エルドアンを使ってプーチンは中東で実績の積み上げを狙っている

トルコが９日、国境を越えてシリアへの軍事作戦を開始した。、アメリカ軍の撤退の隙を突きプーチンがエルドアンに仕掛けた作戦である。短期間の限定的な侵攻を前提にプーチンが容認したのである。
トルコは東部に占める国境を超える、国家を持たない最大の民族クルド人が厄介でならない。エルドアンはクルド人をテロ団体に指名している。中国もロシアも、国内の独立や自治権の拡大などを求めるイスラム系民族を、テロ団体に指定し弾圧している。国際的な言訳をするためである。そのため反政府団体を簡単にテロ団体に指定する。
しかしロシアはアサド政権をアラブの春から救った。シリアのアメリカが支援していた反政府地域の掃討をプーチンはアサドの攻撃させたのである。冷戦時代のソ連は中東に拠点を持っていなかったが、シリアにはしっかりと拠点を築いた。
一番困っているのがトランプである。大統領選挙に受けて外交で点数を稼いでおきたいところであるが、中国も北朝鮮もままならない。中東から手を引いたとたんにこのありさまである。アメリカファーストを続けるなら撤退を撤回するわけにもいかない。それではこれまで支援してきた、シリアの反政府勢力を見放すことになる。
ロシアは現在トルコやイランと協力してシリア内戦の和平を進めている。この和平が実現すれば、ロシアはシリアの政治体制を左右する大きな力を得るし、戦争するばかりではなく地域紛争を解決した実績を持つことになる。プーチンはそれを狙っている。
今回のトルコ軍の侵攻作戦はプーチンが中東で、ロシアの確固たる拠点を構築するための布石である。

サウジの石油施設爆破の犯行声明がでても、イランがやったというトランプの怪

サウジアラビアで昨日（１４日）、ペルシャ湾側の国営石油会社「サウジアラムコ」の施設２カ所が、無人機によって攻撃を受けて炎上した。アラムコの停止で、サウジの石油生産が日量５７０万バレル減少するとの見方を示した。これは世界の石油供給の５％超に相当する規模である。因みに、サウジの産油量は日量９８０万バレルであるから、世界の産油に与える影響は計り知れない。
イエメンの反政府武装組織フーシが即日、無人機１０機で攻撃したと犯行声明を出した。
アメリカのポンペオ国務長官は、イエメンからの攻撃だったという証拠は何もない。イランによる犯行であると表明した。イランによる攻撃の根拠も示せない生命といえる。イランはアメリカが狂ってると反論している。アメリカはイランとの話し合いの兆しを見せながら、イランが拒否したという根拠が欲しかったのであろうか。
アメリカのこうした中東諸国への言いがかりは、ありもしない大量破壊兵器の存在をでっちあげて、フセイン憎しの憂さ晴らしとも思える侵略攻撃をイラクにやったことを彷彿とさせる。アメリカの中東政策に理念などない。イスラエルとサウジアラビア以外は、見下したままである。アメリカに服従する国家は味方なのであるが、それ以外はアメリカファーストを妨害すると思っているのか。
トランプはこの悪しき前例を踏襲している。先ごろのペルシャ湾のタンカー攻撃など即日、イラン犯人説を言い出している。今回も同じである。アメリカは、「イラン政府による軍事的脅威」の兆しがあるとして、中東への空母打撃群と爆撃部隊の派遣を決めている。その根拠にもしたい意図が見える。

ドナルド・トランプが一方的に引き起こしたイラン危機こそ問われるものである

国連常任理事国とドイツがやっとこぎつけたイラン核協定であるが、トランプは一方的にこれを離脱した。オバマの努力は周防法に帰した。トランプは離脱しただけではない。経済性差に踏み切った。国内の支持者とイスラエルに向けての、トランプのパフォーマンスである。そのアメリカが引き起こしたホルムズ海峡の危機である。撃沈する気のないなんちゃって砲撃を受けたタンカー。国境を侵犯したとして撃墜された無人偵察機。イランが英国タンカーが侵犯したと拿捕したことを公表した。
日本のメディアは懸命にこれらの危機を煽る。中東依存の石油の安全保障が必要だ、自国の船は自分で守れというのである。そこだけを引き出して論じるのはトランプの策動に乗るものである。
このホルムズ海峡を航行する船舶の安全を守るため「有志連合」の結成に、アメリカが動きだした。日本政府も米側から有志連合への参加要請を受けている。いくらかの国が、アメリカの軍門に下て参加する。日本は躊躇するだろうと、韓国は真っ先に名乗りを上げている。

本来航行の自由は、武力などによって担保されるものであってはならない。コストが高くつくばかりでない、相互不信が自由を保障することなどあるはずがないからである。
日本がアメリカの同盟国、友好国ならそんな危険なことやるべきでないと、忠告することが本来の姿である。イラン核合意に戻ってこそイランに注文を付けるべきだと忠告するべきであるが、安倍晋三にそのような度量があるとは思えないが、友好国イランとの歴史的な関係に終止符を打つ危険を知っておくべきである。
イランの危機はトランプとその取り巻きの策動である。あるいは世界を色分けしたいのであろうが、これが平和のためとは到底言えない。イラン包囲網はイランの暴発を招くかもしれない。現実的には上海会議の、中国やロシアなどの結束を強める結果になる。

戦争法を背景にホルムズ海峡に自衛隊を派兵することになるのか

世界で最も危険な男アメリカのボルトン大統領補佐官が来日した。日本にホルムズ海峡に有志連合艦隊を中東の危機結成して臨めということである。報道は相も変わらず、ホルムズ海峡の危機と中東に日本が８０％石油が依存していると繰り返す。
トランプが一方的に離脱したイラン核合意である。離脱に留まることなく経済制裁を加えてきた。イスラエルと国内の支持層の福音派へのパフォーマンスである。トランプが大統領になってこれまで築き上げてきた、中東のバランスを一気にイスラエルに偏らせた。
とりわけ、エルサレムを首都と認め大使館を移転したこと、シリアから武力によって編入したゴラン高原の領土承認、そして今回のイラン核合意離脱である。
トランプ大統領の娘婿で大統領上級顧問のジャレッド・クシュナーはユダヤ教徒である。彼はイスラエルの経済発展が、中東の平和に欠かせないと主張し、パレスチナを支援するため５００億ドル（約５兆円）の投資ファンドを設立する。ここまでやるか。

ホルムズ海峡に危機などなかった。危機を作ったのはトランプである。イランはトランプの離脱と経済制裁に対抗し、核濃縮を高める。誰が起こしたかわからないが、タンカーの脅し（とてもじゃないが攻撃などではない）にイランは対抗してきた。イギリスのタンカーが拘束されたり、アメリＣＩＡ職員が逮捕されたようである。
この危機の解決は極めてシンプルである。トランプが核合意に復帰することである。トランプにそんなことはできるはずがない。同盟国は有志連合などという暴力的な協力ではなく、トランプがいかに愚かなことをしているか説得するべきなのである。
世界中に嫌われ者のトランプに最も近いのが日本であるし、石油を８０％も依存しているのであるから、説得役としは安倍晋三が適役である。安倍晋三が、「トランプ君核合意に復帰したら」と、一肌脱げば世界から絶賛される。
安倍がやるはずもない。ということは有志連合に名を連ね、ホルムズ海峡に自衛隊を派兵することになるのであろう。安保関連法（戦争法）反対にの熱もそろそろ醒めたようであるし、ボルトンも来たし、参議院選も無事終わったしいい機会である。結局戦争への道をはすることになる。

腑に落ちないホルムズ湾のタンカー爆破事件

ホルムズ湾でタンカーが二隻攻撃を受けたが、どこから見ても奇妙な事件である。
〇使われた機雷の問題
攻撃に使われた武器であるが、吸着機雷（リムペットマイン）であったことが解っている。通常は喫水線下（海面以下）の船体に付着させてるのであるが、ナフサに火をつけたいなら大成功するはずの海面下を選ぶはずである。撃沈が目的ではなかったといえる。
ところが乗組員は飛来物があったとの証言している。飛来物の衝撃痕もない。周辺に艦船などの確認もされていないので、この証言に疑問が残る。
吸着機雷は航行中に取り付けるのは無理で、停泊地でしかも素人目にもわかる場所につけている。

〇瞬時のアメリカのイランがやったという発表
吸着機雷の一発が不発であったが、それを外すイランの作業を撮った動画を根拠に、即日アメリカがイラン犯人説を発表した。不思議なのは、アメリカはこの夜間の作業を暗視カメラで即座に撮ることができたのかである。
イランが自国領土内の事故処理をしたからといって、それが犯人説へつながるのは無理がある。上の写真はイランが消化するさまである。領土内の事故対策である。

〇犯人像と目的
爆撃犯人は次の三つしかない。イラン、アメリカ、その他の過激分子である。イランは核合意にみられるように、また安倍晋三に返答したように、核開発は望んでいない。経済制裁をといてもらいたいのである。トランプになってから予測を超える事態が中東で起きている。イランがトランプをさらに刺激することをするとは考えにくい。
アメリカはこれまででっち上げの危機を数多くねつ造してきた。それらの多くは次に大きな攻撃を仕掛ける口実にするためであった。今回はそれがない。イラン犯人説はアメリカの望むところではあるが、経済制裁が効果を上げている現在意味を持たない。トランプの中東政策は単純にイスラエル擁護、サウジアラビアを怒らせないだけのことといえる。攻撃もしょぼい。アメリカ説は非現実的といえる。
その他の過激分子なら、タンカーの撃沈を狙ったはずである。穏健派のローハニに対する不満分子の可能性は残る。アメリカとイラン政権を同時に困らせることができるからである。しかし、この効果も極めて低いといえる。
親アメリカかイスラエル支持の集団か雇われ者の可能性もある。

〇安倍晋三の訪問時を狙ったか
ワシントンポスト紙が報じたように、「外交の初心者」安倍晋三はイランに何しに行ったか分からない。イランでも評価は低く、爆破事件に何かのメッセージ性があるとも思えない。タンカーの国籍を特定した行為とも思えない。偶然の一致としか思えない。
今回の奇妙な爆破事件はどの国も大きな反応はなく、いずれ忘れられる妙な事件である。。

トランプのお褒めの言葉をもらっても

ドナルド・トランプにも安倍晋三にも、人間としての倫理観が全くない。特にトランプは、アメリカファーストしかない。彼には結論しかない。イランの核合意放棄にしても、ほとんど根拠がないかすでにアメリカが認めていた内容でしかないのに、一方的に離脱した。他の６カ国の意見など耳も貸さない。一方的離脱である。イランに瑕疵があるなら協議の対象にすべきである。トランプには結論しかない。
イランは核を持っていないが研究開発はしていたようであるが、それすら認めていない。それでいて、しっかりと核の保有を公言する北朝鮮には甘い態度を示している。
イスラエルについてはもっと意味不明である。イスラエルは明かな核保有国である。ところがトランプは、イスラエルの核についてはだんまりを決め込み、国内票の取り込みのためにイスラエルのことなら何でも聞く。長年の懸念事項の首都問題さえ、易々と言いなりになる。ゴラン高原はシリアから暴力的に取り込んだ領土で、国連決議はイスラエルの領土と認めていない。これを易々とトランプは容認した。
イランは内容はともあれ、国政選挙を行って政治の指導者を決めているが、サウジアラビアは、男尊女卑のワッハーブ派の非民主主義の王政体制である。民主主義を標榜するアメリカは王政国家の方を支援する。
アメリカはダブルスタンダードというには言葉が当たらない。特にトランプになってからは、国の数だけスタンダードがあるといってよい。基軸になっているのが、目先の国益である。もしくはトランプの私益である。トランプのアメリカファーストはその意味では解り易いともいえるが、指導者としては失格である。
世界の指導者たちは、我儘なトランプに手を焼いている。まともに話せないからである。一人だけ例外がある。なんでも従う安倍晋三である。世界中から失笑をかうおもてなしの限りを尽くしてはみたものの、トランプが応えてくれる保証は何もない。８月にはトランプが満足する回答をしてくれると、安倍に全く忖度姿勢のないことを発言している。
そんな安倍晋三が、ある意味トランプの一人芝居のイランとの緊張関係の仲介をするなどと言い出している。無理である。安倍晋三にそんな度量も知恵もあるわけがない。ことごとく失敗している外交を世界は見ている。
イランはペルシャの昔から親日国家である。出光佐三がイギリスとアメリカなどの経済制裁下のイランの石油を買い付け救済した歴史もある親日国家である。アメリカの隷属国家になってそれも怪しくなっていたが、安倍はなにをするというのだろうか。

イランを経済制裁したところで意味がない

トランプはコバンザメのようにくっ付いて来る安倍晋三に、また不遜な課題を与え安倍はそれに従おうとしている。イランの石油を買うなというのである。
イランはローハニ大統領となって国全体が明るくなってきている。８カ国によるイラン核協議をトランプは離脱して、一方的にイスラエル支援に暴走している。アーリア人国家イランとユダヤ人国家イスラエルの対立は、宗教以前の対立である。この対立が解決されるとしてもそれは千年先になる。
イランの核軍縮を周辺国家が形だけとはいえ、とりあえず締結した。不十分であろうとなかろうと、問題解決の入口すらトランプは閉じた。核の拡散という未来も現在もあってはならないことより、自国の目前の利益お優先したトランプである。
イランは歴史ある、したたかなほぼ単一民族単一宗教国家である。僅か２００年の多民族国家のアメリカが太刀打ちできるわけがない。
経済制裁はイランにとって深刻な問題である。しかしイランにも対策が山ほどある。今回の日本はイランの石油買うなのトランプ命令に、安倍のコバンザメの世耕は、「影響は限定的である」と述べたが、バカも休み休みにしろと言いたいところである。
イランの石油兵糧攻めしたところで、まずは中国とロシアが喜んで買いに来るだろう。中国は早速足元を見た値段をつけている。それにインドとＥＵとりわけ歴史的な繋がりの深いドイツは真っ先に買いに来るだろう。
アメリカの経済制裁などの恫喝で、萎縮し従順になるのは日本くらいである。制裁で真っ先に飛びつくが北朝鮮であろう。ミサイルの売り先を探している最中である。
米中経済戦争のさなかにある中国だって敵の敵は味方である。ロシアともつながりは深い。トランプが北朝鮮を突き放した結果、来週あたりに金正恩はプーチンと会談をする。こうした一方的な制裁は冷戦後の新たな力関係に見えるものの、結果的にほとんど冷戦時代と同じ構造を展開することになっている。人類は何度も同じ過ちを犯す愚かな生き物である。
イランにしろ北朝鮮にしろ、経済制裁をしたところで意味がない。制裁が効果的であれば、制裁された国の国民は制裁した国家を恨むであろうし、どんな国にも同盟国があり、かえって彼らのきずなを強くする。そもそも制裁した方にも被害がないわけではない。安易な経済制裁は国内向けのパフォーマンスでしかないだろう。

ゴラン高原はシリアの国土である、トランプは三度目の暴挙を行った

トランプは、１９６７年の第三次中東戦争以来イスラエルが武力で占拠し、１９８１年に時刻に併合した。シリア領のゴラン高原は、イスラエルの主権を認めると声明しこれを認める手続きに署名した。イスラエルのネタニアフ首相の要請に応じたトランプは、自慢げにこれを披露した。
トランプは、中東にまたまた大きなイスラエル寄りの３っつ目の火種を残した。残りの二つは、イランの核合意離脱であり、イスラエルの首都をエルサレムと認め大使館の移設まで行ったことである。
そして紛争地ゴラン高原のイスラエル領有を認め、中東ではお互いに対立する関係にある、ほぼすべての国家がこれに強く反対している。
ゴラン高原はイスラエルがシリアから暴力的に奪った地域である。軍事力に勝るイスラエルが、国際法に違反して占拠した地域である。国連はもとより、ほとんどあらゆる国がイスラエルの領有権を認めていない。今回は自衛隊をＰＫＯ派遣した日本もこれを認めていない。日本も国連は紛争抑止のために各国が国連軍として派遣されているところでもある。
トランプの目的は、国内的には福音派などのユダヤ系の支持層を大統領選挙に向けて固めることにある。国外的には、イランとシリアを抑え込むこみイスラエルとサウジアラビアを手なずけるためである。トランプには中東などの国際情勢も、歴史的な経緯や人々の生活など全く関心がない。私的な地位の保全だけの今回の選択である。

アメリカ第一主義には理念も倫理もなく、”金”だけだ・・・とトランプが言う

サウジアラビア人記者のカショギ氏がトルコのサウジアラビア大使館で殺害されたことについて、トランプは殺害を誰が指示したかを徹底調査して、その対応をすると発言していた。ところが、誰が見ても解るように相当高い地位からの指示だというのは拭切れない事実として浮かび上がってきている。調べれば調べるほどムハンマド皇太子の姿が浮かび上がってくる。ＣＩＡをはじめとして、アメリカのいくつかのメディアもムハンマド皇太子の指示が明らかになったと述べている。
サウジアラビアは実行者を特定し、数人を死刑にしたと発表している。事実関係に疑義がなくはない。
ムハンマド皇太子が指示した事実は、トランプは受け入れ難いのである。カショギ氏の殺害の録音テープを提出されても、トランプは聞こうとはしなかった。トランプは、「我々は殺害に関する事実のすべては、知ることはできないだろう」と述べ、ムハンマド皇太子の責任を追及しない姿勢を鮮明にし、サウジアラビアは「偉大な同盟国」と強調し、何億ドルのもの武器の購入をしてくれるし、石油を提供してくれるなどと述べ、関係維持を強調した。

トランプには倫理観など微塵もない。アメリカ第一主義は金である。経済である。自由主義だ国際法に反するや人権が蹂躙されているなど、アメリカはこれまで多くの国に政治介入も軍事介入もしてきた。しかしサウジアラビアは王政を布く独裁国家であり非民主主義国家であり、女性と異教徒に対して人権を認めない暴力国家である。
アメリカに少しでも倫理が残り理念の欠片があるなら、サウジアラビアの政治体制も人権に対しても疑義を突きつけるべきである。イスラエルに対しても同じである。非人道的な暴力行為も、不法な占拠も疑義を突きつけるべきである。
中国ではウイグルの人たちやチベットの人たちが、文化や財産や名前まで奪われている。トランプは貿易赤字しか頭にない。中国の人権問題に対して疑義を突きつけるべきである。
トランプはそんなことはしない。お”金”だけの話しかできない。こうした大統領、国家が世界を主導するなどあってもいいとは思えない。

安田純平氏の帰還を喜ぶ

シリアで拘束されていた、フリージャーナリストの安田純平氏が無事解放された。かなりやつれているが、元気そうでそれは良かったという思いである。眼力は失っていないし、日本語をあまりしゃべらなかったのでと言いながらも、発言にブレがない。拘束の身でありながら、「Danko６４４６　BujiKelog」即ち、「断固無視しろ　無事帰ると」と書いた気概は失われていない。
シリア北部の反政府勢力かかつてのＩＳ系の組織に拘束されていたようである。３年間は拘束組織が変わらなかったようであるが、最大の問題は誰が身代金を払ったかである。
一つの可能性としては、カタールが支払ったという事である。トルコの友好国であるカタールは、サウジアラビアから国交を断絶されている。唯一支えているのが、トルコである。安田氏を拘束していた武装組織は親トルコ派である。カタールが身代金を払う可能性は、トルコへの恩返しと武装勢力への支援という意味あいが強く、カタールが払った可能性が最も強い。
極めて低い可能性であるが、日本政府がカタールの支払いを肩代わりした可能性である。法外な金額になる可能性と、これまでの日本政府の中東政策からその可能性は低いであろうし、安倍政権なら誇張した自慢話が出てくるであろう。まずないだろう。手をこまねいていたというのが現実だろう。
安田氏は解放後「監禁生活は地獄であった。今日も返されないと思うと、自分をコントロールできなくなってくる。」と述べている。国境前武装勢力が運び、トルコ製粉引き渡されている。トルコ政府との関係が強いことが示唆される。このことについて安田氏は、「日本政府に引き渡され、日本政府が動いたと思われるのを避けたかった。」とも述べている。この言葉はネットで確認できたが、テレビでは削除されていた。
安倍晋三のお馬鹿で無神経な発言で拘束斬首された、湯川遥菜さんと後藤健二さんの記憶がよみがえる。安田氏の解放を喜びたい。

パレスチナそして中東全体をカオスに落とし込むトランプ

トランプのイスラエルだけを見る外交が新たな混乱の火種になっている。トランプがイスラエルのアメリカ大使館を、７０年目の建国記念の日にエルサレムに移転した。同時のこの日は、パレスチナ人が祖国を追われた日でもある。トランプは大使館の移転を無神経に、一方的な自国の国内事情というにはあまりにも浅薄な福音派へのパフォーマンスである。
すじて日本の報道は中東について、表面的な現象優先が多い。イスラエルとアラブ諸国との戦いは同質の戦いではなく、質的にも全く異なるものである。死者の数だけ見ても、イスラエル１人に対してアラブ諸国の３００程度である。武器の違いも甚だしい。イスラエルがあらゆる近代的武器を所有しているが、パレスチナは石礫（いしつぶて）である。兵士は訓練された正規軍であるが、パレスチナ側はろくに訓練も受けていない非正規軍でテロ行為と言われるゲリラ戦である。
武器を持たないデモ隊に実弾を乱射している。今回デモ隊に放たれた催涙弾は火傷だなどを引き起こす、化学兵器に近いものであったとされる。
これらの民族あるいは宗教は混ざり合うことは将来ともない。パレスチナ問題には、何らかの形で共存する以外に方法はない。その手法の模索こそが求められる。一方への肩入れはそれに逆行する。
かつてのアメリカは世界の警察を自認していたものである。そのことを評価するつもりはないが、少なくとも歴史的背景や民族間の関係や宗教的ないきさつなどを熟知はしていたものである。トランプにはそうしたものが何一つとしてない。今回のアメリカ大使館の移転は、現在の中東の混乱の原因になったと言える、ブッシュのイラク侵攻に匹敵する蛮行である。
世界各国の避難を受けても、自国の支持者を熱狂させることの方が優先課題であるトランプに、世界を語る資格などない。地球温暖化に興味などなく当然のごとくパリ条約を離脱し、長い時間をかけて８カ国が締結したイランの核合意を離脱し、そして今回のイスラエル大使館のエルサレム移転である。トランプに世界を語る資格などない。
史上初の米朝会談も、自国へのパフォーマンスが優先され自慢話とノーベル賞話ににんまりとする。習近平に入れ知恵された金正恩に、米朝会談を放棄されては困るトランプは、ジャブジャブ金をつぎ込むことになろう。トランプは国内の風評こそが大切なのである。この男に世界を語る資格などない。

トランプの偏り外交がパレスチナを一層混迷にする

パレスチナ暫定自治区のガザ地区で昨日(３０日）、パレスチナ難民の抗議デモにイスラエル軍が実弾を発砲して死傷者が出た。これ受けて、国連の安全保障理事会で緊急会合が開かれ、イスラエルの発砲に対して非難する声明はを検討したが、イスラエル政府を支持するトランプのアメリカは、デモ隊が不法だなどとする反対し決議されなかった。
デモは１９４８年のイスラエル建国年の後の政策で、故郷を追われたパレスチナ人の帰還を訴えるのが目的で、イスラエル軍の推計で約３万人が参加していた。デモの一部がイスラエルとの境界付近に近づいたところ、イスラエル軍が実弾を発砲して１７人が死亡し、１４００人以上が重軽傷を負った。
３月３０日はかつてイスラエルによる土地収用に抗議して、パレスチナ側に死者が出たことを悼む「土地の日」である。デモ隊はイスラエル建国により離散を強いられた「ナクバ（大惨事）」と称する記念日の５月中旬までデモを続けると表明している。
国連の安全保障理事会はメンバー国のクウェートの要請で緊急の会合が公開で開かれ、国連のゼリホウン事務次長補は「発砲は最後の手段であり、経緯を調査すべきだ」と述べて、国連として、イスラエル軍の行為を独立した機関によって調査すべきだという提案がされた。イギリス、フランス、ロシアからイスラエル軍の発砲に対して懸念する発言が相次ぎ、スウェーデンは厳しく非難した。
アメリカは「悪い集団が抗議を隠れみのにして暴力を振るっている」と述べて、抗議デモの側に問題があったと示唆し、イスラエルを非難する声明は決議されることがなかった。
トランプはエルサレムをイスラエルの首都と認定し、イスラエル建国７０年にあたる今年５月14日に、在イスラエル米大使館をテルアビブからエルサレムに移転すると表明している。
トランプはパレスチナ難民を支援する国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）への拠出金の一部の支払いの凍結している。ガザでは食料や医療などが不足し劣悪な状態が続
いている。トランプのこうした一連の政策が、パレスチナの生活環境の悪化を招き、抗議行動が拡大する要因になっている。トランプは、中東の和平など望んでいない。アメリカ国内でトランプがどんな悪行をしようとも、支援の姿勢を崩さない３０％のユダヤ系支持者と白人至上主義者のための、パフォーマンスに御執心なだけなのである。

シリアの内戦が凄惨を極めている

ここに掲載していた子供たちの死体は、数年前のイラクの戦争の画像のようでしたので、削除します。
それの関わる文章の部分も削除します。後半だけ掲載します。ご容赦願いたい

２０年ほど前にシリアを訪れたことがる。イスラム国の夜は極めて安全である。飲み屋もなければ酔っ払いもない。おしゃべりなスリムの穂とたちは、陽が落ちると家族が集まって外で敷物をしいて団らんのひと時である。昼は働いているのかと思える人たちではあるが、夜には懸命の家族や親せきや友達奉公である。このことは本ブログで以前に書いたが、実にシリアの人々は明るく紳士的である。こんな人たちが銃を持って戦うわけがない。アレッポのスークで１時間以上粘って買った懐中時計を見る度に、あの美しいアラビア半島最大のモスクや、黒い瞳の美しい女性たちの行方が心配でならない。

サウジのカタールへの経済制裁は中東の不可逆的対立を拡大するだけである

中東の今日の混乱の根源は、西欧の列強の支配下に置かれ地域を分断され、国家を作らされたことと、石油が豊富に埋蔵されていることである。
国家や民族は均等に発展はしない。中東の民族は血縁で繋がり、西欧の国家としての概念の、国境や法規や税制などは全く異なる歴史と現状にあった。オスマントルコからの解放で、西欧各国が利権を分かち合い、三枚舌と言われるサイクス・ピコ条約で国境を勝手に決定した。そしてその後、世界の金とエネルギーを決定するほどの、石油資源を持つことが、金満国家となり彼らの歴史や理念さえも破壊し今日に至っている。
中東の国家間の対立や宗教的対立や民族的対立を生んだのは、石油利権の争奪と、欧米の力と理念の押し付けに他ならない。

今月７日、サウジアラビアがカタールに対してＵＡＥ、バーレーン、エジプト、イエメン、モルジブを引き連れて国交の断絶を行った。同じＧＣＣ（湾岸協力機構）の中でも、クェートとオマーンは加わらなかった。サウジのような大国が、陸続きの小国カタールをテロ国家呼ばわりして国交断絶するのは、現在の中東の複雑な政治的、経済的、民族的背景が生んだものである。
サウジ主導のカタール制裁には、直前に大量の経済人などを連れて訪れたトランプの影がある。カタールがＩＳを支援している、ムスリブ同胞団を支援しているという理由であるが、ＩＳの支援は経済的にも思想的にも、アラブの方がよっぽど影響を与えているし、シリアが石油を購入していることは公然の事実である。
カタールは、、サウジに反論せず食料の供給や石油の輸出をイランにお願いした。更には、トルコが急遽カタールへ軍隊を派遣した。これらの裏にはロシアが厳然と存在する。ＮＡＴＯの一員であるトルコ軍の存在で、サウジは手が出せなくなった。
サウジの指導者が若手に一新されたことが、こうした成果が望めないがシーア派に一撃を与えようとした断交に踏み切らせたのである。結局は、ロシアを背景にした何となくシーア派支援の国家と、アラブ支援のスンニー派の形に納まった感がある。シリア内戦の終焉とＩＳの拠点の陥落が迫っていること、それにクルド国家の建設が実現しそうだということも背景にある。更には、イランで起きたテロにサウジの影があり、半島の一国のカタールに拠点をもうければ、イランにとってこの上なく有り難いことである。
皮肉にも、今回のサウジのカタール制裁で最も得をしたのは、イランとトルコの支援を引き出したカタールであるといる。

どこかに消えたエジプトのアラブの春

アフリカ大陸最大の国家、エジプトが経済危機に墜ちっている。アラブの春で民主化されると、欧米のメディアと権力者たちは大歓迎した。しかし、ほとんどの国では混乱が残っただけとなっている。わずかにチュニジアで民主化らしい動きが、定着するかもしれないという程度である。
カダフィのリビアは、イスラム国（ＩＳ）に従おうとする勢力が台頭して混乱の極みである。今となっては空爆すら行ったフランスなどは何の力にもなれない。
最も悲惨なのは、最後になったシリアの現状は悲惨な内戦状態となっている。政府を支持するロシアと、反政府勢力を支持するアメリカなどに、地上戦最強のイスラム国とが泥沼の戦闘状態になっている。安倍晋三や稲田朋美に言わせれば、これも衝突であって戦闘ではないというのであろうが、先和￥は全く見えていない。

そんな中でもとも深刻なのが、安倍晋三が支持するエジプトである。軍事政権はほとんどクーデターで倒されたが、新たな政権はこれまたクーデターで軍事政権に復帰した。２度のクーデターをかいくぐった権力はやりたい放題である。民主化とは程遠い軍事政権下にあり、反政府活動をしたと５００人もの死刑を執行したりで、言論の自由も信仰の自由もない。
エジプトは、観光産業とスエズ運河の運営費が、この国を支えてきた。輸出産業はほとんどなく、軍事政権下になって、観光もスエズ運河の利用も極端に落ち込んでしまった。一気に外貨不足に陥ったのである。
シーシ軍事政権は不慣れな、輸出産業の造成と構造改革に取り組んでいる。更には消費増税や各種補助金の打ち切りや減額を、打ち出している。国民がこれらの痛みをどれほど、いつまで容認するかは不明である。
そもそも、欧米型の民主主義がイスラム圏には通用しないのでないか。彼あは本質的に従属を好み、部族間の団結を重んじ、宗教指導者を崇拝する傾向が強い。少なくとも、欧米が押し付ける制度や体制には、彼らは馴染まない。
１００年ほど前まで、いいように中東を軍事支配してきたヨーロッパ各国は現在に至る混乱の責任がある。彼らが都合よく名付けた、国家についても同じである。イスラム圏には彼らが自身で解決させること以外には、解決策はないものと思うのである。