時事通信によると、公益財団法人「新聞通信調査会」が、アメリカ、フランス、中国、韓国、タイの５カ国に、コロナ禍の中オリンピック・パラリンピックの開催について世論調査結果を行い公表した。上記のものであるが、どの国も新型コロナが終息していない現在多くの人達が不安を抱いていることがわかる。
開催について、「中止すべきだ」と「さらに延期すべきだ」を合わせた回答が、すべての国で７割を超えている。
最高はタイの９５．６％で、韓国が９４．７％で続いた。中国は８２．１％で、アメリカは７４．４％、フランスは７０．６％である。逆に「開催すべきだ」としたのは、最も高いフランスでも２５．８％で、アメリカは２４．５％、中国は１７．９％だった。タイは４．４％、韓国は３％にとどまった。
その一方日本では橋本聖子氏が大会組織委員会会長に就いてから、オリンピック開催に向けて様々なスケジュールを発している。海外ｋらの観客の受け入れをしないことを決めたが、開催中止封じにしか思えない。マスコミも好意的な扱いで、オリンピック・パラリンピックの開催の批判的な動きや意見は封じこまれた形である。
上の世論調査も、大会組織委員会会長が交代したことに、好感が持てると答えた人の割合は、タイが最も高く８９．６％、アメリカ７９．６％、フランスは７７．８％だった。中国は３９．７％で韓国は３１．３％だった。
残り４カ月に迫った中の日本では第４波だ、変異株だと一向に収まりは見せていない。ワクチン投与のスケジュールも先が見えない。ワクチン効果さえ効果のほどが疑念さえ生じている。そんな中のオリンピック・パラインピックの開催は更なる拡散の引き金になりかねない。現在考えられる最善の対策は中止以外にない。
