連座制の導入、政策活動費の廃止、賄賂性の強い企業の献金やパーティは禁止、旧文通費の廃止が最低条件である

政治資金規正法の改正に向けて、野党は多くの点で一致する方向性があり、細部については協議を重ねれば、方向性は見えてきそうな気配がある。

そんな中、未だにまとまった案を出してこれないのが自民党である。

そもそも、自民党が引き起こし矛盾を曝け出した問題である。上の表は、今日（２日）のホルオビの表である。連座制導入は自民党も目向きになっている。同番組で、田崎スシローが解説していたが、自民党のなんちゃって連座制を党に代わって、とくとくと説明していた。公職選挙法の連座制とは異なるというのである。それで自民党が連座制の導入に賛成となっているのである。

”いわゆる”「連座制」と銘うって、ザル法として連座制の復活を目論んでいる。代表者（政治家）が「確認書」を低りゅつすることを義務付けるというものである。確認したがふみには気が付かなった場合には、責任者にまで罪は及ばないというのである。会計責任者と政治家と一定の関係がなければ、罪は問われないというものである。確認したけど、少子は突き合わせていなければ生j化は問われないという。蓮舫議員は、なんちゃって連座制と呼んだ、自民党の「いわゆる連座制」である。ザル法である。

一般社会では、社長たち経営責任者が会社の不祥事に謝罪するものである。

立憲民主党など野党は、議員に対しより厳格に責任を負わせる仕組みが必要だと主張し、さらに企業・団体献金の禁止や、闇の中で扱われる「政策活動費」の見直しなどを迫っている。
給付理由が曖昧で公表義務のない、旧文通費も掛け声だけはあったが、立ち消えたままである。野党はこぞって公開を求めている。不要としている党がないのも淋しい限りである。

自民党は企業の世辞活動の自由などと主張するが、政治活動ではなく献金は金である。経団連が何十億も毎年献金するのも、ワンクッション置いた自らの団体に有利な法制度を作ってくれとする賄賂でしかない。

福祉団体は献金などできるはずもなく、置いてきぼりになるのも、逆献金の結果である。企業献金は、即刻禁止するべきである。

政治家に財布を一つだけにさせ透明化する、政治に金賭けるな

政治家に財布がいくつあるか不明であるが、概ね次のようになっている。

議員個人には国から歳費（実質給与であるがこうした呼び方に何に使っても良いという意味が見え、違和感がある）と調査研究費や広報滞在費などに加えて、交通費なども実質支払われていることになる。本来ならこの範囲で政治活動すべきである。

何しろ日本の国会議員は数の多さもさることながら、世界でもダントツに高額の歳費である。

〇政党支部
自民党は3000を超す政党支部抱えている。国会議員と立候補予定者などは、すべてこうした政党支部を抱え、もしくは与えられてその支部長に収まっている。企業・団体献金の受け皿となっている。政治家個人献金が禁止されても、その受け皿になっているのであるから、企業団体献金は自由自在にやられていると言って過言ではない。

〇政治資金管理団体

政治家が政治団体の中から一つだけ選択、政治資金の搬出を受ける政治団体である。パーティ券を１万円で売ってお茶1杯で収めたり、10枚買っても一人で参加したりと、政党が大儲けする事実上の企業献金の受け皿になっりするの語ここである。個人献金もこの中に入る。

〇その他の不特定政治団体

後援会が代表的であるが、業界や議員は大小長短さまざまで、通常複数持っているが、様々な方面や人や任意団体などから寄付を受けている。実体は不明である。

岸田文雄が総理就任祝いを、自身の後援会長が「祝う会」とかいう名目で別会計で開催し、１千万円近くを懐に入れた。こうした名義を自在に変えられる団体が偽装に使のである。

そして憲法違反の匂いがする政党助成金を含めた、すべてが非課税である。

これ等の収支報告書は毎年、総務相か都道府県の選挙管理委員会に提出しなければならない。そして総務省や都道府県選管が、毎年11月にまとめて公表することになっている。

その明細でも、贈答品や謝礼やギフトなどがほとんどで、詳細不明などと平気で記載する。彼らにはまともに政治をする気など全くない。

政治には金がかかるというドグマを認めない。何よりも透明性が求められる。

政治家は私腹を肥やし、なにがしかの大臣ポストに就くなど名誉が欲しい人物がなる職業である。少なくとも自民党とはそうした政治集団であることが、今回の裏金問題で一層明確になっといえる。

そもそも事件性のない案件で、戦前の特高精神が脈々と継がれる検察・警察機構

生物兵器の製造に転用可能な噴霧乾燥機を許可を得ずに輸出したと、警視庁公安部が目を付けたのが、国内業界トップシェアの大川原工業だった。公安捜査班は2017年秋、100度程度で死滅する大腸菌を例に「付属ヒーターの熱風で1種類でも殺菌できる機械は規制対象」という、意味不明の独自解釈を経産省に提示した。

2020年3月から11カ月間、代表取締役ら3名を逮捕拘留したが、一貫して無罪を主張したが保釈は認められなかった。

代表取締役をはじめ社員に対して任意の取調べが継続的に行われ、代表取締役は３９回、常務取締役は３５回、相談役は１８回もの取調べに応じ捜査へ協力している。会社関係者４７名も任意の取調べに協力し、その回数は述べ２９１回に及んでいる。

その間に相談役は進行胃がんと診断され入院した。2021年2月5日、代表取締役と常務取締役は11か月ぶりに釈放されたが、7日に相談役は病死している。数十回にわたり取り調べを受けた女性社員はうつ病を発症している。

2021年9月8日、逮捕された３名と遺族は、国と東京都に計約5億6500万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴。また、法律の上限となる計1127万5000円の刑事補償請求も申し立てた。

昨日、東京地裁は判決を下し、逮捕や起訴などについて「必要な捜査を尽くすことなく行われたものであり、違法である」と指摘し、国と東京都に合わせておよそ1億6000万円の賠償を命じた。

大川原工業は、謝罪がないと判決には勝利したが、強い不満を示している。

捜査員や捜査協力者ですら、本件は捏造されたものと発言している。

これは大川原工業がしっかりしていたこともあるが、相談役が長期拘留の後死亡したことで、事件はより大きく扱われた。現実には、泣き寝入りする業者たちも少なからずいるものと思われる。

公安はエリート集団である。結審しても警察や検察は決しては謝罪しない。戦前のおいコラ警察のような特高精神が受け継がれているのであろう。

官房機密費という闇金、政権の自在金に反対する

官房機密費（内閣官房報償費）というう闇金、官房長官が自在に使える金が、現金として常時長官室の金庫に置かれている。機密費であるから、報告の必要もなく監査もない。官房長官の思うがままの現金である。

まるで封建時代の為政者、王様か殿様の振る舞いのような金である。およそ民主国家の官僚機構のトップにあるべき制度、金ではない。

歴代官房長官たちもその秘密性と金額の多さから戸惑いを抱いていた。

議員の餞別が多かった、韓国なら30万、アジアなら50まん、ヨーロッパなら100蔓延払っていた。＜武村正義＞

戸惑いはあったが、慣例ということで議員たちに配った。＜野坂広務＞

議員の餞別に気前よく使った。宿泊ホテルのグレードを上げるためである。＜石破茂＞

野党対策に使った。現ナマで渡すか一席設けるとか。＜塩川清十郎＞

現在も、主に議員対策、野党対策、党内対策、国会対策、政策推進として、活動対策として、札束を自在に使いそれらが有効に機能したことも情けない話である。報告の必要もない現金なら、誰のお咎めもなく使える。

これを存分に使ったのが、安倍晋三であろう。河井案里の選挙違反となった議員買収の金のでお所として疑われている。自在に使われるかとして自在に使われ、私腹を肥やしている可能性すら疑われる。

政治家としての基礎すら持たない、もと八百長演技のプロレスラーの馳浩石川県知事が、うっかり漏らしてしまった。五輪誘致に官房機密費があると、安倍晋三に耳打ちされている。事実ＩＯＣ委員の買収としてアルバム制作などもやったと、ついつい口が滑って自慢げに喋ってしまった。

アメリカ、イギリス、ドイツには官房府に機密費などというものはない。フランスは2002年に国を挙げて論議の末に廃止されている。それ等の国にある、機密費は情報機関にあるだけである。

国家の政権の中枢に、誰に報告する必要もない自在に使える隠れ金、闇金などあってはならない。政権の質を低下させ劣化させるだけである。

”公共事業の少額見積もり”それは、十河信二国鉄総裁の東海道新幹線に始まった

日本の高度経済成長のシンボル、東京オリンピックと並び支えた象徴が新幹線である。この日本初の広軌の全線高架の東京・大阪間の、東海道新幹線の建設を巡っては、国鉄総裁十河信二の狸芝居というか腹芸というか、騙し戦法予算で委員会を通す戦法が通例となった。

新幹線建設計画として十河に上がってきた金額は、５年間で3,000億円を超えるのであった。国家予算の10％になる金額が通るわけないと踏んだ、もと満鉄の理事の十河は出鱈目金額を命じた。そうして上がってきた金額をさらに削って、1,972億円という金額にさせた。

十河は旧友の吉田茂や佐藤栄作との親交を最大限利用して、兎に角計画案だけを通し、世界銀行の借款も取り付け工事が始まった。結局当初予算に近い、3,800億円もかかったのである。十河が猫騙しに使った金額のほぼ倍である。

返済が滞った時の支払いは、日本列島改造論の田中角栄の一括で終わった。

東海道新幹線は、高度成長期の日本の人の流れを大きく変え、無死亡事故で観光やビジネスや地方活性に大きく貢献したことで、十河信二や副総裁の島秀雄の強引な度重なる予算追加などの批判はかき消された。

こうした悪しき風習はその後の日本を席巻し、継続固定されている。土木工事でまともに予算内で済むことなどほとんどない。特にトンネルや橋の建設は追加予算請求し放題である。

この悪習は現在、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設と大阪関西万博計画で、天文学的に高くなってようやく一部国民は気が付き始めた。

辺野古新基地建設では、当初9,300億円の予算計画であったが、30％の現状で半額を越えてしまっているが、30％も危ういもので埋め立ては僅か14％になったかどうかというレベルで、完成予定の2030年には2兆円を超えるのは確実である。近隣諸国を圧し挑発する巨大米軍基地の存在に、なぜこれほどまでの多額の国家予算をつぎ込まなければならないのか、地元はあらゆる機会に反対表明するが、到底理解できない。

大阪万博はもっと悲惨である。1,250億円の予算がすでに2,300億円と倍になっているが、これでは到底間に合わない。3,000億円を超えるのは確実であるが、それより参加各国が尻込みし始めている。正常な開催すら危ぶまれているが、強行するようである。入場人数も相当少なくなるだろうが、それでも跡地を賭場に変えようという維新の案が見え隠れする。万博は捨て駒と思っているのだろう。

十河総裁が開いた道は、結果が良ければいいだろうと、黙ってろとばかりの乱暴な手法である。この手法はこの国は定着したままである。

金で政治を政治家を動かせると思い、実際金で動く輩がこの国を支配する

報道特集のスクープである。元文科大臣の現職石川県知事の馳浩知事が、17日東京都内の会合で、本人は自慢のつもりであろうがついつい本当のことを漏らしてしまった。

昨日馳浩は記者会見して、思い違いがあったと発言の全面撤回をしているが、何処が思い違いか説明できない。事実であるからであるが、発言は辻褄があっている。

つまり、「安倍晋三元首相から五輪招致は必ず勝ち取れ。金はいくらでも出す。官房機密費もあるから」と明かし続けて、「ＩＯＣ委員にそれぞれに土産としてアルバムを贈った。官房機密費ですから内緒ですが一冊２０万円もしたのですよ」と言ったのである。

官房機密費は、報告も監査も受けなくても良い、官房長官が自在に使えるお手盛りの金である。民主党が政権を握った時に、一月１億円以上出せると受けているが、凡そ３０億円が官房長官が自在に使える金として抱えていると言われている。官房長官室に特別の金庫があって常に相当額の置かれている。今の時代にこんな暗部を政権は持っているのである。

河井案里の選挙違反の原資として、使われたともいわれるように、政府ではなく自民党の政治活動に使われた嘉納氏がいつまでも残る金である。

それを当時担当大臣の馳浩に、官房機密費をいくらでも出すというのである。多分そんなことはやっていただろうと驚きはしないが、あきれたものである。

もう人がＩＯＣ委員に贈答品を贈っていることである。

ＩＯＣ委員は１０５名いる。単純に見ても２１００万円かかたことになる。何処にも報告がにようであるからこれも、馳浩が言うように官房機密費を流用したのであろう。

オリンピックは誘致から汚れていたことになる。それにしても金出せば何でもできると、安倍晋三は思っていたのであろう。選挙も政敵の封じ込めも、五輪誘致も金次第と思うような人間がこの国を支配しているかと思うと、情けなく思う。そしてこれに呼応して、金で従う政治家、官僚そして司法がこの国を治める現状は民主国家の欠片もない。

たまたま悪事がバレてしまうこの国の非民主性、閉塞性

日本の採卵鶏の99.99％は上記のようなケージに監禁された工業型の大規模養鶏である。ヨーロッパでは、アニマルウエルフェアの観点から禁止されてきている。これに危機感を持った、工業型養鶏業者はアニマルウエルフェアを日本に導入させないよう、吉川貴盛脳す大臣に献金をしていた。我々はなぜ急速に、アニマルウエルフェアに沿った飼養管理を日本で展開させようとした団体は、急速にその展開が衰えたことを不思議に思っていた。

その理由がw買ったのは、ほんの偶然からである。安倍晋三の強力な支援を得た河井案里の、選挙違反事件の捜査の過程で、偶然見つかったのである。日本最大の養鶏企業アキタフーズが、吉川貴盛農水大臣と、西川公也前農水大臣が賄賂を受け取っていたのである。

本の田k全間、偶然見つかったのである。

山上達也は家庭を壊された私情によって、最も有効なターゲットを安倍晋三を襲撃し殺害した。これによって今までは、統一教会が犯した悪事の摘発の機会を抹消し、強大な選挙協力を頂いていた自民党の悪事が白日の下に晒された。この事件がなければ、統一教会は安穏とした日々を送り、問題が生じると安倍一派がもみ消してくれていたはずであった。

森友学園問題も偶然に近い形の発覚である。その延長上に加計学園問題が見えたのである。

サクラを見る会も共産党の執拗な調査がなければ発覚しなかったはずである。数年にわたり、自在の公費（税金）を私物化してきた。

日本は報道の自由度は極めて低く、こうした偶然によって、悪事が解ることが多い。バレても、黒塗りにした文章を提出したり廃棄したりと、情報開示が権力側におもねる形でしか開示されない。

偶然によって悪事が見つけられるのを待つばかりの国なのである。民主国家とは言えない、貧相な閉塞社会である。

再度人権侵犯を認定された人物・杉田水脈が、立法の府でいつまで議員つづけているのか

杉田水脈はブログで、「 チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場」「同じ空気を吸っているだけでも気分が悪くなる」 と、書き込んで訴えられたことで、札幌法務局が「人権侵犯の事実があった」と認定した。

今回大阪府に住む在日コリアンの女性3人が同じ文書を「差別的だ」などとして、ことし2月大阪法務局に人権救済の申し立てを行っていたが、大阪法務局も「人権侵犯の事実があった」 と、再度認定した。

これを受けて、杉田水脈は「削除・謝罪しているので話すことない」を繰り返すだけで、それ以上の説明もない。人権侵害も解っていない。公人としての自分の立場すら判っていない。

杉田水脈のこれまで言動を見れば、この女の偏狭な右翼思想と奇行が見えてくる。

｢女性差別というのは存在していない。女子差別撤廃条約には、日本の文化とか伝統を壊してでも男女平等にしましょうというようなことが書いてあって、受け入れるべき条約ではない。反道徳の妄想である。 ｣（2014年10月15日、内閣委員会）

｢日本は、世界で一番女性が輝いていた国です。女性が輝けなくなったのは、冷戦後、男女共同参画の名のもと、伝統や慣習を破壊するナンセンスな男女平等を目指してきたことに起因します。男女平等は、絶対に実現し得ない、反道徳の妄想です。男女共同参画基本法という悪法を廃止しするべきと考えます。｣（2014年10月31日、本会議）

衆院代表質問で国民民主党の玉木雄一郎代表が「速やかに選択的夫婦別姓を実現させるべきだ」と述べた際に「それなら結婚しなくていい」とヤジを飛ばしし、「余りのも酷いから野次った。」と述べている。（2020年1月22日本会議）

「ＬＧＢＴと言っても実際被害を受けているわけではない。」「彼ら彼女らは子どもは作らない。つまり生産性がない。」（「新潮４５」2018年８月号）

「女性はいくらでも嘘をつける。」（2020年自民党部会、性被害を巡って）

｢選択的夫婦別姓はまさしく夫婦解体につながる。｣（2014年10月15日、内閣委員会） 

ブログやSNSで、「日本では基本的人権が保障されています。性別や年齢に関係ありません。LGBTの人たちが権利を主張することは「『LGBTの特権』を認めろ！という主張になります。」

ジャーナリスト伊藤詩織は杉田にネット上で中傷され傷ついたと、220万円の損害賠償を求め東京地方裁判所に起こし（2020年8月20日）、東京地裁は請求を棄却したが、10月20日、東京高等裁判所での控訴審は、請求を退けた一審判決を変更し、杉田に55万円の支払いを命じた（2022年3月25日）。上告したが棄却されている。

幸福の科学や統一教会に選挙応援してもらって何が悪いと居直っている。

安倍晋三は、杉田の余りにも酷い差別発言を問われ、「若いですから。自民党は多様性のある政党だ。」と当時51才の、自らの強い支援で議席を与えた杉田を擁護している。

自民党幹部や有力議員が幾度注意しても、暖簾に腕押しである。こんな奇人が国会議員でいること自体恥ずかしいことである。議員の質も地に堕ちたものである。

こんな奇人を国会に招き入れ議席を与えた責任を岸田は示すべき

自民党の杉田水脈衆院議員が自身のブログでアイヌ民族らに対して差別的投稿をしていたが、これに対し札幌法務局が「人権侵犯の事実があった」と認定し、人権を尊重するよう杉田氏に啓発をした。本ブログでも、この無能な奇人に対する記事を書いているが、アクセスが絶え間ない。

ブログ投稿されたことに救済を申し立てた当事者の多原良子さんらが、札幌法務局の啓発を明らかにした。２０１６年の国連人権員会のことであるが、法務局の認定は９月7日付であった。７年も前のことである。

杉田水脈はブログで、「 チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場」「同じ空気を吸っているだけでも気分が悪くなる」 と、書き込んでいたのである。差別意識以前の品格を欠く低俗な言葉である。

多原良子さんらは法務局の判断を、「差別を許さない、そんな当たり前の社会の実現の第一歩になればいい」と話している。これを杉田水脈を支持する右翼は、匿名女の売名行為と非難している。無知であるのは、杉田と同類であるから仕方ないか。 

杉田水脈という統一教会の教義をそのまま述べる奇人が、そもそも国会議員の席を頂いているのがおかしい。

櫻井よしこの推薦を受けて、安倍晋三が比例の上位に杉田を置いたから、国政選挙全敗の実績に反して、議席を得たのである。言動の品のなさや、無謀な論理展開の非人間性のすべてに対して、除名するなどして自民党は責任を負うべきである。無理だろうが。

マイナンバー、そんなに不評なら名称変更でのりきるかと河野太郎

マイナンバーが不評である。ロクな取り組みをしてこなかったことが良く分かる。健康保険証をなくして、マイナカード一本にするなどという重責に、とても耐えられるような代物ではない。

受ける方に不安感があり信用されていない以上に、河野太郎の怒声で拙速に走りだしたマイナンバーである。２０１２年に山本太郎は、二度もし質問しているが、強制力を持たせないと明確であたが、嘘の発言をして乗り切っていた。

突破力を評価された河野は、今日の（２日）のNHK番組でマイナンバーカードの名称変更の検討を言いだした。「マイナンバー制度とカードがかなり混乱している。次の更新でマイナンバーカードという名前をやめた方がいい」と言いだしたのである。こんな不評なら名前を変えようというのである。突破力とは具に見れば、状況判断に関係なくやり遂げるということであって、人の言うこと聞かないという意味でもある。

河野太郎にい出しそうなことではあるが、苦しくなると名称変更は、自民党お手のものである。近くは兵器を、「防衛装備品」と言い換えて悦に入っている。輸出を移転と呼び武器輸出を、、「防衛装備品移転」と呼ぶ。

古くは平和憲法に反する軍隊を、「自衛隊」と呼んで今日に至る。自衛隊を直訳すれば、”Self-Defense Party" であるが多くは、”Self Defense Forces"とよばれているが、時には”Self Defense Army"と呼ばれている。訳も混乱する。

河野太郎は苦し紛れの発言したとは思えない。自民党の伝統を踏襲したに過ぎない。

それにしてもこの、名称変更でまんまと本質を騙される国民の情けなさも捨て難い。

世界的には、中国など社会主義国（中国が社会主義国かどうかは別にして）など、国家統制の厳しい国や独裁国は国民を縛る目的でマイナンバーは必需品なのであろうが、国民はたまったものでない。

上の表は世界各国は、番号付けを嫌っているの明らかである。河野太郎は岸田によって、糞を掴まされる。

そもそも総理大臣に国会を解散させる権利などない、野党を恫喝する道具でしかない

立憲民主党は立党時から枝野幸男が、総理大臣に解散権などないと言い続けている。総理大臣に解散権があるとは、憲法の何処に記載されていない。６９条にあるのは、内閣不信任案が可決した時でしかない。（下記参照）

＜第六十九条　内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。＞

因みに６９条を根拠にした解散は過去４度しかない。

総理大臣に衆議院解散の裁量権の根拠にしているのは、憲法７条である。（下記参照）

＜第七条　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。

三　衆議院を解散すること。

四　国会議員の総選挙の施行を公示すること。＞

で、天皇が内閣の助言で解散が行えるというのである。天皇は「国政に関する権能を有しない。 」と４条で決められているから、内閣の要請のままとうことである。この何処を見ても総理大臣に解散権があるとは思えない。

与党に有利な情勢を見て、総理は解散を自在に行う。慣例になっているのであるが、そのことがこの国に長期政権を誕生させている大きな要因にもなっている。

民主主義の根幹にもかかわる、政権与党に有利で身勝手な根拠のない慣例である。かつて保利茂衆議院議長が、選挙公約にも上げなかった重大な案件が生じた場合に国民に問うため、国家が存続が問われるような場合以外には解散をするべきではないと述べている。

安倍晋三などは、公約にまったく掲げなかった消費税を平気で上げたり、まったく口にしなかった憲法解釈を平然と、選挙後多数を根拠にポンポンと案件を通すが、保利氏の提案の真逆である。

もう一つ真逆なのが、閣議決定である。閣議決定は行政の最高機関での決定であって、確認事項でしかない。行政の確認事項が、立法の議論を封じてしまう。民主主義は政権にとって多数決しかない。

総理大臣には解散権があると、野党を恫喝し、民主主義の根幹を揺るがしているのである。

ＬＢＧＴに後ろ向き、入管法強行の自民党に統一教会の影、

入管法が強行採決されたが、自民党の旧態依然たるお歴々の大和民族意識が世界を見ないようにさせている。

入管局職員がたった一人で年間1200件も処理したり、一人当たり１６分で処理したり、渋々対応する職員の姿勢や、果ては暴力行為が明らかになったりと、不祥事ややる気のなさは、現行入管法の質を裏付けているといえる。現行法が、異民族を国として受け入れたくないのである。

それを更に締め付ける法案が今回通った。幾度でも申請ができたのが、原則二度で切り、不認定者の国外追放という蛮行である。亡命者を異民族を忌み嫌う人たちの法律である。

もうすでにこの国は少子高齢化に入っていて、労働者不足に陥っている。少子高齢化は日本で均等の起きているのではない。不都合な社会現象はへき地から始まる。

農業がいい例で、外国人労働者（実習生と呼ばれている）を受け入れなければやっていけない農家が沢山いる。現在はスマホで国の奥さんや子どもたち家族と、顔を見ながら毎日話をしているが、毎月の仕送りが、円安で激減しているという。３０年前は中国人や韓国人が、やがてフィリッピン人たち、現在はベトナム人が最も多い。安い労働力も、国力の隆盛と衰退で様相も変わってきているが、このままであればそれもままならなくなる。

そうした国情をどれほど理解しているのか、何より人道的見地から見ても、難民申請などをポンポン強制追放して留飲を下げているようでは、この国も知れている。

そうした規制や民族主義を考慮しない、スポーツの世界では、いち早く国際色が豊になってきている。戦後日本を明るくしてくれた、力道山、大鵬、金田正一、張本勲、王貞治それに最近では大阪なおみたちの活躍をを見れば、大和民族の美学を堅持している時期では最早はないだろう。

もう一つ、異質なものを忌み嫌う自民党の偏狭な愛国主義は、ＬＧＢＴへの解釈も同じものを感じる。家族の延長に国家があり国家は天皇を神といただく家長制度の延長に置かれている。

つまるところ同性婚を認めること家族が崩れ、国家の形もなくなってしまうというものである。国民に人権があるなどというのはおかしいと言って憚らない男が、やっと通したのがLGBT理解増進法案（性的指向および性同一性に関する国民の理解増進に関する法律 ）である。良く分からんが、理解を進めるということであるが、邪魔するのは止めたというだけである。これだけも十分立派に邪魔をしている。立法府のすることではない。先進国では唯一の国である。維新と国民が与党である実証にもなった。

いずれにしても、この陰に報道規制が成功し国民の多くが忘れかけている、統一教会の影が見え隠れする。

こんな時代遅れの政党を、日本は何時まで指示するのだろう。

国会議員の給料（歳費）などが高すぎるから子供に継がせたいし、タレントやガーシーのような不遜な輩が議員になる

岸信介一族の御曹司が、血統を自慢して騒がれたが、山口の選挙民はこの男を国政の場に送り込んだ。乳母日傘の息子も山口選挙民も、何も思っちゃいない。免罪符を得た、民主主義だと世襲議員は手続きの正当性を主張する。

岸田文雄の御曹司で首相秘書官をやらしている、翔太郎が首相公邸で飲み会やっているのが発覚、岸田は謝罪している。親戚が集まって挨拶に行ったというのであるが、実は年末の忘年会で親戚などではなく翔太郎の友人ばかりで、自分もパジャマで参加してたことが分かった。悪いと思ったから嘘までついたのだろう。親も跡目を継がせたいほどの旨味があるのだろう。与党自民党に圧倒的に多いし、ほぼ長男が継いでいるが、ヤクザの世界である。

歌舞伎や落語家などは研鑽しなければ、跡目を継いでも潰れるだろう。長島茂雄の長男は有能な野球選手で人気はあったが、結局は父には遠く呼ばない実力不足で、早々に引退している。国会議員には過酷な数字は露わにならないことをいいことに、いつまでも居座り続けることになる。

結局、法令の理解能力がなくても、字が読めなかったりと学力不足でも、安倍晋三や麻生太郎のように、トップにまで行ってしまう。

国会議員だから出身地への利益誘導させないためにも、イギリスのように世襲者は出身地でないところから立候補させればよい。

≪国会議員の給与（歳費）は法律で額が決まっています。衆院議員、参院議員とも月１２９万４０００円で同額です。ボーナスに相当する期末手当もあり、６月と１２月に各約３１４万円。合わせて年２１８０万円が支払われます。≫

とある。甘利のように詐病で一年半休んでいても、ガーシーのように一度も登院しなくても、支払われる基本給が２千万円超である。

その他の特権や歳費とかありないものなどがあって１億近くになる。人口減少時代に、あるいは交通やネットなどに発達した時代に、国会議員だけのうのうと、高額の給与を受け取るのは時代のそぐわない。自分たちが決めることになる議員数の削減など出来るわけもないが、世襲だけは何とかしなければこの国の恥である。

辺野古基地を忘れ、もうすでに統一教会のことなど記憶にすらない日本という国

あれ程叩かれもう息の根さえ止められたかと思え、もう誰も口にしなくなったかに見えた統一教会であったが、実態は報道されなくなっていたに過ぎなかった。

オンラインも含めて約１５０か国の計約１万６０００人が出席した、合同結婚式が行われた。うち日本人は計９９３人で、韓国の会場で５５４人、日本のオンライン会場で４３９人が参加したと統一教会が発表した。結婚する当事者たちは、１世信者は７０万円、２世信者は２０万円をそれぞれ献金するとのことである。

統一教会は、強制的でないとして「現在は親や担当者による紹介後、交流期間を経て双方合意の上で婚約している」としている。結婚当事者たちもそうしたことを意識してか、以前に比べて兎に角明るく振舞っている。

現在でも協会運営の資金の７割は、日本の信者たちによって賄われているという。巨大な神殿のような協会本部の完成祝いも行われている。

安倍晋三銃殺事件以降、日本の政権与党との関係があからさまになっている。統一教会は布教活動はもちろん経済的基盤を失い消滅するかにさえ見えていた。ところが教会への一斉に攻撃は、数カ月で激減した。

政権の思うつぼである。報道側が政権に忖度した可能性さえある。今や統一教会の悪行すらすっかり忘れ去られた感すらある。政治的難題の辺野古基地問題ですら、風化させてしまう日本人である。

統一教会は遠くなりにけりと言った感である。ＬＧＢＴ法案が自民党安倍派によってもたついている。陰に統一教会の存在がある。日本は体験したことすら、教訓化することなく彼方に追いやってしまう。そして、岸田政権の支持率さえ回復させるのである。

科学者を権力者に従わせたい自公政権

日本学術会議の人選について、２０２０年菅義偉総理が警察官僚上がりの内閣府のつくった６名を外した名簿に、メクラ判を押したことに始まる。学術会議推薦の名簿から、政権に批判的と思われた人物６名を外す異例の決定をした。菅はこのことについて何の説明もしなかった。というよりできなかった。

そして現在自公政権は、現行の学術会議法を改正し、第三者委員会を設けることなどを目指しているが、日本学術会議は18日の総会で、改正案の国会提出を中止するよう政府に求める異例の「勧告」を全会一致で決議した。
「勧告」は学術会議法に基づき、政府に示す最も強い形の意思表明で13年ぶりとのことである。

安倍政権になってから、第三者委員会とか独立した組織や諮問会議や委員会と言ったものが、政権の意向を強く反映する組織に仕立て上げられてきた。安倍政権が行った巧みな工作で、長期政権を支える基軸にもなっていたといえるものである。その最も際立ったのが司法である。すでに日本の司法は、政権の違法行為や憲法違反について、黙する組織に堕してしまっている。

今回の政府の学術会議法改正案は、会員の選考過程をチェックする役割を担う「選考諮問委員会」の新設が含まれている。あたかも独立機関に見せかけた、委員会で、３年前に介入した政権がこの改正案で何をしたいか、何をするかはっきりしている。

学術会議の「勧告」は、〇政府が会員選考に介入する危険　〇会の独立性が毀損される恐れ　〇国際的な評価や信頼性が傷つく恐れ　〇開かれた協議の場を設けるべきだ　という内容になっている。（北海道新聞より）

海外の自然科学系のノーベル賞受賞者６１名からなる懸念の共同声明も出されていると、ノーベル賞受賞者でもある日本学術会議の梶田隆章会長が明らかにした。世界各国の多くの科学者たち独立性が重大な関心ごとと支援があると梶田会長は述べ、「日本の学術の終わりの始まりにならないよう考えを伝えたい」と語った。

権力者はあらゆる機関や制度を従わせたいのが世の常である。しかしそれでは、彼らが忌み嫌うプーチンや習近平や金正恩と変わらない社会となるのでないか。