森友加計問題に蓋をさせ、桜を見る会も不起訴にするなど、この10年間は検察は権力におもねるばかりであった。今こそ検察の面目を挽回して欲しいものである。

人事を掌握し権力座に就けば、嘘を公然とつく通し君臨する。日本の民主化をここまで大きく損ねたのも、安倍晋三の嘘つき本舗のなせる結果である。人事で賛同者をかき集め、裏金を作らせ私腹を肥やすことまでやっていたのである。政治の場から倫理を踏み潰し、説明責任すら放棄して数の力だけで軍事国家への道をひた走る。格差社会をさらに拡大させて、貧困層を大量に生み出させてしまう。

それ等のほぼすべてが安倍晋三政権の生み出したものであるといえる。国家を貧困に導いてまで、軍事大国を目指したことを思い留まるいい機会である。安倍派が解体され、立件したものの公民権の停止をしていただければ、そうした転換点になるであろう。

「刑事告発中だからコメントは控える」は、答えたくないということである

安倍派の谷川弥一 衆議院議員が記者会見をした。自らが指定した駅裏のような人通りのないところであるが、人目を避けたい意思がありありである。

谷川は、やおらメモを取り出し、「刑事告発を受けている案件でもあり、事実関係を慎重に確認して適切に対応したい」 と読み上げた。

その後のいくつかの質問にも、「今読み上げた通り」を繰り返した。幾度か繰り返される質問に、ついに逆切れしたが、自分のことはったく触れなかった。、

いつのことから、「刑事告発中であるからコメント控える」を政治家は繰り返すようになった。刑事告発中なら誰の何が刑事告発中かを、明確にべるべきである。訴追後には問題があることもあるだろうが、それも法廷審議が始まってからのことである。調査中にマスコミの前でベラベラ喋る人物が決してい珍しいものでもない。

そもそも、政治家だから喋ると、司法に影響があると思いたいのなら、司法は独立していないと言っているに等しい。判事が聞いたら、そんなことに影響は受けませんとあきれるだろう。

萩生田が真っ先に党の要職を辞任した。ただでさえ地元などに不人気で選挙見弱い。おまけに統一教会の庇護が次回は外れる（ほんとか？）ため、喋らなくても良い立場に自らを置いたのであろう。食い逃げ戦法と言っておこう。

安倍派の国会議員の事務取扱者だった人物が、「派閥からのノルマ以上の収入は申告しなくて良い、そちらで処理するように」と指示があったと述べている。派閥ぐるみの対応であったのである。

状況を見るとその裏付けとなる事実がいくつも浮かんでいる。この発言もそうであるが、最も人数の多い安倍派のパーティ収入が極端に他派閥より少ないのである。安倍派には何故か人が集まってくる。

嘘つき本舗の安倍晋三はこうして人を集め、人事を掌握していたのである。金で吊り上げる方もであるが、吊り上げられる方もそれでいいのかと思わなかったのかと、谷川の言動を見ている思わずにいられない。こんな程度の金目当ての人物ばかりを集める、嘘つき本舗の集団を安倍は創りあげていたのである。

政治資金運用法では微罪であるから罪状は軽くても良いが、全員公民権を剥奪せよ

神戸学院大教授上脇博之氏が、手作業で丁寧に調べた自民党パーティ券裏金の存在で、今年３月に告訴していたが、検察がやっと動き出したが９月ごろであるが、共産党機関紙赤旗が報道したのが１１月６日である。

1960～80年代ならそんな悠長なことはなかったはずである。各誌が一斉に先を競って報道したはずである。あるいは立花隆のようンルポライターが黙ってなかったはずである。森友、加計学園問題にしても、桜を見る会にしても、時間が経ってから大騒ぎしても、嘘つき本舗（私の呼称）の安倍晋三の強権体制には及ばなかった。情けない民主国家である。

嘘つき本舗の自民党の最大派閥の安倍派（清和政策研究会）が、政治資金パーティー収入の一部を裏金化していたとみられる問題で、派閥が直近5年間で所属議員にキックバック（還流）した裏金の総額がどうやら５億円超に上る疑いがあることがわかった。前回述べたとおり、政党助成金を最も受けているところが、最も裏金を作っていたのである。金をたんまり受け取ったら、もっと欲しいというのである。金持ちはケチだ。安倍派のパーティ収入は最大派閥でありながら、宏池会より少ないのは裏金に回していたためか。

特に安倍派が酷く９９名のほとんどが裏金を作っていた、或いは事務局が勝手に処理したものとみられる。現事務総長の塩谷が、「多く貰った場合は議員に還元していた」とすんなり述べたが、犯罪意識がなかったのであろう。評論に値しない馬鹿どもである。

検察は１千万円以下は起訴しない方針と言われる。余りにも多いのでどっかで切ろうという算段かもしれない。それでもいいが、量刑も執行猶予でもいいが、先ごろ辞任した公職選挙法違反の柿沢未途前法務副大臣が、どうやら公民権を剥奪されそうである。

だったら、１千万以上のお偉方たちも公民権を剥奪するべきである。日本御政治が明るく透明感が増すだろう。

主に安倍派の嘘つき本舗の議員たちは、全く同じ言葉で弁解する。「捜査に影響が出るので発言は控える、事務所は精査して時期を見て説明する」というのであるが、有罪になった政治家で説明したのを、ほとんど見たことがない。殆どがだんまりである。どうせこんな人物である。公民権を剥奪しておけば、少しは良くなるであろう。

大阪万博杜撰計画もパーティ券裏金疑惑も安倍晋三の遺産であるが今や文化となっている

関西・大阪万博の経費がこの先どこまで伸びるのか良く分からない。それらすべてが、大阪維新の会の夢洲でのカジノ建設への露払いである。ともかく政府要人を納得させ計画だけを通し招致を成功させた。十河国鉄総裁が創った方式である。具体的には、安倍晋三に菅義偉に橋下徹と松井一郎がねじ込んで、関西・大阪万博を国に誘致させたのである。半世紀前の東京オリンピック、大阪万博の幻影を重ねた、内実とても乱暴な計画であったといえる。

このいい加減な計画は、権力さえあれば何でもできると平然と述べた、安倍晋三が日本の政界に残した文化である。

大阪万博の費用計算がいくらやっても解らない。確かな数字が当初計画の1850億円以外は、隠されて隠されて上の発表に市民が独自に行った摘発など加えるととてつもない数字になる。それに周辺のインフラ、手藤堂や道路や水道管も作り直さなければならない。今のところザッと見積もっても、8000億円になる。多分１兆円になるだろう。因みに愛知万博は、2200億円の計画でその通りの経費で済んでいて、140億円の黒字を出している。

万博跡地の夢洲に賭博場（カジノ）作るころには、数十センチの地盤沈下が起きると予測されている。カジノとの契約書には、設置した大阪府が対応することになっている。

安倍晋三のコバンザメ世耕弘成は、１０００万円超のパー券裏金作りを渋々認める発言をし、「責任の一端を感じている」と語った。何を言っているか正確に解説すると、『私はやりましたが、皆もやっている』という意味である。

皆やっている、俺だけではないという、政治家として極めて低廉な人物が、参議院参院幹事長までやれるのは、安倍晋三の庇護があったおかげである。

裏金工作をしていた議員を更迭などではなく、公民権剥奪して罷免せよ！

中学で習う三権分立を知らなければ、杉原千畝も知らないし、エンゲル計係数についても無知であったり・・・（も、いいか）程度の学力の配下に収まる輩が政治の劣化、金目当ての政治をやろうとしている。彼らは安倍同様に、何が悪いのだという感覚しかない。安倍晋三の遺物である。安倍晋三を国葬した過ちを反省せよ。

これだけじゃないだろ、安倍二階派の裏金集め私腹を肥やす輩は

現在検察のリークになっているのが、この６人の安倍派（清和研究会）幹部議員である。たったこれだけかと言いたいが現座長塩谷立の、「キックバックは通常行われていた 」と平然と述べていたことが、全てを語っている。安倍が銃殺されて後、代表がいない安倍派座長は最高責任者である。その座長が、会費を私的に入手することを、なんとも思っていなかったのである。もしくは政治資金の運用について、無知であったというより他ない。因みに麻生太郎も同類である。

塩谷のこの大胆さとに見える無神経さは、盟主安倍晋三から受け継いだものである。上記の６名はそれぞれ、安倍派の幹部として安倍晋三に極めて近くに置かれていた。中でも松野、西村は事務総長の地位にあり、金の名Ｇれを流れを知らなかったといえるはずもない。確信犯といえる。指示していたのではないかと思われる。

石破茂が、「金が思ったより集まっても良いし、議員に配っても何お問題はない。政治資金法にの取って報告なかったことが問題だ。」と述べている。そして、「パーティーの自粛の意味が解らない。何か悪いことでもしていたのか。」というのである。

石破を支持はしないし、金をそんなように集めるのも、集金だけが目的の集まりは、政治の姿とは言えない。安倍派は石破の言う最低限のことすら守れなかったのは、裏金を自分のポケットに入れたかったのである。

政党助成金という違法金を受け取り、世界最高額の歳費を受け取り、派閥に資金援助をしてもらって、その上私腹を肥やす。私欲を隠さない、そんな輩が高邁な政治を語る能力も、資格もないといってよいだろう。

幹部議員がこの体たらくだから、その下の議員たちは推して知るべしである。こんな議員たちがこの国を治めているのかと思うと、暗澹たる思いである。関節的とはいえ、安倍の指示で公文書を改竄しその罪の重さに自死した公務員がいる。私の知人の役場職員が運転免許を流していたことを報告していなかったことで、退職することになった。一般公務員はそうした潔白性の中で執務している。

数千万円の裏金を作っておきながら、知らに存ぜぬを通し、あからさまないなっても辞任すらしない。

検事人事を自在に操った安倍晋三への報復とは言わないが、真っ当な法支配を行おうとする勢いが検事に見える。彼rの検討を期待する。

国政を考えず私腹を肥やすことばかり考える日本の政治家、特に自民党は

日刊ゲンダイより

コスタリカの教科書には、「政治家を信じるな」と書いてあるという。そして国会議員は、連続再選が禁止になっている。現職の国会議員は、次の選挙には立候補出来ない。そして完全比例代表制になっている。国民は政党に投票するのである。死に票はほとんどないと言って良い。

イギリスでは、親族が議員の所からは立候補できない。その他世襲制は多くの国で禁止されるか、何らかの制限がされている。

日本のように親の家督として選挙区、選挙民を抱えるのは、出身地域への利益誘導があったためで、これからもやって欲しいから、跡目相続っせるのである。跡目相続はヤクザの世界である。

関門海峡に高速道路をつくるのだったかで、「首相（安倍晋三）と副総理（麻生太郎）の選挙地盤に私が口を挟めるわけがない」と言った大臣が、即座に訂正をしている。本音を述べたのであるが、現実を建前で消したのである。日本でも国会議員は、のことを考えなければならないとは思っているのである。やってないけど。

国会議員は家督でもなければ、利益誘導でもないはずである。国会議員は国の政策、あり様について取り組むべきであって、道路つくったり特定の業者に仕事をつくったりと、国の政策とはほとんど無縁の、地域や企業の利益誘導を行う。彼らがパーティ券を数十万円で購入するのは当然ともいえる。

十倉雅和経団連会長が、自民党に２４億円政治献金をしていることで、何が悪いと嘯いている。利益誘導の典型である、消費税を早く上げろと促している。

選挙制度そのものが、既存与党優先、世襲議員優先、地域優先、大企業優先となっているのである。

コスタリカのようにせよとは言いかねるが、特に小選挙区制になってからは、圧倒的な死に票を産む構図となっている。民主主義がどうあるべきかの論議は、狭量な現職議員や政党たちが、自らの不利になることは取り組まないことで、阻害されてしまっている。

彼らの既得権益の内実は、国会議員は儲かるからである。とりわけ小選挙区制になってからの自民党は、選挙区内の党内の戦いがなくなり、後任指名権を持つ党の権力者に集約されて、対立がなくなった。党内抗争をなくし、かつての党の持つ倫理感すら失せてしまった。かくして安倍一強の素地となって、利益誘導の安倍派のパーティーは大繁盛である。

余りにも金額が大きいので、キックバックは組織的に取り組んでいたようである。事実現代表となっている塩谷立は、悪びれることなくキックバックやっていたよと平然と述べていた。法に抵触することすら知らなったのである。

清和会（安倍派）の事務総長など幹部をしていた、松野博一官房長官も西村康稔経産相は、「現在閣僚なので、個別の政党のことについては述べる立場いない」と、馬鹿みたいんな発言をしている。高木毅も同じである。岸田文雄は、「当面の間はパーティーは自粛してもらいたい」と、ノーテンキなこと言っている。当面だけですぐ再開するのだろうか。自粛とは止めることではない。危機感のない党の最高責任者の言葉である。

政党交付金（政党助成金）は憲法に違反するばかりか逆効果になっている、なくすべきである

政党助成金とは、＜日本において、企業・労働組合・団体などから政党・政治団体への政治献金を制限する代償として、1990年代の政治改革論議において浮上し、1994年に政党助成法を含む政治改革四法が成立し導入された。＞Wikipediaより

助成金の総額は、国民1人あたり年間250円で決められる。国会議員の議席数と得票率によって案分され、政党に配分される。日本共産党だけが憲法に違反するとしてこれを受け取っていない。

得票数が４割に満たない自民党が半分をとること自体が不公平である。人口で案分するならさらに低くなり、得票率２０数％の自民党が半分をもらうのは更に平等性を欠くことになる。

これは同時に施行された小選挙区制による、一人総どりシステムが自民党の追い風になったといえる。

現実には最も交付金を受けている、自民党が最も企業献金を受けたり裏金作りに躍起になっている。金をいっぱい貰うと、更に欲しくなるのは、金目当てで議員になる人物が圧倒的に多い政党である証といえる。

自民党議員は、国から議員として歳費（給与）を受け取り、政党助成金と派閥からのお手盛り金をもらい、さらに裏金さえ作っているのである。

その他、大臣や政務官や党の役員につくとお給料が貰える。それに、選挙区に戻ると「先生」と呼ばれ、様々な役職を受けている。名誉職もあるだろうが、この金もバカにならない。

世界一高い歳費を受ける議員センセイ方たちはここまでくれば、私腹を肥やすためと思われても仕方がない。政治には金がかかると言われるが、野党は自民党の半額以下で政治活動をしている。特に共産党は出版物と党員費で賄っている。

憲法では思想信教の自由を保障し、国が支援してはならないとされている。それでも議会を通ったのは、国が政党に税金を出すことで、企業献金を禁止させ政治資金の流れを透明化するためであったはずである。

ところが実際には、パーティーと称して高額な会費を徴収し、安倍派では一回で億単位の金を手にする。更にキックバックを受けていたのだ。

企業に頭下げて金貰った時代に比べ。政党助成金が黙ってても貰えるので、、金銭感覚がなくなったのでないか。政党助成金は廃止すべきである。

１億円超となある安倍派、地検はどこまでパーティ券裏金を追求できるかが

自民党５派閥の政治資金かき集めパーティー収入の過少記載問題で、最大派閥の安倍派（清和政策研究会）作った裏金が１億円超えるようである。

嘘を嘘で固め、不法行為を厭わず安倍晋三に仕えた議員は厚遇されるようでは、こうしたことがあったとしても、なんら不思議ではない。

この裏金作りは、ずぬけて安倍派が多いのは当然のことと思われるが、他派閥も漏れなく行われている。自民党幹部は、キックバックはあったと悪びれることもなく然と述べている。後程事の大きさに気が付き、前言を撤回しても後の祭りで、誰も信用しない。石川県知事の元いかさまプロレスラーと同じ本音ポロリである。

このお余りとした金（流れは下図参照）はキックバックしたと、安倍派の座長の塩谷立は、「そうしたことはあった」と明快に述べていた。

安倍派には５年間に１０００万円超のキックバックを受け、裏金化させていた議員もいることがわかった。

今回東京地検特捜部は安倍時一強代とは異なり、真剣に捜査に取り組む姿勢が見えるという。安倍一強時代の象徴的事件になればと思われる。検察は今回は、安倍派と二階派に焦点を当てているようである。先日選挙違反で副大臣を辞職した国会議員がいたが、公民権停止になる見込みと言われている。法律は異なるが金額は今回の方が格段に多い。キックバックした嘘つき集団の議員を公民権を停止させ、次回立候補できなくすれば彼らも思い知るだろう。

安倍派はパーティー券収入を専用口座で管理していて、地検は派閥が議員側に還流した分の収支も把握し、高額に及ぶ裏金作りを組織的に行っていた疑いがあるとみているようである。

関係者によると、安倍派では一般的に、所属議員を通じて企業や団体などに販売したパーティー券の代金を専用口座で管理していた。議員側は派閥側にノルマを達成したかどうかを確認し、超過分があればキックバックを受けていたという。しっかり裏金を派閥がやっているのである。

安倍派ではこの５年間で１０人以上の議員で１億円超の裏金を作り出していたという。

このほか、二階派（志帥会）でもノルマ超過分を収入に記載していなかった疑いのあることが判明している。超過分は所属議員側にキックバックし、総額は５年間で１億円超に上るとみられる。

政治的倫理が踏みつぶされた、安倍一教時代の驕りの代償である。森友加計学園それに桜を見る会と、金と嘘と親族厚遇の時代は警察官僚の支配下にあった。そのタガが崩れてきたのであろう。地検の検討を期待したい。

それにしても岸田文雄はノーテンキである。党幹事長には丁寧に説明するように指示したと述べ、各派閥は明らかにするべききと、自民党総裁の発言とは思えない指示をしている。