頭が空っぽだから、書いてもらった原稿を呼び飛ばしても気が付かない

今日は世界で初めて人類に核爆弾が投下された日である。菅義偉総理は、広島市の平和記念公園での平和記念式典で、安倍晋三から引き継いだ、相も変わらない官僚メモを読み上げた。原稿が報道に事前に渡されてテレビ画像でテロップで流れるため、読み飛ばしたことがバレバレとなるので菅は謝罪した。普段からこうした読み違えがあるに違いなかろう。

いや、読み違えても吹っ飛ばして読んでもそれは一向にかまわない。むしろメモなどに囚われず、自分の言葉でスピーチしてほしいものである。自分の頭と言葉で喋れる能力があればである。現政権与党内にそれが出来るような人物はいない。

読み飛ばしたことに気が付いて、菅総理はホテルに戻って陳謝した。終わりである。

菅総理が呼び飛ばした部分は、核兵器禁止条約に批准しない理由をくだくだ述べる、極めて重要な部分である。核兵器禁止条約に批准しないのは、核保有国との橋渡しをするためだというのであるが、このことは安倍晋三から引き継いだ文言そのままである。

では、核保有国との間を取り持つという行動をどれほどやったかというと、まったく何もやっていない。批准しない理由にはなってはいない。核の傘の恩恵が仮にあったとしても、核兵器が非人道的な兵器だと認めるなら、批准を拒否する理由になっていない。

自分の頭でスピーチすることもできないレベルの政治家集団は、平和の理念すら持つことにできない。

医療崩壊を認めたわけでもないのに、自宅療養をご推奨の菅義偉

これでは、「安心・安全で国民の命を守る」という、菅義偉のく返し使用するワンフレーズにすら疑問が生じている。

新型コロナウイルスの感染が急拡大する地域で、政府は入院対象を重症者らに限定し、中等症患者も自宅療養を基本とする方針を決めた。この決定は医療崩壊が起きていることを意味している。病院のキャパシティーを越えてることを、菅自身が認めたといえる。

自宅療養とは都合のいい言葉であるが、病院療養不適格と患者を呼ばばよい。もっと直接的に医療崩壊が起きてしまったと、コロナ対策の失敗を前面に出すべきである。

簡単なことである。

そして誰も菅の言葉を信じなくなる

通常は総理の記者会見は、支持率アップのためにやる。多少の不具合など問題があっても、直後には必ず支持率が上がるものである。ところが、かなり無理筋で強行開催している無観客のオリンピックの最中、どこまで新型コロナ新規感染者が増えるか見通しがつかない第４波の中、ショボイ記者会見は内閣支持率を思惑が外れ、下げる結果になっている。

報道は相も変わらず、”かみ合わない”という表現を使っているがこれは明らかにに違う。質問する立場の記者と、これを受け回答する立場の総理とでは、かみ合わないという表現が当て嵌まるわけではない。ことあるごとに、真摯に答える、丁寧に説明するという言葉とは裏腹に、不都合なことには言及しなくなる。不都合な事実には蓋をし、都合の良い虚偽を答弁する。

国会でオリンピックについて何を聞かれても、「安全・安心で国民の命を守る」という言葉を、その都度机のメモい目を落として頼りない声で、視線が左右に動いて説明をしている。同じことしか言わないなら覚えろよと突っ込みたくもなる。

記者会見ではコロナ対策を理由に、２９人に人数が決められた。１９人は記者クラブからで、残りの１０人は外国人記者など登録者５００人以上から、非公開の抽選で選ばれる。非公開の抽選？これは恣意的な選考といえる。しかも質問が出来ると決まっているわけでもない。菅が嫌がるような質問をすると、次は出席もできないし、たとえ出席しても質問させても貰えない。

菅義偉は、最長期間務めた官房長官として、裏工作、事前調整を重ねてきた経験が、総理になって向き合った討論が嫌いな体臭を漂わす。最高権力者になって、それに忖度が加わった。

菅義偉総理の閉塞された記者会見は、公文書の廃棄改ざんにも匹敵する、民主主義を否定する行為である。

「国民の命と健康守られているか」の質問に答えない、なんという記者会見

昨日の菅総理の記者会見は危機感の欠如した、不都合な質問には答えようとはしない前近代的な領袖思想で最低のものであった。

記者の質問を事前に受け付けた上で、一度だけ回答するという、封建時代の”寄らしむべし、知らせるべからず”の上からの統治思想そのものである。

菅が記者の質問をはぐらかすと、答えを貰っていない記者が再質問すると、チェックが入る。

菅総理が感染急拡大の原因はデルタ株の猛威と説明したことに対し、記者が「デルタ株を見くびっていたことが、感染爆発の背景にあるんじゃないか。根拠なき楽観主義のもとで五輪を開催していることが感染を引き起こしているのではないか」と質問されると、「インドをはじめ関係国から入国する際は、水際対策をきちっとやっています。オリンピックは、海外の選手、入ってくる人は、一緒にならないようにしています。しっかりと対応していると思っています」と言ったが、質問に答えているわけではない。国内事情については何も言わない。

医療崩壊した際には辞職する覚悟があるかと尋ねられても、何も触れなかった。ご機嫌を損ねたわけでもない。答えらえないのである。
強引に司会者が会見を終えので、記者がマイクを通さずに直接再質問すると、菅総理は「私が感染対策を自分の責任のもとに、しっかりと対応することが私の責任で、私はできると思っています」と断言した。根拠は何もない。現実に感染はかつてない勢いで拡大している。

記者が、首相が東京五輪開催の前提で「国民の命と健康を守ること」と発言していたことに触れ、「現在、国民の命と健康は守られていますか。オリンピック、パラリンピックをこのまま予定通り開催しますか」と尋ねた。菅首相は、五輪開催に伴う首都高の料金値上げなどを挙げて「人流が減少しているのが事実。さらに抑制するために、自宅でテレビ観戦をしていただけるような要請もしっかり行っていきたい」と五輪、パラリンピックの中止の考えは示すことなく、人流が抑えられていると述べるだけである。「国民の命と健康を守る」とあれ程壊れた機械のように言っていたことには触れることはなかった。

ワクチンの重要性を言うならば、なぜ計画通りに進んでいないのかも説明がない。金を搾り取られていることは説明にないが、国産ワクチンや治療薬の開発には言及しない。
菅総理はツイッターでは金メダルリストを称えるばかりで、コロナ感染拡大には黙したままで危機感などまるでない。

そんなに立派な行政を行っているのに、なぜ感染拡大するのだろう？

変なショボイ日本国の総理大臣である。

過去最大の新規感染者にも、無策を繰り返す菅政権

新型コロナの新規感染者が全国で１万人を初めて超えた。オリンピック開催中の首都圏を集中的に、デルタ株の比率を増加している。尾身会長は、今とれる手段はないとまで断言している。

政府は８月１日より、埼玉、千葉、神奈川、大阪の四府県に緊急事態宣言を追加発令し、北海道、石川県、京都府、兵庫県、福岡県には、まん延防止等重点措置を適用するとのことである。

これはおかしい。無策であって効果もない政策をまた繰り返してみるというのである。それに加えて数度に及ぶ緊急事態はまん延防止に、国民は辟易している。

菅義偉総理にはひょうひょうと記者会見をし、危機感がなく、「人流は減っているし、高齢者はワクチン効果で発病も少ない」と同じ言葉を繰り返す。だったらワクチンをどんどんやればいい。当初はオリンピック開催時には６０％が摂取していると言っていたではないか。達成できないのは、緊急事態宣言と併せて、無策としか言いようがない。

菅政権支持のため、ＩＯＣはコロナまん延拡大とオリンピック開催とは無関係と強く断言した。選手村はロックダウン状態で検査も徹底しいるというのである。通訳などは選手村の中で働く人たちは、検査の杜撰さの実態を訴えている。検査キットも十分活用されていないないし、チェックもされていない。選手村に入ってもいない選手団すらある。

何よりも国民は、オリンピック開催によって緩んだ気持ちは隠せない。国民には県境を越えるな、集会を押さえておきながら、大量の人たちが競う大会に世界中から人々が集う。

昨年同期に比べて、旅行者は倍近く増えているし、都会の人流は菅首相の発言と裏腹無い、減少傾向にはなっていない。

今打つ手はオリンピックの中止以外に新たな手段はない。

ワクチン接種計画はボロボロで、コロナ感染者はうなぎ上りで増える

ワクチンが行き届けば、コロナなんてイチコロだ。オリンピックが始まれば、国民の目はそっちに行って、秋の総選挙は圧勝する、と目論んでいた菅義偉である。

ところが時が経つにつれて、ワクチンについて説明していたことが、悉く場当たり的な嘘であったことがバレてきている。

そもそも菅義偉がアメリカまで言ってお願いしても、ファイザー社ＣＥＯは面会もくれないが、電話で口約束だけはしてもらった。らしい。９月には全国民にワクチン供給できると公言していた。嘘である。

オリンピック始まるころには、国民の６０％が二度のワクチン接種を終えていると、菅は言っていたではないか。

そして、６月末までにモデルナは４０００万回分確保したと国政補欠選挙を前に豪語していたが、実際には１３７０万回分しかなく、ゴールでウィーク頃には知り得たことではあるがやっと都議会選挙後にそれを発表するなんという政治的所業か。

菅が約束した、ファイザー社の今年度中に９７００万人分確保が崩れ、８月末にやっと２３４０万人分に接種できるというものである。

河野はまだ接種していない在庫が自治体には山ほど残っていると、今月上旬に発言していたが、殆どは２度目の接種分だから在庫勘定されては困ると苦情がい継いでいる。

ワクチン投与報告システムの不具合も改善されない。毎日１００万人以上投与もままならず、４０万人程度に落ち込んでいる。

菅義偉と河野太郎は、約束を守らなかったファーザー社ブーラCEOを迎賓館に「お・も・て・な・し」している。政府は実際に供給される数字を公表していない。

これは私の推察であるが、国際共同知見にすら参加していない日本に対し、ファイザー社もモデルナ者も価格交渉を裏で行っていたのではないかと思われる。

そんな中開催都市の東京では、コロナ新規感染者が１４００名を超えた。火曜日としては過去最大人数である。ＰＣＲ検査が一月前の３分の１に抑えられてのこの数字である。ワクチンがロクに打てない中、デルタ株が増え２０代若者の感染者が異常な状況で増えている。

何処が安全・安心は五輪だ！

感染者の増加は、医療のひっ迫を招いている。

どの面下げて、国民の命を守るなどという言葉が出てくるのだ！

聖域となったのか軍事情報、イージスアショア代替も西南諸島のミサイル基地建設も薄い報道

コロナ禍の中、オリンピック開催でさわがれる中、あれほど大騒ぎしたイージスアショア、地上配備型迎撃ミサイルシステムであった。

現代のミサイルは音速２０倍以上で飛び、迎撃など不可能である。しかも日本の場合は、極めて近距離の北朝鮮やロシアを仮想している。更には高性能化した中国まで仮想するようだ。迎撃などできるわけもない無用の長物である。アラブの石油施設がいとも簡単に攻撃されたり、アメリカがイランの要人を空殺したりしているのを見ても、迎撃が不可能な現代であることがわかる。

ミサイルの一段目ブースターが民間に落ちるかもしれないと、バカみたいな理由でイージスアショアの地上配備型を断念した。嘘である。

地元には何の相談もなく、天の声で場所が決められたことへの反発が強く、さすがに諦めざるを得なかったのだろう。

３年前に本ブログで書いているが、ポーランドの配置されたイージスアショアが８００億円であるが、日本は一基３０００億円で二基で６０００億円にもなるが、完成するころには１兆円にもなろうというものである。それを断念したので、めでたしめでたしと思っていたのであるが、どうもそうではない。

政権は迎撃ではなく、敵地攻撃能力を持ったものが必要だと言い始めた。専守防衛が空洞化する攻撃的軍事対策として、高性能のイージス艦を検討している。イージス艦は４０００億円とさらに高額で設置型より１０００億円も高くなる。しかし、迎撃能力は格段に落ちることになる。民間の反発がないので作るのだろう。

これに西南諸島の新たな数機のミサイル基地建設など、今や防衛予算も基地建設も聖域になった感があり、報道もされることがなくそのことにも危機感を抱くものである。

部下を守らず突き放す菅義偉

西村康稔経済再生大臣が、緊急時事態宣言下でも要請に応じないお酒をだす飲食店に対し、「こうした情報を金融機関としっかり情報共有しながら、順守を働きかけていく」述べた。更に、「関係省庁ともすりあわせている。文書で要請をしてもらうことを考えている」と説明し、金融機関に融資引き揚げなどの圧力をかけてほしい」とまで言及した。

自民党は憲法に「緊急事態条項」を持ち込むことを狙っている。時の政権が緊急事態と認識すると、あらゆる法律を政権決定が勝る事が出来るというものである。ヒトラーが手に入れた悪法で、存群に活用し戦争に突入し、国内の人権を無視することができた。

コロナ禍でロックダウンをしてあらゆる権限を奪いたい意思が、ありありと感じられる西村大臣の発言に見える。与野党などあらゆる方面から非難を受けて、ネットでも大炎上中の西村大臣である。

更に情けないのは、菅義偉である。「そうした趣旨での発言は絶対にしないと思う」とおとぼけである。国民の懸命の自粛、経済的な打撃を直撃させる飲食店。その飲食店を起点にしたクラスターは、病院などの比べると圧倒的に少ない。飲食店を人身御供にする根拠も薄い。 

ところが、「組合に要請文書が出ている。これは菅政権の失政ですよ。菅首相や加藤官房長官らも承知の上でのこと。内閣官房が金融庁と調整していたが、批判が大きくなって撤回したのですよ」とは官邸関係者の発言である。

結局事の重大さを認識できなかった菅も加藤も、西村を突き放した。自民党総裁でありながら、改憲への党に方針すら知らない。ショボイ無責任男の集団である。

いっそのこと「無選手」でやったら安心安全になる

菅義偉総理にとって、オリンピック開催の最大限譲歩は「無観客」である。開催が前提である。だったら、いっそのこと無観客なのだから、「無選手」にした方が、菅が大好きな「安全・安心な」大会にはなるというものである。

現行の体制だと、オリンピック開催中には必ずクラスターがどこかで起きるし、必ず陽性者のチェックの見落としが起きるし、非検査人物の入国も公共施設利用も起きるだろう。

検査体制の人的なカバーが限界である。国内の一般検査すらできもしないのに、１０万人の検査を毎日に近い状態で、全員にできるとは到底思えない。

そこで日本のお役人たちは、検査を控えるだろう。今までそうやってお役人は難所をくぐり抜けてきた。

安倍晋三は、オリンピックで消費動向が上がることを見込んで、１年前の１０月に消費税を上げた。消費動向を無観客のオリンピックは刺激することがない。

何よりも３７００億円と安価ななオリンピックを謳っていたが、３兆円を超すものと思われる。この経費は誰が見るのだろうか？コロナ対策で一気に膨らんだ債務は手が付けられないほどになっている。日本は次世代に、環境や原発同様に大きなマイナスの遺産を残す。

オリピックは日本に巨大な経済的負担を科し未解決のまま、負の財産として次世代に残すことになる。

都議選自民党が勝ったわけはないが、野党共闘も暢気である

東京都議会選挙が行われ、自民党が第一党に返り咲いた。メディアは自公で過半数に及ばなかったと、国政与党の敗北に等しい評価を与えている。

与党の都民ファーストは４５から３１へと激減したが、小池百合子の動きの方が問題である。安倍のように詐病とは思えないが、選挙区全にダウンした。選挙前から、二階に近いこともあってか、選挙応援を控えていた。選挙後自民党との確執をなくす意味もあったと思われる。

自民党は選挙後半に４５議席と大勝を見込んでいたが、大きく外れ事実上の敗北選挙である。

都民ファーストは、事実上維新の会と同様に政権与党である。それを念頭に置けば、立憲民主が共産党との協力で成果があった、などと言っている場合かと思われる。都民ファーストと自公を併せると、６８％で７割近くなる。暢気なこと言っている場合かと思う。国政では浮動票を多く取り込んだ都民ファーストはない。立憲民主党の総選挙対策は他人任せでいいはずはない。

自民党が選挙後半の予測を大きく下回ったのは、疲労で入院した小池百合子を麻生太郎が、「自分の蒔いた種だ、自業自得」と切って捨てたことと、安倍晋三が、「五輪開催に反対しているのは反日グループ」と、言い切ったことが大きく影響しているものと思われる。

傲慢なぼっちゃまの元総理の安倍麻生の言いそうなことである。

都議選に自民党総裁の菅義偉は、減票になるとどこも呼ばれなかったし、五輪にもコロナに触れない選挙戦で、これだけとれば十分だろう。

総選挙の前哨戦と言われる都議会選挙であるが、自民党はこれ以上議席を減らしてくれることを願っている。

五輪後には恐怖の時代が訪れるが安倍晋三のまいた種である

総理大臣職は仮病で辞任はしたものの、安倍晋三は嘘をついたままで国会議員は辞めない。今はいくつかの正体不明の党内の集まりで、名誉会長を数多く引き受けている。

森友学園の国有地ほぼ無料払い下げ事件の主犯は安倍昭恵である。妻は「名誉学長」、自らは「瑞穂の国安倍晋三記念小學院」と銘打たれてまんざらでもない様子である。

教育勅語を暗唱させる極右翼小学校に、安倍晋三の名を冠するのはもっともであるが、現役中は拙いのでやめるように指示していた。寄付金も昭恵が、総理からですと１００万円渡している。

この学園開設に、極めて深く関係していながら、２０１７年２月１７日の上図の発言を、安倍は国会で述べたが実行する気がない。

この嘘を守るために、佐川宣寿は関係公文書の改ざんを命じ、後に係わった数人の管理職ともども栄転する。直接改ざんを担った公務員の鏡といえる赤木俊夫さんは、不正に苦し自死する。

腹心の友の加計孝太郎のために、文科省と獣医師会に断れた獣医学科開設に、自らが議長を務める国家戦略特区に持ち込んでごり押しと不正と恫喝で忖度を引き出し、協力者には後に栄転させている。

裏で活躍した現文科大臣萩生田光一が典型である。

金銭の授受はなくても、忖度させ人事で厚遇させるのは、法的な咎めが発生しない。

国会で証人喚問を受けた場合、虚偽答弁すると罰せらるが、国会議員がいくら嘘をついても、お咎めがない。桜を見る会前夜祭の国会答弁で、１００回以上の嘘をついた。何のお咎めもなく、安倍の説明もない。

安倍の失策に何も問わない野党、国民。

例えば北方領土問題は、見事にプーチンにしてやられた。北方領土問はもう存在しないのである。何のお咎めもしない。

アベノマスクは悲惨であった。誰も使わないチンチクリンで、市場に出回ってからの超遅れ品を４５０億円も浪費したが、何のお咎めもしない。

何より繰り返される、国会のごはん答弁。聞いた事は答えない。関係ない話をダラダラやって時間を潰す。何のお咎めもない。

何より国会という、国権の最高機関に不条理を堂々と持ち込んだ安倍晋三。日本の民主主義の劣化と、官僚の堕落を招きそれらが恒常化して今日がある。

五輪後に必ず起きる、不況、失業、財政破たんの進行、政局の流動と政治不信、防衛費の増加そしてなにより新型コロナの広がり。それらのすべては、安倍晋三のまいた種に起因するものである。

一向に減らない東京の新規感染者、これでいいのか五輪するなんて

間もなくオリンピックを始めるつもりでいる東京の感染状況が、一向に治まることがない。先日の人口動向でも、地方の人口が都会に流れていることがはっきりしている。とりわけ東京は、密の傾向と経済活動が圧倒的な地区である。緊急事態の延長ともいえる、まん延防止の最中にあって、増加が止まらない。

変異株N501Yの比率増加が顕著である。そんな中でも都議選が始まっている。繁華街に人出も一向に減らない。東京には横のつながりの少ない人たち、縦のつながりのない人達、経済活動をしなければならない人たちが圧倒的である。

懸命にオリンピック予選突破の競技者の歓喜を伝える、報道が胡散臭い。聖火ランナーなど、とてもじゃないが聖火をリレーしている姿には見えない。

開催関係者のトップの一人で、唯一官僚メモに頼らない自分言葉で説明していた、女帝の小池百合子都知事も過労でダウンした。

今日政府はまん延防止の延長を３週間ほど延長することで調整中とかである。開催まで２４日であるから、オリンピック開会を見込んだセコイ方針である。

今頃になって、残り２４日しかないのに丸川担当大臣は、水際対策をしっかりするとやっと言い出した。トップの言葉約束だけに終わる可能性が高い。

空港検疫が、３割程度しか拾えない抗体検査を主体にしているようだし、陽性者を留め置く場所もなければ拘束する権限もない。権限のある保健所はどこも余裕などあるわけもない。

何処をどうとっても、東京オリンピックなど開催できることなど、通常の感覚を持つ者なら無理と判断するであろう。

どうやら企業など権益と関係が薄いパラリンピックは、すでに中止が決定されているという。

それも良かろう。オリパラが世界の調和を目射す大会でなく、巨大な金づるであることを自ら証明することになるから。

忠実な公務員に不正を強要し、死に追いやったこいつらこそ逮捕されるべきである。

赤木ファイルがようやく開示された。不正に悩んで自死した赤木俊夫さんの遺した、改ざんの経緯を残したファイルがようやく裁判所の強い要請で開示された。主要なところは黒塗りである。

５１６ページのファイルは、政治家がとその妻が関与したところを削除、改ざんを指示している。改ざんか所はこと細かく示されていてこれを指示したのは、佐川宣寿で具体的な文章の指示も行っていた。つまり財務省から近畿理財局へと指示があり、組織的で具体的な意図を持った、極めて強権的であった。

赤木さんをはじめとする現場は、強く抵抗しそのまま提出するべきとする主張は抑え込まれた。

不正に悩み、鬱になった赤木さんの葬儀にきた当時の上司は、「赤木さんは涙流して抵抗していた。当時の課長としての立場にあって申し訳ないと思っている。」と、涙ながら謝罪している。

かつての職場を離れた退職者した同僚たちもメディアに顔を出して、赤木さんに同情し強く支持しているる。

かつてはファイルの存在すら否定していた財務省であるが、今日麻生太郎は調査は真摯に行っていたので、再調査はしないと述べている。明日口頭弁論があるとかでコメントしないと言った。麻生には、調査やられると困ることがあるのだ。

赤木ファイルは改ざんについて詳細に隠れた経過が良く判るが、何のためにそこまでしなければならなかったかは、記載が全くない。

何のために公文書を改ざんしなければならなかったかについては、極めて単純明解である。安倍昭恵が担がれたとはいえ、主導して学園開設に熱心に取り組んでいたことに始まる。当時の首相の夫の晋三が、「妻や私が関わっていたら、首相も議員も辞める」と大見えを切ったことに、官僚現場が大慌てで昭恵の関与を消すことに奔走したための、公文書の改ざんである。

国家の中枢が、私人の行為、我儘を懸命に擁護して火消しに回ったのが、森友学園の国有地のほぼ無料払い下げの実態である。

森友問題は、公私をわきまえない権力の乱用と恫喝で忖度を強いた安倍夫妻の犯した犯罪に他ならない。今ごろになって取り組む森友学園問題であるが、法治国家として当初から取り組んでいれば、安倍晋三のその後の加計学園問題も桜を見る会も憲法違反の法案の提案もなかったはずである。そうした意味に加えて、官僚と政治家の劣化の加速することもなかったはずである。安倍晋三が日本にいた不幸はここに始まる。

国会を閉じ、議論を放棄し、不都合なことには答えず、五輪へ、総選挙へ

通常国会は今日閉ざされた。東日本大震災が起きた１０年前、当時野党であった自民党を主導して国会を閉じている場合でないと、会期の延長を民主党政権に促したのが他ならない気鋭の若手議員、菅義偉その人である。今日は野党の要請を振り切り、国会を延長することなく閉じてしまった。

経済的には東日本大震災を上回り、継続性と地域的な広がりを考えれば、新型コロナの方が国難としての比重は明らかに大きい。震災処理が命題だった時に比べ、疫病はこれから何が起きるかわからない。

与党には、国会開いて質問をこれ以上受けると、菅総理はボロを出すから早く閉じた方がいいという声もある。

先般の党首討論会を見ていて、与党の心配はさもありなんと思われる。何を聞かれても、具体的な事例を示しても、「安全、安心を配慮し国民の命を守る・・・」という言葉を繰り返すだけである。質問には答えていない。下を向いて、文章を読み上げるだけである。

”ご飯論法”と安倍晋三の回答を名付けた法政大学の上西充子教授はこれを、『やぎさんゆうびん』と名付けた。相手の質問を食べて飲み込み読んでいないというのである。もう１０年近くも、こんな政権がこの国を支配している。まともな論議ができない、論議がなされない。

民主主義は国会議員の数ではない。逃げることなく議論を重ねることこそが、求められている。更にはその経過の透明化である。民主主義とは論議であり透明化である。

安倍晋三は論議もせず（できないのであるが）、不都合なことは忖度させるか恫喝する、あるいは忖度者のご栄転を見せつける。それでも不都合な公文書が出ると、改ざんする、隠ぺいする、破棄するといった野蛮な行為は民主主義の根幹を否定するものといえる。

更に菅義偉はもっと酷い。記者会見をしない。質問者も内容も時間も限定し、記者会見したかのように振舞うアリバイ工作には執心である。

こうして自民党は民主主義を破壊する。しかし、選挙は重要である。集票のためなら何でもする。ポピュリズムに堕した政党が虚言で議席を獲る。これが民主義であろうはずがない。

二階の「解散するぞ」の言葉はコケ脅しに過ぎなかった

二階俊博はしぼんでしまった。

自公与党は内閣不信任を否決し、会期延長をも拒否した。二階が吐き捨てるように言い放っていた、解散は出来もしなかった。二階の「解散するぞ、するぞ」言葉は、野党へのコケ脅しに過ぎなかった。まるでヤクザの世界である。

それでいて、土地規制法案を強行採決したのである。

「特別注視区域」は特定されていないし、これまでやってきたように恣意的な運用になるのは明白である。秘密保護法もそのためにある。

二階はしぼんでしまったのではない。

この日二階は「自由で開かれたインド太平洋」構想を推進する議員連盟を設立した。派閥横断的に議員を集めた。安倍晋三を最高顧問に据えた。甘利麻生安倍のいわゆる３Aに対抗する形である。

ボケてる割にはお元気である。こうして政局を前面に迎えて、国会なんぞ開いてられないのである。

 自民党幹部にとってみれば、政策を論じるよりよほど面白いのであろう。国民のことなど目にない。コロナも五輪も。