イージスアショア購入を止め、財政再建に向けよ

上の図は、産経新聞が得意気に示している、イージスアショア配備の図である。二基を秋田と山口に設置して、北朝鮮のミサイルから日本全土を守り迎撃するという図である。漫画そのものである。ミサイルを本気で日本に打ち込むのなら、日本海にズラーッと並んだ原発を狙うに決まっている。山口は玄海原発と大飯原発や能登志賀原発からほど遠いし、秋田は北海道の泊原発や新潟の柏崎の真ん中である。撃ち込まれるミサイルを側面から撃破しなければならない。到底無理である。
正面で受けることになっても、予告なく闇などに紛れて放たれるミサイルの迎撃などは到底無理である。イランのミサイルに対抗してポーランドに設置されている、イージスアショアは４０００キロ以上はある。北朝鮮は１０００キロもなく数分で到着する。しかも海上である。迎撃とは絵空事に過ぎない。
そのポーランドに配備された、イージスアショアは８００億円である。閣議決定時の説明が８００億円だったのはこれを根拠にしている。ところが昨年暮れには１０００億円になると説明された。ところが今回３０００億円になり、二基で６０００億円になると発表された。根拠は全く示されていない。この分だと、建築に５年かかる問われるがそのころには、１兆円になっている可能性すらある。
オスプレイはイスラエルに示された価格は、７０億円ほどであったが日本が購入したのは１８０億円であった。日本はアメリカから武器を購入する場合、言われるままない前金で買わなければならない。
日本がアメリカから装備品を購入する場合、「ＦＭＳ」という取引の中で買わなければならない。ＦＭＳとは、「Foreign Military Sales」即ち「対外有償軍事援助」と訳されている。日本は兵器製造企業ではなく、アメリカ政府との取引しなければならず、価格交渉はできず提示価格そのまま、前金で支払うことになっている。購入後のメインテナンスも販売企業から受けなければならない。購入は商社やメーカーではなく、アメリカ海軍省かアメリカ空軍省になる。
秋田県と山口県のそれぞれの地域の主張が、イージスアショアの設置の説明に、中身が全くわからないと疑義を呈している。これは安全どころか、格好のターゲットにされるからである。そもそも、「国難」が虚偽であったことも改めて確認する必要がある。
それに、この巨大な施設は反撃という攻撃能力を有している。専守防衛の自衛隊が扱う事の出来ないものである。憲法九条に抵触する。
何よりも、朝鮮半島は和平の機運の中にある。折角の和平風潮、機運に抗うことになり、彼らを挑発することにすらなる。１０７５兆円の負債を抱える日本にとって、朝鮮半島のこの機運はもってこいのことである。
イージスアショアなどと言う馬鹿げた施設の建設は、即刻中止するべきである。