自己主張を述べ、アメリカと一緒の外交をやれと言う愚かな参政党党首

参政党を支えたのは、政治無関心で初投票した人たちがいる。近代史を学校で外していることと、環境問題を教えてこなかった背景がある。参政党は余りにも低劣な思い付き（政党であれば思想信条と表現したところであるがそのレベルにない）の羅列を党首の神谷宗幣が口にする。

その典型が、憲法草案である。先ずはなにより憲法の体をなしていない。中高生が文化祭などで発表したものかと思われるレベルで、憲法の根幹となる国家権力を規制するという、根本思想がない。あらぬ言葉を乱暴に並べている。近年人類が獲得してきた、人権という基本概念がなく、戦前回帰の国家観だけが先行している。

今日初めて参政党の神谷宗幣代表が質問にたった。予想通りと言うべきか、予想を上回る愚鈍な内容であったといえる。石破総理を前に、反グローバルリズムを掲げよというのである。その他、ＳＤＧｓや脱炭素政策の中止、ＷＨＯからの脱却を要請した。ＤＥＩ（多様性・公平性・包括性）を否定せよなど、どうもトランプそっくりの主張である。これが日本人ファーストだというのである。

食料自給など賛同したいところもあるが、食料の息の根をアメリカに牛耳られていることを知らないのであろう、アメリカに従属する道を選び名Gら、食料自給などありえない。

森友学園事件の主犯者は安倍昭恵である、のうのうと自らだけが生き延びる

昨夜のNHKスペシャル「総理の妻たち”権力”の目撃者」は、真摯に夫を支えて来t妻たちが登場していたが、突如安倍昭恵が登場した。

NHKは彼女に森友学園のことを聞いた。それには少々驚いたが、もっと驚いたのは安倍昭恵は、どうしたあんなことになったのでしょうと述べたことである。

森友学園問題の主犯は安倍昭恵である。関係者が全く非を認めていない。関係者が総理の安倍晋三や担当大臣の麻生太郎とその下の官僚すべてが、事実関係を否定し、懸命に安倍昭恵をかばっている。そして全員が不起訴になっている。

それだけではなく不起訴になった官僚全員が、それに国圧を受けた官僚３８名を不起訴処分にした判事まで大出世をしている。

そして何よりも、公文書改ざんを命じられた職員赤木俊夫さんは事の重大性に悩み自死している。

国は俊夫さんの妻の訴えに対し、「請求認諾」と言う奇手をうって、金を払って森友問題を終わらせようとしたのである。この一連の官僚の動きはすべて安倍昭恵の擁護のために動いているといえる。

このことは、裏金問題につながり自浄能力を失った自民党は、今夏の三参議院選挙で敗北した。石破茂が赤木俊夫さんが関わった文書の公開に踏み切っている。石破は選挙の敗北は自分にないと信じ、下野の声を拒否している。

「核兵器が安上がり」と公言する無知な政治家集団、浅薄な思い付きしかない参政党といえる

福島原発デブリ８８０トンあるのに０．９グラム採れたと喜ぶ、日本の１４年目の技術屋たち。事故原子炉の放射性物質はデブリはまったくそのままである。

同じ単位でみると、０．９／８８００００グラムであるから１００メートルプールの水を、耳かき一杯採れたと歓び大騒ぎしているのである。

原子力発電所の電気は、実質１キロワット２円とか言っていた。公でも１０円程度で通してた。道路などインフラも整備してもらってること忘れてた。東北大震災福島原発事故までは。現在では３０円でも安いといわれている。

核兵器が安くつくという発想に、事故h持ちゴンのことメインテナンスンなど億の経費を考慮していない。

核兵器が安くつくとは、多分１９５０年代までは、米ソ大国も層のように思っていたと思われる。上図のように、きのこ雲見学ツアーなどを組んで、無防備に核爆発を見学していた。

核兵器は安上がりにつくとする、無知な参政党議員は北朝鮮を例に挙げている。核兵器があるからあんな貧国でも、トランプと話し合えるというのである。トランプと金正恩が話し合って何が決まったわけでもないが、せいぜい国威発揚ンるくらいであるが、国内での報道がなく顔見世の意味しかない。

北朝鮮では国家予算の半分以上を軍事費に充てている。戦前の日本と同じである。日本はその上国債まで乱発していた。国民の生活を（さらには命も財産も）犠牲にしてまでの軍事費獲得である。

原発でさえ上記のように事故処理が、殆んど吹かぬと言って良いだろう。核兵器の期限切れの処理など、どれほどの経費が掛かるのか不明である。因みに福岡原発の処理は３兆円にもなると言うが、どうやら２２兆円という試算の方が現実的である。さらに増える可能性すらある。

参政党の無知なのは原爆の恐ろしさ、一体広島と長崎で何が起きていたのか、その後どのようになったのかも理解することにない、浅薄な思考の人物に、国会議員の席を与えるほど、この国は堕したということでもある。

いずれの転居先＜そりゃおかしいぜ第５章 ＞ 

金の力には勝てずハーバード大学トランプの軍門に下るのか、学問の府を弾圧する権力者にロクなものがいない

ニューヨーク・タイムズ紙は、ハーバード大が反ユダヤ主義対策の不備を理由に補助金を凍結しているトランプ政権と和解するため、罰金などとして最大５億ドル（約７３０億円）の支払いを検討していると報じた。政権は金銭の支払いを求める代わりに和解するディール（取引）を提案しいるが、大学側が応じれば政権の圧力が収束するとみられる。

ユダヤ人教師などが冷遇されている、学生が反イスラエルデモを行っているといて、公民権を侵害しているとトランプ認したのである。

燃費が悪い上にどデカいアメリカ社が日本で走っていないことを、不公平と決めつけるトランプの”屁”理屈がここでも健在である。因みに、アメリカ社は無関税で日本に入ってくる優遇を、大きさだけでなくハンドルも左のままなど、ロクな大綱などしていないことを棚上げにしてに、トランプの判断である。

ハーバード大学と同様の理由で補助金を凍結されたコロンビア大大学は、政権へ２億２１００万ドル（約３２０億円）の支払い、外部機関の監視受け入れで既に合意している。

ハーバード大学側は金の支払いで大筋で一致しているが、外部機関の監視については「学問の自由」を侵害すると、政権との合意には慎重論も消えていない。

学問を権力の意向に沿わないと、時の権力者が学術界に弾圧をかけることは何処にでもあることです。しかしそれを起点に、権力者は研究者たちの忠告通り暴走することになる。忠告を気環がる政権にロクなものはない。

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自民党は敗北したのではなく衰退したのである、石破を変えても何も変わらない

今回の参議院選挙は日本の政党の在り方にとって、大きな転機になっといえる。自民党であるが、総裁の石部茂にとって忸怩たるものがあるのは、彼の表情からも見て取れる。石破が最も嫌う安倍晋三の、金、虚偽、裏工作などを駆使して長期政権を維持した。その過程で自民党の政治姿勢は大きく変化し、権力（安倍晋三）への忠誠と従属が徹底されモラルの低下を招いた。権力の誠実であれば、不正も厳然としてあった。

その象徴が、裏金問題であり安倍晋三銃殺事件である。多くの国民はもう忘れてしまうほど古くはなっていない。裏金問題は時効が成立する範囲のたった５年以内に限定された、政治と金の問題である。

たんまり受け取った金は、告発されると誰もが政治に使っていたというのである。この金を非課税にするためと国民はだえも気が付いている。１００名のうち３名が起訴されtが残りは、何もなかったことになってしまう。

森友加計学園問題も、無数の不条理が露呈され上がらも、一人も犯罪者がいないことになるが、公文書を偽造した誠実な人物がその罪に悩み自死する。彼に命じ登人物も、起訴にすらならないとされた人物たちは、全員がご出世する。

桜を見る会は、税金を私的政治団体につぎ込んで、偽領収書で出納はの帳尻を合わせる。そして誰も罰せられることもない。

そして統一教会問題である。反共団体として活動していたとしか思えない、似非宗教団体である。票欲しさに懸命に摺り寄って褒めちぎり、宗主を称える。節度がないばかりか、関係が明らかになると知らぬ存ぜぬで、とぼけるばかりで、事実関係をもみ消し否定する。それ等の全ては、安倍晋三が殺害されて初めて明らかになる。

自民党はそんな国を長期政権をテコにして作り上げたのが安倍晋三内閣であったといえる。そして誰も罰せられない。安倍晋三だけが殺害されて終わる。国民は忘れていなかったのである。

こ昨年の衆議院選挙と都議会選挙、そして今回の参議院選挙の自由民主党の敗北は、こうしたことの積み上げで起きた現象である。自民党は敗北したのではなく、衰退があからさまになったのである。蚊帳の外にいた石破茂への同情論が、彼の辞任を止まらせているといえる。

多くの民主国家は、それぞれ二割に満たない複数政党が連立内閣を組んでいる。７０年もの間ほぼ政権を掌握し続けてきた、世界にも稀な政党の終焉の入口がようやく開いたのである。歓迎しようでないか。

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この日米関税合意は、日本衰退の３０年の入口となる

襟に沢山のワッペン（？）付けて、アメリカと８回もの交渉を重ねた赤澤であるが、どう見てもキナ臭い。アメリカでのトランプのはしゃぎ過ぎと、日本の石破茂が参議院選挙の歴史的敗北にも拘らず、政権に居残り関税交渉の勝利宣言である。

コメであるが、トランプは７５％増の輸入してくれると言っているが、赤澤の話はミニマムアクセス（７７万トン）で輸入のアメリカ枠を７５％増やすというのである。ミニマムアクセスの量を増やすのではないというのであるが、アメリカの受け止め方と全く違う。

防衛費は、アメリカから兵器を、毎年数十億ドル追加購入してくれることになったというのである。交渉の話題になっていないというのである。日本は既存の防衛計画に沿って購入する、というのである。

事後検証について、アメリカ側は履行状況を四半期ごとに精査し、不満なら自動車を含め２５％に戻すことになっている、と言うのである。日本側は交渉した経過がないとしている。

５５００億ドルの対米投資については、アメリカ大統領の望んだものに投資してもらうと言っているのに対して、企業などがプロジェクトをだし審査することになっている。トランプは、数十万人規模の米国の雇用を創出して国内製造業を拡大し、何世代にもわたる米国の繁栄を確保することになると言っている。トランプのホラか日本のだんまりである。

日本はトウモロコシ、大豆、肥料、バイオエタノール、持続可能な航空燃料を含む米国製品を80億ドル相当購入する。誰が買うのだろう。

言ってることが全然違う。８回も交渉して騙しのテクニックをもろに赤澤は受けたに違いない。アメリカ側ばかりの大騒ぎだけが繋がって来る。

なにより交渉文書を交わしていない、つまり合意文書がないのである。こんな交渉経過があるか。連日似たようなことを会で申し訳ないが、どうも一方的に日本はアメリカに吸い取られ、食料自給率を落して軍事大国へとの道をひた走るかに見える。停滞したこの３０年とはこの選挙の各党が掲げたスローガンであるが、これからの３０年は衰退への道を辿ることになる。

 一国の命運がかかっているのであるが、来週から国会での石破の回答がどれほどとトランプとの隔たりを説明できるかが問題である。それで石破下ろしが盛り上がらないのか。糞は石破に掴ませろということか。
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トランプの恫喝に屈し、食料自給の放棄してまで軍事大国へ歩み出した日本

関税２５％から１０％も下げた、赤澤亮正アッパレ―と石破は、はしゃいでいる。何お犠牲にしていないで勝ち取った、というのである。

今年4月3日からトランプ政権のSection232措置(関税25％)が発効し、自動車は従来分と合わせ合計27.5％となっていたが、15％で業界は一安心という所ではあろう。日経平均株価も上がった。自動車業界の株価は一斉値上がりした。

一方トランプは、「日本はあらゆる分野で市場を解放した、かってなかったことだ。5500億ドルの投資もする」と自慢気にはしゃいでいる。

これまで自民党はこうした交渉には、必ず裏取引をしていた。時間が経って、やっていることが違うと国民が気が付きはじめると、渋々とぼけた数字を出して来た。今回も同じである。アメリカファーストを掲げる国が、１０%もの関税を条件なしでするわけがない。

トランプは無関税のアメリカ車を買えとがなり立てているが、３大メーカはカナダとメキシコで２００万台生産している。この二国との交渉は終わっていないし、そのままではアメリカは動けない。第一どでかいアメ車は日本で売れないどころか、アメリへのメリットも少ない。

先ずは、膨大な武器の購入である。２兆５千億円の兵器購入をするようであるが、これはすでに決定している防衛計画に沿っているというのである。一般会計で見ただけでも、５千億円もの増額である。それも初年度の限っての５千億円である。勿論この財源の表示などない。

驚いたのは、ボーイング社の飛行機を１００機も買わされる。民間に買わせるのであろうが、直ぐに戦闘機に代わるであろう。

トランプは日本は市場を解放したとはしゃいでいるが、その中には５５００万ドルの投資も含まれている。９０％はアメリカに戻せと言うのであるから、図々しいにもほどがある。

何よりもコメであるが、来年度はどうやら無関税のミニマムアクセス分としてアメリカ優先で入れるようであるが、とりあえずは７７万トンしかないので上限が決められであるが広げられるのは常道である。

兵器についてはすでに決まったことと赤澤は言ってはいるが、アメリカの発表は、年間数億ドル追加購入すると言っている。

要約すれば、車を守るために農産物を犠牲にし、赤字を埋めるために大量兵器の購入を決めたといえる。流石対米従属国家日本の面目躍如である。

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トランプ関税を２５％を１５％に下げ歓喜しているが、裏では巨額の兵器購入とコメなど穀物の大量買い入れで誤魔化す

日米関税交渉は２５％を１５％に下げて、あのトランプに対して善戦したと、石破は誇って続投の理由とする。

合意した内容は相互関税の税率は１５％であるが、日本はアメリカに約80兆円（約5,500送ドル）を投資し、その利益の90％をアメリカが受け取ること、そして日本が自動車やコメ、その他の農産物などの貿易について開放することなっている。 国家予算の75%の投資をアメリカに行うとのことであるが、アメリカは、数十万人の雇用が生まれるというものである。

輸入アメリカ米をミニマムアクセス内でつまり無関税で７５%増にする。これは日本のコメ生産を抑止することになる。どうするの？

トウモロコシや大豆をさらに１兆２千億円買う（倍量である）ことも約束させられ、ボーイング機を１００台購入しなければならない。それよりなにより、兵器（ボーエーソービヒンとくには変名しているが）を数十億ドル上乗せして買ことになっている。国民には一般会計しか目に見えないが、既に購入することが決まっている分は省かれる。日本中戦闘機だらけないなる。そして食料自給率が、これでウンと又下がる。

自動車産業は国の基幹産業と、これまで手厚い庇護のもとにあった。農産物を犠牲にしてであるが、今回も更に兵器を上乗せして同じことが繰り返されることになった。

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石破は辞めない

自民党は大敗した。自民党支持者の右よりは参政党へ、左の人達は国民民主などへと流れたと思われる。衆参とも半数を割る自民党の惨敗である。

石破内閣は、安倍晋三の負の遺産の後処理を負わされていた。あれだけの裏金問題を、菅も岸田もうやむやにしてきたが、国民は忘れていなかったのだ日本経済の停滞である。橋本聖子など３千万円受け取っていながら、納税もなければ返却もなく比例区でおめおめ登場である。。おまけに消費増税が大きく関わっていると思われる、それを安倍晋三は二度も行った実施した。

石破茂は安倍晋三に自民党総裁選で３度も挑戦して敗北している。自民党地方党員は石破を支持したが、国会議員を手なずけていた安倍晋三に敗北している。初回こそ和んだ関係で自民党幹事長を引き受けてはいたが、理屈を優先する石破は忌み嫌って距離を置くことになる。

午後、石破の辞任表明が流れたが、本人が即座に否定している。続投の意欲満々である。

夕方、参院選で大敗を喫した石破茂は、自民党内で麻生太郎最高顧問・菅義偉副総裁・岸田文雄前首相の3人と会談した。「会談は1時間半ほど行い、参院選の結果を経て、強い危機感」を伝えたとのことである。

「続投を許さない」と意気込んでいた麻生太郎も含め、どなたも「私の出処進退につきましては、一切話は出ておりません」とは、石破の説明である。

その後石破は、日米関税協議の決着を自慢げに発表している。

選挙直後の退陣論は、後継者がいないこと、課題が余りのも大きいことなどに怯んだか、次第に声は小さくなってきている。石破にやらせようというのでろうか、コケるの待っているのだろう。

余りにも翁課題とは、連立を組まなければ自民党は生き残れない。石破は自民党を抜けたことがある。この男は今連立を模索しているいるのであろうか。

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稚拙な参政党の憲法草案、責任者ですら肝心なことほとんど答えられない分裂文章で世に出ることはない

　

今朝の羽鳥モーニングショー、参政党の憲法草案の責任者に聞くを見た。参政党の憲法草案作成の中心人物で、今回の参議院選挙で比例代表で議席を得た安逹悠司が、参政党の「憲法草案」について説明した。スタジオの中には法律の専門家の二人に加えて、しつこく原則主義者の玉川がいた。

この三名の質問に、安逹はほとんど答えることができなかった。国民の権利、信教や結社の自由や、思想や人種や門地による差別はしてはならないとする平等などの記載がないというとする質問には、「それはも負う既にみんなが持っているので書く必要はない」と、驚きの回答をした。

そうしたことを銘記するのが憲法なので、記載されていないことは守れなくても良いのであるから、とする疑問にも答えられない。回答になっていないことばかりなので、面倒なので以下は、疑問点のを羅列する。

現憲法の持っている、納税、勤労、教育の記載がない。何よりも国民主権が存在しない。これの代わる国家主権があるが、これは対外的なことであるというのであるが、独立国家なら当然のことで、国際法の範疇である。国家主権は天皇を置いたうえでのことで、天応は法案を拒否できるのであるという。

主権在民は結局は存在しないのであるが、人権項目同様にこの憲法下ではもつことができないのである。

憲法は国家権力を抑制するものであるが、それが全くない。法律で決めればよいというのであるが、法律は権力者が決める。

国民をわざわざ規定している。国を大切にしなければ国民と認めないというのである。

憲法学の権威プロフェッショナルで東大憲法学者の石川健治氏は、国民であることを国家が決めるというがそれがないかわからない。石川氏は突っ込みどころ満載で、論議すらならない代物と切って捨てた。

政策や法輪決定の理由に、屡々フェイク（虚偽）を並べ立てる神谷であるが、記者会見などで余りにも訂正が多いのである。党内での練った方針などに野ではないか。憲法も同様で、評論に耐えられるものでないと言った方がいいレベルである。

結局は高校生レベルの、みんなで考えようという程度のレベルで試案以前の、単あり陳列物であるといえる。」

食料の自給はしなければならないという記載されている。

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参政党党首の神谷は軍隊についても核についても、全くの無知であることが解り一安心

有働由美子キャスターの参政党党首神谷宗幣への軍隊と核についての質問のやり取りである。この男は軍隊についても核につても何も考えていないことが解る。

（有）「自衛軍を創設と言っても、どうやって人を集めるのか？」

（神）「自衛隊と同じように集めていくと思いますけども」

（有）「自衛隊でも人が集まらないのに、他国まで行くという自衛軍に人が集まるのか？」

（神）「人を集めないと外国に攻撃できないということはないと思うので。それは自民党も考えていると思う」

（有）「参政党の主張に、核保有国に核を使わせない抑止力を持つとあるが、具体的には？」

（神）「アメリカの核兵器のシェアリングとか。それとも何か核とは違う兵器を作るとか」

（有）「核のシェアリングとしても、核を持つことには変わりない。非核三原則を破ることになるが、被爆国の日本がそのつもりでやるということか？」

（神）「アメリカと話し合ってから、アメリカの助力の上で」

（有）「アメリカと話し合って、核兵器を持つということも考えている？」

（神）「核ではなくて核以外の兵器でもいい。抑止力が持てればいいので、核に限定はしていません」

（有）「核を持った国々に囲まれている中で、核以外の抑止力とは？」

（神）「将来的にバリアのようなものを作れるかもしれませんし。電磁波のようなもので、一気に敵の機能をマヒさせるというパルス攻撃などもあるかもしれない。それはまだ実験中だと思いますが。そういう質問はやめてください」

（有）「将来ではなく、現状はどのようにしようと考えているか？」

（神）「現状は今の体制を維持。同盟国と話をしながら」

（有）「防衛費はどのぐらいまで上がると試算しているか？」

（神）「ミサイルよりコメを、と社民党、おっしゃっていますけど、我々もそっちなんですね」

お笑いである。非核三原則も軍隊のあり方についても、神谷は悲惨なほど無知である。核の所有の仕方も解らない、軍隊の集め方ｈ自民党が考えているだろうというのである。この男では核兵器を持つことも、軍隊を持つことも出来ないことが判り、まずはバカ党首を見て一安心である。

フェイクニュースを喧伝する政党、憲法では人権さえも認めていない

参政党が、日本の外国人は犯罪ばかり起している。外国人が増えて町では、住民は凶悪犯罪に脅えている。治安が最悪だというのである。ところが現実に外国人の犯罪は増えていない。

生活保護を外国人に支払うのは憲法違反だとも、参政党は言うが自治体に判断を任されている。ほとんどの自治体が支給している。でなければ、参政党が言うように外国人の犯罪は増えてしまうだろう。主張することが自己矛盾である。

参政党の党首の神谷が、演説で朝鮮人をチョンと呼び捨てたことについて、特定非営利活動法人「コリアNGOセンター」は抗議文を 送っている。本人は訂正はしている。宮城県は水道事業を外資に売ったと発言し、即日宮城県知事の強い抗議を受け、確認すると言っているが、発言そのものが軽薄である。

日本ペンクラブは急遽、「表現の自由とはデマを拡散する自由ではない」と参政党の差別・表現の大して緊急声明を出している。

代表は一候補者の発言だとしているが、核兵器は一番安い軍事費と言い放って、核武装を主張している。この女性候補は、徴兵制は教育に必要だとしロシアの国営通信社「スプートニク」に出演している。何喋っているのか良く解らんが、稚拙な経済論を並べてはいる。

参政党の最大の問題は、現憲法は硫黄であり明治時代に作られた帝国憲法を手治すするべきだという主張である。国家の主権は天皇にあり、軍隊は持つべきで、国民に人権なども認めていない。平等権や所有権、それに信教の自由も表現の自由も結社の自由も保障されていません。

参政党は歴史を学んでいない。治安維持法が現場の警察官の判断で、検挙も拘束も逮捕も自在であり何でもできたことも知らないようである。

戦火へと進んでいった過程など知らないようである。怖ろしい政党である。

参政党のデタラメブリ、弱者を攻撃し強者には何も言えない党である

参政党の吉川里奈は那覇市で、「今、外国人犯罪、重要犯罪が増加している。交通事故の数が減っているのに外国人の交通事故の数も増えているし、外国人の不起訴率はなぜか右肩上がり」と、外国人への警戒を訴えた。

上の表は、今月１０日の沖縄タイムスのものである。１０年前に比べて在留外国人数が（分母）がほぼ倍になっているので、実数は増えてはいるが、外国人の検挙数が増えているとはとてもいえない。

日本人の検挙数は明らかに増加しているが、仮にそれが社会情勢の悪化であるとすれば、むしろ在留外国人が相対的に減少しているとも見える。

彼ら参政党の議員や国政への立候補者たちは、在留外国人たちは優遇されていると強く何度も訴え、日本人を優遇するように訴える。

外国人よりもっと優遇されている企業がある。トヨタは5276億円、日産は1789億円も還付金を受けている。大企業の優遇は問題にしないのか。裏金をたんまり受け取って税金も払わない国会議員たちの優遇に声をださないのか。アメリカの軍需産業の優遇度は群を抜いているが、参政党は、立場が微妙で弱い人には強権的で、強いものには何も言わないようだ。

沖縄に関しては神谷代表は、沖縄の人を殺しに日本軍が来てアメリカがそれを解放した、と学校で教育されてきたというのである。そいえばこんなことは、西田昌司も同じようなこと言っていた。

そういえば、LGBTについては極右翼の稲田朋美も、共産国で作られたデマゴギーだと言っていた。参政党の言う高齢の女性は子ども生めないから、支援などしなくていいとは、杉田水脈も同じことを言っていた。参政党は自民党崩れの極右翼団体である。

天皇のモンゴル訪問を評価したい

ソビエトによる日本人シベリア抑留は、ポツダム宣言に抵触し、現代の言葉で表現するなら、国際法にも違反した行為である。公式には５７万５千人抑留され、５万８千人死亡している。ソ連は戦犯者を主張しているが、圧倒的に民間人が多く、言い訳に過ぎない。抑留者を数多く知っているが、日本は戦争に負けたのだから仕方ないと、彼らの多くは思ってあきらめている。

抑留者はソビエト内だけではなく、ソビエトの衛星国などにも数多く、送られていた。モンゴルもその中の一つで、最も過酷な地区であった。１万２千人が抑留され１６００人が死亡している。忘れられたモンゴル抑留者のため、２００１年に慰霊碑が建設されている。

 日本の天皇がそうした埋もれた、戦争の傷跡を掘り起こし広く知ってもらうためにも、訪問することは評価されるべきである。

コメ価格抑えて、コメの増産へ政策転換する？？なんという矛盾、増産するには価格を上げるしかない

コメの安定供給に向けた政府の会議で石破茂総理は、平均価格が5キロ当たり3000円台となるなど着実に成果が表れているとしたうえで、価格のさらなる安定や、生産者が安心して増産に取り組めるような政策への転換の推進を関係閣僚に指示した。

その一方で、今年のコメ増産へ政策転換すると会見で述べている。今年の田植えは終わっているし、水温40℃になった田など、この暑さが新米に影響も出てくるようである。主食であるコメを単に減産と言うだけでなく、制度的にも資金的にも法的にも追い詰めてきたのが減反政策である。

今年増産する？これからどうして増産できるのか。売値を低く安定させて、増産させる？我が国の総理は史上原るを知らないのである。加えて、コメがいつ頃植えて、いつ頃収穫するのかも知らないようである。この酷暑の現実も判っていない。

そもそも、今年のコメ不足、コメ高になって私たちが知ったのが、国はコメの生産額すら把握していなかったのである。加えて価格変動すら気にもかけていなかった。

この国の主食であるコメは統制作物でもあった程である。いくら自由経済社会だと言っても、食料は別である。「食料を自給できない国家は国家でない」言ったのは、フランス大統領のドゴールである。そのフランスは、食料生産費用と市場価格に関連しない政策、デカップリングを続けている。別の見方をすれば、農家への価格補償である。多くの先進国は全て，このようなあるいはこれに近い政策を食料に向けている。

下図を見れば石破茂の言うことの矛盾がはっきりする。日本では、農家はどっぷり補助金漬けになって、競争力を失っているという、現実と真逆をマスコミに喧伝させている。そんなに補助金漬けなら、農家戸数が減るわけないだろう。

フランスのコメの生産費は概ね１０キロ８千円程であるが、市場価格は日本とほとんど変わらない。市場価格は６千円程でその差額は国が責任を持つと言うものである。つまり日本は財政出動をしなければならない時期なのであるが、相も変わらず周辺産業が潤う、環境整備や生産調整を考えるばかりである。