オリンピック開催は経済的にも疫学的にも無理なことである

虚言を重ねて強引に誘致した東京オリンピックであるが、そうしたことも開催して世界から多くの人々が日本を訪れ、競技が盛り上がりさえすればそうした汚点も消え去ると見込んだのであろう。政権側は開催に向けて懸命な作業を繰り返している。聖火リレーも着々と進めている。
しかし新型コロナが一向に治まりが見せず、首都圏では緊急事態宣言を下すことができないでいる。２週間先延ばしにしたが、何の根拠もなく、解除後の姿に国民は恐れている。
新聞各紙の世論調査でも開催中止と再延期を含めると、なべて７０％台後半から８０％台である。
「人類がコロナに勝つ」ということなどありえないが、その証として開催をするという言葉を、菅義偉首相はいまだに下すことがない。このままだと日本に選手を派遣しない国も出てきそうである。強引に開催してもせいぜい無観客ゲームになるだろうが、支援スポンサーも及び腰である。

海外にはもっと厳しい主張をするメディアも少なくない。イギリスのロンドン・タイムズ紙は、「今年の五輪大会を中止するべき時だ」との見出しの編集長コラムを掲載している。は「この夏に東京で感染拡大につながるイベントを行うリスクは日本だけでなく、世界にとっても大きすぎる」と主張している。
さらに同紙は１月下旬に政府与党筋の情報として「政府が内密に東京五輪中止を決定。２０３２年開催プランが水面下で進行している」と報道している。
アメリカのワシントンポスト紙は、「海外からの観客は禁じられる可能性が高く、スタジアムに入る国内からのファンの人数も制限することになるだろう」との見解を示し、「新型コロナウイルスに対するワクチン接種を多くの選手たちが受けるとの考えとともに、暗い影が投げかけられている東京五輪を７月に開催するための計画が具体化してきている」と報じている。海外からの観客を受け入れられない理由として「アスリートが合宿地や五輪村と大部分で隔離される一方で、海外からの観客の多数が東京周辺を出回ることになるとの見方が、多くの人々を怯えさせている」との日本の社会情勢を紹介している。東京五輪組織委員会の橋本会長が会見で「海外からの観客を禁止することが『安全で安心な大会』を確かなものとし、一般世論の懸念を静める唯一の方法になる」との意向を示したと伝えている。
ＩＯＣのバッハ会長が、「日本、特に東京の人々にとって安全であることを確認することが重要」と述べ「ＩＯＣ入国前に多くの関係者にワクチン接種を強制することになるだろうが、これに協力したい」との意向を示している。
オリンピック金メダリストのジャマイカのヨハン・ブレーク氏は、「新型コロナのワクチンを接種するくらいなら東京五輪を欠場するだろう」と述べ、「バッハ会長はワクチン接種が義務とはならないと繰り返し述べている」と、ＩＯＣの見解を伝えている。
開催まで５カ月を切った現在でも、首都圏が延期された緊急事態宣言下にあることを理由に、開催を疑問視するメディア多く、ワクチンの強制接種に及び腰なのは、各国のワクチンへの思いに大きな落差があることも事実である。
要するにオリンピック開催に肯定的な海外メディアがほとんどであることをみても、オリンピックの開催は経済的にも疫学的にも極めて大きなリスクを背負うことになる。東京Ｐりんピック・パラリンピックは開催してはならない。