北海道泊原発を挟むようにした寿都町（人口約2900人）と神恵内村（人口約800人）が、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のゴミ）の最終処分場選定の文献調査受け入れを決めた。両首長とも議会の決定を受け、町村民の意思を受けた決定したということである。寿都町長は、溜る一方の核のゴミの処分はいずれどこかがやらなければならないと、文献調査受け入れの理由を述べている。似たようなことを神恵内村の町長も述べている。
しかし上の地図を見ればわかるように、隣接する泊村は国家プロジェクトの原子力発電所を抱え、住民サービスや公共施設など豊かな財政である。例年1億５千万円の交付金を頂いている。
この二つの町村は、国家の意向に沿って核のゴミ処理を理解したわけではない。高齢化は均等に起きるのではない。一次産業を主体にしたへき地、田舎は先行して少子高齢化が進行する。両町村は調査に係わる初年度に２０億円ほど入るとのことでる。国へ政策の理解を示し処分所の受け入れをするのであれば、必要経費以上の金など受け取るべきではない。
絶対にそんな事するわけがない。両町村は金が目的なのである。だったら地方交付税を上乗せしてもらうなり、減免などの対応を町村は要請するべきである。不健全な金に手を出し、札束で叩かれに行く、なんともさもしい限りである。
高額な交付金を頂けば、田舎は衰退する。本来の主産業の醸成、育成を抑制するからである。
