熊本は火国（肥国）で肥後と呼ばれる。火の国は活火山阿蘇のことであろうが、この言葉は地元では誇りをもって語られる。その熊本が、間断なく揺れる直下型地震に揺れている。布田川断層帯に沿って地震が起きている。地震そのものの規模はさほどではなくても、直下型あるいは震源が浅いと莫大な被害をこうむることになる。地震の規模そのものより、地上で実害を受けるの人間社会の問題の方が格段に大きい。
当地、根室台地で北海道最大級の直下型地震が、約６０年前に起きている。誰も亡くならなかった。ほとんどの住宅は倒壊したが、人々はたんこぶができたくらいと笑い飛ばす。住宅の下敷きになっても、人も牛も生死にかかわるような事態は起きなかった。社会も騒がない。人間社会が受けるダメージが小さかったからである。
翻って、現代はそうはいかない。巨大な建造物に必須のインフラが人間社会を形成しているからである。建造した道路は崩壊するし、水道も電気も遮断されると生活できない。建造物も巨大化されて、下敷きになると死亡する例も少なくない。便利に生きた分巨大化する建造物がこうした時には負担になる。その典型的な例が原発である。
上図を見ればわかるように、頻発する地震群の活断層の東の延長上には伊方原発、西には川内原発がある。原子力防災担当相を兼務する丸川珠代環境相は昨日（１６日）の政府の地震非常災害対策本部会議で、稼働中の九州電力川内原発について、「原子力規制委員会において停止させる必要はないと判断されている」と報告した。
さらに「今回の地震で川内原発で観測された地震動は最大で１２・６ガルとなっている。これに対し、原子炉運転中に自動停止させる設定値は８０～２６０ガルに設定されている。」と述べた。ベースロード電源と位置付ける安倍晋三の意向に沿ったものである。
直下型地震が今回まだ受けていないことを前提にした発言である。安全性の保障をするものではない。さらに川内原発は、６２０ガルまで耐えられると発言している。この大臣は福島原発の安全基準は根拠もなく決められていると発言する無知な女性である。今回もその延長上にあるが、活断層上の原発を、間断なく繰り返される熊本地震を見て、不安を抱いた人は少なくはない。因みに地表で受けた最も大きな振動エネルギーは、２００８年の宮城内陸地震の４０２２ガルである。大臣の発言は何の保障にもなっていない。
二日目や三日目の度重なる揺れで、倒壊した建造物は少なくはない。事実死者は日を追って増加している。丸川発言のように、仮に一時の地震に耐えられたとしても、間断なく襲う地震、揺れについての評価はないもない。原発稼働のための後付け評価は、再稼働しか考えていないからである。川内原発を直ちに停止させよ。
かつての大戦争でも誰も責任を取っていない（戦犯裁判は戦勝国側による事実上の復讐でしかない。しかも最上部の神とされた者は放免した）。その結果、岸や多くの戦争責任者が復活し、何と今ではその子孫が横暴傍若無人で強権的デタラメ政治をやっているという具合だ。
福島原発事故も、事故後5年経ちやっと数人のトーデン責任者が何とか起訴されただけである。それも長い曲折経てからだ。
いつまでも権力者や重大責任者らの無責任を赦す社会である限り、日本はけっしてまともな国になどならないのではなかろうか。
最近ようやく解説図の範囲を広げ、伊方原発は示されるようになったが、川内原発は示されることは少ないのです。
まるで政府は中央構造線と言う言葉を規制しているようにすら感じます。気象庁は、今まで経験したことのない揺れ方と、苦し紛れの発表をしています。
最近、活断層の定義が変わりましたが、電力会社の活断層調査発表は、あくまでも微視的な主張です。
日本地図を俯瞰すると、（仮称）熊本地震の多発地帯は明快に中央構造線上にあります。今回の地震で、阿蘇山の西方に新たな活断層が確認されたのですが、これも中央構造線上にあります。
これを北東へ延長すると伊方原発。気象庁発表では震源は南西へ移動、この延長線上に再稼働した川内原発があります。
ざっくり判断すれば、中央構造線は日本列島が形成された時代のもので、中央構造線断層帯があちこちで確認されています。九州の断層は火山灰で覆われなかなか確認できません。
伊方原発の安全審査が不十分だとして住民が原子炉設置許可取り消しを求めた訴訟がありました。地裁は棄却しましたが国の活断層の安全審査の判断に疑問を示しました。
きょうの新聞の片隅には、原子力規制委員会は臨時会議を開くことが載っていました。原発の地震影響の確認をするそうですが、余りにものんびりした対応です。
福島の二の舞は絶対あってほしくないのですが、科学者集団としての矜持で、事実を隠さず国民に発表してほしいと望むのですが？