プーチンを習近平に押し付けたのはＮＡＴＯ諸国である

イスラエルと中国で全く同じ日の写真であるが好対照である。悲壮な決意で抱き合うバイデンとネタニアフであるが、プーチンと習近平は笑顔で互いの存在を確認し合っているかに見える。

確かにロシアは明らかな侵略行為によって、ウクライナに兵を進めた。法も正義も人道もないのかと思える暴挙に、世界はお咎めをしなければならない。世界の盟主アメリカはまるで戦火の拡大を望むかのような動きしかしていない。

アメリカは絶好のビジネスチャンスととらえたのであろう。習近平のこの春モスクワで発表した停戦のための提案、多分プーチンを抑え込んでの内容であろうが、それを西側は一顧だにしなかった。習近平は１２項目の内容の停戦案を発表している。提案の内容は以下のものである。

<１、すべての国の主権を尊重する。2、冷戦の考え方を放棄する。３、敵対行動を止める。４、和平交渉の再開。５、人道危機の解決。６、.民間人と捕虜の保護 。７、原発の保護。８、戦略的リスクの軽減 。９、穀物輸出の促進。１０、.一方的な経済制裁の停止。 １１、産業チェーンとサプライチェーンを安定させます。 １２、紛争後の復興の促進。＞ となっている。 

お題目のような物もあるが、検討には十分値するものである。何よりも戦闘当事者でない大国の提案を、西側はまったく無視した。これをテーブルに上げれば、中国への国際的な責任も大きくなり、例えば台湾にも手が出せないだろうし、世界各地の横柄な動くも抑制されるであろう。

ところが西側はこの提案を一顧だにしなかった。中国はウクライナとも経済的な繋がりが強く、一帯一路の要衝地に位置付けていた。この時点ではそれほど中国はロシア寄りなどではなかった。

ロシアを中国に近づけたのは、バイデンをはじめとするNATO西側諸国の奸計とも思える行為の結果といえる。

そして昨日の４首脳が好対照の対応がその象徴である。抜き差しならない戦禍の対策に苦慮するバイデンとネタにエフ、いい悪いは別にして経済発展の協力を確認し合うプーチンと習近平である。

イスラエルによる病院への攻撃を非難する、頂上侵攻を思いとどまれば

パレスチナ自治区ガザの保健局は、ガザ市内の病院がアル・アヘリ・アラヘ病院がイスラエル軍の空爆を受け、パレスチナ人約５００人が死亡したと発表した。また国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）が、避難所として利用されていた学校もイスラエル軍の攻撃を受け六名が死亡したと発表している。学校には少なくとも４０００人が避難しており、空爆で数十人が負傷している。 

イスラエル側は、ハマスのロケット弾が爆発したということであるが、余りにも大きな爆発、破壊力で、ロケット弾とはとても見えない。

聖戦をうたうハマスが、戦時下に壊滅的とも見える攻撃の中で、自爆攻撃をする理由が何処にあるのだろう。

日本のNHKは相も変わらず政府見解しいてはアメリカ寄りで、結局はイスラエル支持の発表そのままに、「病院が”爆発”した」と報道している。

パレスチナ自治政府は、イスラエル軍によるガザの病院への空爆は「大量虐殺」で、「人道的大惨事」と非難している。

病院を攻撃すれれば大きなダメージを与えることにはなるだろうが、非人道性から世界を敵にすることになる。戦時下病院では病人や避難民で溢れかえっている。学校も同じように避難場所でもある。

この日イスラエルに着いたバイデンは早速、「イスラエルが攻撃したものではない」と、メモを読み上げたが、ヨルダンへの訪問は中止した。

パレスチナの死者は4500人を越えていたが、これで5000人を越えただろうが、凄まじい死亡者数である。

ハマスは200人以上の人質に対して、6000人の釈放を求めている。イスラエルは人質について言及していないか、極めて少ないことを考えると、ネタニアフは人質の安否など考慮していない。

ただひたすらに、イスラエルが地上侵攻しないでと願うばかりである。戦果がアラブ地域全般にそして世界に及びかねない。

自ら新たなホロコーストに踏み切るのかイスラエルは

大和人（シャモ）が蝦夷地を北海道と改名しこの地を日本に併合したのはのは、明治維新直後である。そのアイヌが放棄して、ここは我々のアイヌモシリ（神の地）だ、大和人は出て行けと銃を持って放棄したらどうだろう。多くの人はそんな非現実的な事怒らないと思うだろう。

現実に太平洋戦争終結直後に、連合軍（GHQ）から、アイヌ共和国の建国の打診があったことは、道外にはあまり知られていない。アイヌの人たちは穏健で、今の自分たち統治の力量がないと判断し断った。

同様のことをユダヤ人が神が我々に与えた約束の地だと、イスラエルの地に二千年前の時空を越えて建国したのである。

イギリスがユダヤ人に建国の夢を与えるまでは、現在のイスラエルではユダヤ人もアラブ人もお互いの宗教や習慣を支え合う日常を送っていた。

イラクでも、シーア派とスンニー派は何の諍いもなく暮らしていた。同じモスクでともに礼拝をおこなっていたし、婚姻関係すら通常であった。キリスト教のカソリックとプロテスタントより親密な関係であった。

これら、平穏な社会を壊したのが、イギリスでありフランスでありアメリカである。彼らは革命前のロシアと組んで、ユダヤには建国を補償し、アラブにも同地域を補償し、自らの石油権益の延命を図ったのである。サイクス・ピコ協定は３枚舌と言われている。英国の３枚の舌は後世に混乱と戦果を残すことになった。

戦争に協力すればアラブ人の独立を認めると約束したフセイン・マクマホン協定を信じたアラブはオスマン帝国と戦った。

ユダヤ資本家の金を引き出すため、パレスチナでのユダヤ人国家建設への支持を表明したバルフォア宣言によって、ユダヤ人が続々と移住しパレスチナ人との対立が深まった。

第２次世界大戦が終わると３枚舌の張本人のイギリスは、パレスチナ問題を国連に丸投げした。国連はイスラエルを国家と認め、少数派のユダヤ人に約６割、アラブ人に約４割の土地を当てた、エルサレムを国際管理とした。

建国したイスラエルと、これを認めないアラブの間で中東戦争が４回も起き、４回目を除きイスラエルの圧勝である。戦の度にイスラエルは領土を拡大していった。エルサレム西側を領有し、後に東側も実効支配。土地を追われた多くのパレスチナ人は難民となり、紛争は今もなお絶えることがない。

最近になっても歴史的経過を知らないトランプが、エルサレムはイスラエルの首都と認定しり、国連でシリアに帰属が確認されているゴラン高原をイスラエルの地と認めたりと混乱は絶えまない。トランプは国内の支持層へのパフォーマンスであるが、アメリカは形を変えてもイスラエルの大きなバックボーンになり続けることになる。

今日国連安保理は、ロシアの即時停戦案を否決した。ハマスへの非難が記載されていないというのである。ガザへの地上侵攻はバイデンが訪問する、１８日以降になる見通しである。数万人の武器を持たない人々が犠牲になる。

バイデンがイスラエル訪問する一方、プーチンは一帯一路10年目の式典で訪中し、中露の関係を深めている。

ハマスはＳＮＳで同情を得やすい、若い女性の人質を流している。ハマス側は利用すつもりのようであるが、多分イスラエルは応じないだろう。

イスラエルの地上侵攻が始まることを考えたくもないが、ホロコーストになることは間違いない。

自在にガザを武力統制するイスラエルであるが

イスラエルが地上戦をすると警告し、ガザ北部からの一般人の被害を「人道的」退避通告をした。ガザ住人の半数にもなる１１０万人が居住する地域である。１日で撤退は不可能であるし、その間も空爆が繰り返されている。イスラエルは地上から、海上から、空からも、過去最大のワジ川以北を攻撃するとしている。

下の表を見ればユダヤ人がいかにパレスチナ人の土地を奪い、彼らを追い込んできたかが解るであろう。

国連安保理は相変わらず機能しない。ロシアの即時停戦案に対して、ブラジルがハマスの非難を前提にする対案を出し混乱している。ここでも米ソ対立が問題解決を一層困難にしている。

ハマスの攻撃によるイスラエル側の1500人近い犠牲者は、過去４度の中東戦争を見ても最大のである。真珠湾や9.11の同時多発テロに比肩されるハマスの急襲は、これまで一方的であった中東戦争では、初めてほぼ同数の犠牲者となっている。戦況はイスラエルの圧倒的な軍事力によって、市街地などの破壊が進み2500人を越えるっまでになっている。

人質までガザに連れ込んだ。ハマスは過去最大の戦果といえる。

ハマスは人質というこれまでにない武器を手にしたが、どの様に使うかはこれからの

ハマスのもう一つの目的、近隣諸国に与えた存在感は成功している。サウジアラビアは検討していた、イスラエルとの国交回復を見送っている。中東のアラブ諸国は、一斉にイスラエルを非難している。

ウクライナ戦争もそうであったように、パレスチナ問題での仲介者は更にいない。エジプトかバーレーンがその候補であるとは思われるが、一部で失態と評されたネタニアフの立腹を押さえることも出来ない。３０万を超す軍隊が命令を待っている状況である。ハマスはテロとする岸田はこのどさくさにまぎれて、自衛隊の派遣を検討している。

イスラエルの地上戦は万を超す死者の山を産むことになりかねない。

ハマスをテロリストと断じた岸田文雄の浅薄さ、アメリカのポチ化

パレスチナ人の現在置かれている立場は文字通り、「天井のない監獄」そのものである。ハマスの反撃は精一杯のことであるが、東京２４区程度の所に２２０万人という、過密地域をイスラエルの反撃がほぼ無差別に空爆される。

ガザ地区唯一の発電支所が燃料不足で停止状態となっている。

イスラエルのハマスの拠点攻撃は、実際には無差別に近く一般市民が大量に犠牲になっている。今日現在で犠牲者は、１２００人を越えた。国連職員もイスラエルの攻撃で１１名死亡している。

アラブ連盟は緊急会合を行い、イスラエルの攻撃を直ちに止めるよう発表した。イスラエルは地上作戦に近く踏み切る。ハマスは人質の公開処刑を発表しているが、イスラエルは聞く耳がないように見える。

支持基盤が弱く事前予測ができていなかったネタニアフは責任を問われているが、挙国一致内閣を設立し海外からも含め３０万人の予備役を招集した。

日本政府は「今般のテロ攻撃を断固として非難する」と述べ、アメリカの子分ポチ化面目を保っている。ここにはパレスチナの歴史も苦悩も全く語られることもない。

バイデンは早々にイスラエルを支持を表明してはいるが、上院の議長席は空いたままである。そうそうイスラエルを支持することもままならない。イスラエルを支持するのであれば、ウクライナ支援を削らねばならない。両国を同等に支援するには、議長がいないというわけである。

ガザの人達への支援となる人道回廊を設けるとして、アメリカブリンケン国務長官が訪れた。

ハマス側は会談に応じなければ、人質を公開処刑するとしている。人質にはフランス人20名、タイ人14名など60人近く外国人も含まれている。イスラエルが地上戦に踏み切れるかどうかネタニアフのメンツとの兼ね合いもある。

アメリカをはじめとする世界各国の国際社会が、パレスチナ人の権利を認めることなくイスラエルの強引な国家建設に正当性を与え続けてきたことこそが、問われるべきである。

イスラエル国家建設の矛盾が今日まで消えずに続く

イスラエルは1948年5月14日に独立を宣言した。が、そこに住んでいるパレスチナ人たちにしてみれば、自分たちが住処を追われることとなる。翌日の5月15日を、アラビア語で「大破局」や「大惨事」を意味する「ナクバの日」として記憶することにした。７５万人が追い出され難民となり、517の村が消滅し、五千数百人が殺害された。

４５年後の１９９３年に交わされたオスロ合意の２項は、それでも大幅にパレスチナは譲歩する形でのものであった。それすらもラビンが殺害される形とはいえ、一方的にイスラエル側が破棄した形になっている。イスラエルにはラビンを殺害した青年が掲げた、「神の律法によれば、ユダヤ人の土地を敵に渡してしまう者は殺すべきことになっている」 という思想がある。

他者を想わぬ傲慢な思想である。文化や文明は世界各地で均等に発展するものではない。ユダヤ民族とパレスチナ人では、文化も科学力も経済力でも比較にならないほどの格差がある。

かつてヨーロッパ諸国は、そうした地域に進出し植民地として取り込み、資源や富を収奪して栄えたものである。現代でも中国やロシアは隣接地域を国家として取り込み、国内問題にすり替えて類似の収奪を行っている。

イスラエルではそれらが、極めて短期間に暴力的におこなわれ、侵入者が世界各国から支援をもらっていることが極めて大きい。

建国当初は、大戦の直後でヒトラーのホロコーストへの同情もあり、国連が認めることとなった。

アラブ諸国の抵抗は激しく。３０年の間に４度の中東戦争が起きている。ほとんどの戦争にイスラエルは圧倒的な軍事力で勝利している。そうした驕りからイスラエルは、パレスチナに人道的姿勢をとることもない。

オスロ合意は何処行った

１９９３年８月ノールワイのオスロで、アメリカのクリントン大統領の仲介でアラファトとラビンが停戦合意した。ちょうど３０年前であるが、合意は次の二点となっている。

１．イスラエルを国家として、PLOをパレスチナの自治政府として相互に承認する。

２．イスラエルが占領した地域から暫定的に撤退し、5年にわたって自治政府による自治を認める。その5年の間に今後の詳細を協議する。

この素晴らしい歴史的な合意で、３名はノーベル平和賞を授与されている。

ラビンは２年後の１９９５年テルアビブで催された平和集会に出席し、和平反対派のユダヤ人青年 に至近距離で射殺された。これを期にイスラエルは和平への道は閉ざされる。ヨルダン川西部地区は、パレスチナ人を数十カ所の狭い地域に封じ込めイスラエルが時間をかけながら、実効支配してしまっている。イスラエル全土がこうした状況になているのである。

イスラエルには、ユダヤ民族の強いつながりが世界各国にある。とりわけアメリカの政財界には太いパイプがある。今回のハマスのロケット弾攻撃を受けて、バイデンは原子力空母を派遣し武器抵抗など間髪入れに動きを示している。

このところのサウジアラビアの動きが、新聞記者の殺害を巡ってアメリカとの関係がぎくしゃくする一方で、中国と接近している。そして、イスラエルとの関係も修復されれつつある。

このままではハマスはもちろん、パレスチナが国際的に居場所を失うとの焦りか起こした今回の襲撃であろう。ユダヤ教の安息日と宗教的祝日に合わせて行われた今回の奇襲攻撃の特徴は、極貧のガサの壁の向こうでは、豊かな人々が音楽フェスティバルをやっていた。4000人ともいわれる観衆を襲い６００名を殺害したと言われている。

恐らくそれを狙ったのであろう、人質を１００名ほどガザ内に引き込んだ。イスラエルは十数名と言っているが、こんなことはかつてはなかったことである。人質を交渉に使うというのであるが、政権基盤の弱いネタニアフはどう出るか注目される。

音楽会場は悲惨な殺戮現場となっている。圧倒的な軍事力と経済力の差を埋めるために、ハマスは計画的に急襲をした。イスラエルのミサイル反撃はガザの人々を既に千人を超す勢いである。

この戦争で、最も利を得るのがプーチンである。石油の高騰もあるだろが、なによりアメリカのウクライナ支援が控えられるだろう。世界の目もウクライナから遠のく。

何とも仲介者のいないこの戦争は底知れない。

下の図の中で、パレスチナの実効支配地域は分断され、実際は分散した孤島のようでもある。自由な往来すらも制限されている。

イスラエルは建国理念を思い起こせよ

パレスチナのガザ地区から５０００発のロケット弾を、ハマスがイスラエルに向けて発射した。当然イスラエルがこれに倍するミサイルを発射した。あの狭く世界最大級の人口密度のガザ地区には、一般市民も大勢住むところでお構いなしである。ハマスのロケット弾の多くは迎撃されている。自作のロケット弾とミサイルなど、イスラエルの迎撃に多くは撃ち落とされている。それでもイスラエルは２００人死亡したと発表している。パレスチナ側は３１８人死亡したと発表している。

イスラエルと中東戦争は建国以来大きくは５度の戦いをしている。ほとんどがイスラエルの勝利に終わっている。土地を奪われた追い出されたアラブ人は世界中のユダヤ人から資金提供を受けているイスラエル軍のあてではなく、戦闘の死者数は２８０対１と言われている。近代兵器を前に、遊牧生活をしていたベドウィンが勝てるはずもない。

ユダヤの人達に、２０００年前に追われた地の権利がどの程度あるのかはわからないが、現地に住んでいるアラブ人たちのことを考えもしないのか。圧倒的軍事力は、アラブを抑え込むだけにしか働かず、イスラエルの領土拡大は現在進行形でもある。

イスラエルは、ヒトラーのユダヤ人の６００万人の、大量虐殺を教訓に建国された国家である。国家建設はそれだけではなく、イスラエル近辺を追われ世界に散らばったユダヤ人は、有能で商売上手で世界各地で嫌われる羽目になっていた。それをヒトラーが促進した格好ではあるが、何の為の建国であったかをイスラエルは検証するべきである。「私の祖父はガザを攻撃するために、アウシュビッツを生き残ったのではない」という彼女の、言葉をどう受け止めるのか。

これではヒトラーのユダヤ人大虐殺が間違ってなかったと思われてしまう

イスラエルのパレスチナ攻撃が止まない。イスラエル政権は年を追って右傾化してくる。ゴラン高原の領土権を認めたり、首都をエルサレムいったり、トランプが焚きつけた。

イスラエルは圧倒的な資金力、経済力と武力によって、イスラエル国内で、パレスチナ各地で圧倒している。報道は均等に扱われるようであるが、例えば今回パレスチナ人が襲撃したユダヤ教会は国際法に違反して建設された礼拝所であるが、イスラエル人７名が銃殺されたと報道されている。

報復にイスラエルが放ったロケット弾で１０名が死亡したと報道される。ところが、イスラエル教会を襲撃したパレスチナ人は全員銃殺されている。

このところ表立った中東戦争は起きてはいないが、事実上エジプトが手をひてから、地域戦争の様相の中にある。相互の報復合戦は止まる所がない。

イスラエルは戦闘機で世界最貧地区ガザを空爆している。昨年前半は、ロシアのウクライナ侵略で過激隠れた形であったが、報復合戦は凄まじいものがあった。

ネタニアフが連立政権の首相に就いて、これまでのイスラエルの歴史の中で、最も過激な右派政権と言われている。政権発足一月で、パレスチナとの合意を反故にして、エルサレムへの礼拝をおこなった報復である。

イスラエル人即ちユダヤ人は、ヒトラーの民族純血主義によって、迫害を受け（ホロコースト）た。５８０万人ものユダヤ人が殺害されている。
戦後のドイツは、日本と異なりユダヤ人の虐殺の歴史を克明に残し、虐殺されたとことに名前を記したプレートを残すなど行っている。

大量虐殺の歴史を民族に残すユダヤ人が、アラブの人達をこれまで徹底して殺害することは、歴史から何を学んでいるのだろう。

一機数億円もする戦闘機で、一弾数百万円するロケット弾を撃ち込まれた、明日にも食べるものがない人たちは、パレスチナがたとえ支配したとしても、その恨みは消えることがなく、服従することもないだろう。
イスラエルは、新たな歴史を武力で作ることを断念するべきである。平和であることしか、人類の未来などありえないからである。
西ドイツブラント首相の土下座謝罪（19670年）

アフガニスタンに健全な教育体制や文化や社会制度が育まれなかったのは長い外国支配と内乱が阻害したからである

アフガニスタンは外国勢力を追す出す戦が４０年近く行われ（数百年かもしれないが）ているが、やっと自国民による政権がアメリカなどを国外追放して、今年８月に成立した。私自身もアフガンのことはアフガンに任せるべきと主張した。ところがタリバンには、偏狭な宗教思想しかなく、世俗のことに全く関心がなく、権力者として国民を圧する以外の方策を持っていない。

サウジアラビアのワッハーブ思想が、石油でジャブジャブの金をもってアフガンにやってきた。侵略者ソ連を追い出すためであるが、大量にやってきた。オサマ・ビンラディンがその典型であるが、アメリカをはじめとする西側はこれを支援した。彼らは、アルカイーダなど武装勢力しいてはテロ組織を作ることになる。

イスラム原理主義と彼らは呼ばれるが、イスラムには音楽や芸術の禁止などどこにもない。女性への迫害暴力レイプなど、それに学問の禁止やブルカの着用の強制などはサウジアラビアから持ち込まれたものであるが、イスラム法に記載されているわけでもない。

経済に全く無関心で、カルト集団化しておよそ政治を担うノウハウを持っているわけではない。

長期的な外国からの暴力的支配や経済的な抑圧を受け、アフガニスタンで健全な教育や産業を育まれる機会がなかったことが最も大きい。社会的な未熟さが、単純で短絡的なイスラム思想が、培われたのである。

そうしたタリバン支配階にあって、女性たちは恐れながらも街頭デモをおこなっている.。抑圧されている側の方がよっぽど健全である。

特定の国家を名指しすることは簡単であるが、不特定の国際社会には大きな責任がある。いま最も求められるのは、侵略意思のないことを示しながら、タリバンの説得であろう。

アフガニスタンはアフガンの人々に任せるべき

バイデンアメリカ大統領は、アフガニスタンからの米兵の撤退に際して、「７万５千人のタリバンが制圧することはない」と述べていた。ところがあっという間にタリバンは首都に近づき制圧した。

タリバンは日本時間の今日（１６日）朝早く、政府に対する勝利を宣言内外に示した。ガニ大統領など政府要人や、アメリカを支持に回っていた多くの人達が出国し、政権は完全に崩壊した。どこかで見た風景である。１９７５年４月３０日のサイゴンのことである。その時も撤退したのはアメリカであり、国外に逃げたのは傀儡政権関係者たちである。全く懲りないアメリカである。

アメリカは２０年の歳月で、２２０兆円使い２４００人の自国兵を亡くした。９．１１同時多発テロの首謀者を匿っていると、強大な武力で制圧しタリバンを追い出した。

アメリカ軍の撤退が背景にあるが、各地の長老たちはほぼ銃口を向けることなく彼らを受け入れた。厭戦気分が背景にあるだろうが、かつてのタリバンの変質も大きい。そのことが彼らを思いのほか早く、首都カブールに到着させたのである。彼らに戦闘の跡もなく国民にもほとんど死者もない。中国は早速この政権を認めたが、菅義偉はアメリカに従うと発言している。

タリバンのこれまでの悪行は数知れない。人権問題や暴力行為、とりわけ他行への兵士や武器を供給したりしていた。これからの彼らの動きを見なければならないが、ソビエトの侵攻から銃火、戦闘は絶え間ない。もう多くの国民は、国外勢力の影響を受けたくないと思っている事だろう。

国家という概念がイスラム国にはそもそもない。あっても希薄であり、西欧思想を基盤にする考え方には、彼らなりの抵抗が強い。

そうした背景も考えながらも、アフガニスタンはアフガン国民に任せるべきである。見下すような目線と金と武力で、「俺たちがやってやる」「お前らのやり方は間違っている」という姿勢はあってはならない。

アフガニスタンはアフガン国民に任せるべきである。

「爺ちゃんはガザを爆撃するために生き残ったのではない」という

パレスチナとイスラエルが停戦に合意した。このことは歓迎されなければならないとは思うが、パレスチナは当初の目的の最低限は達成したともいえる。 新型コロナとハマスによって延命している、ネタニアフはあだ花を咲かせておきたかったのであろうか。 イスラエルは建国後４度の中東戦争を起こしている。その間の死者の比率は２８５対１である。圧倒的な勝利はいつもイスラエルの側にある。財力と技術でアラブ諸国を圧倒している。 私たちはナチスによるホロコースト（民族浄化作戦）で、ユダヤ民族が大量に虐殺されたことを学んでいる。戦後彼らはパレスチナの地にユダヤの国を建国した。ユダヤ人は多民族に対して、ホロコーストの経験を生かしてさぞかし優しい国家を建国するものと誰もが思ったはずである。 ところが現実は逆である。今回のガザ地区の空爆を見ればイスラエルの技術の高さが見て取れる。ここには正邪の論理などない。屈強なプロレスラーが１０才の子供と戦って、どちらが悪いという論理が通用するはずもない。 強者は弱者の論理を静かに耳を傾けなければならない。それができないのは、彼らがホロコーストの歴史を踏みにじっていることになる。

イスラエルは世界の同情を集めたホロコーストから何も学んでいない

イスラエルとパレスチナとの紛争は、どんなきっかけでも簡単に起きる。何よりも宗教的な対立と政治的な対立と民族的な対立と歴史的な対立が複雑に絡み合っていて、容易に解けないからである。
今回はの発端はイスラエルが聖地からパレスチナ人たちを締め出したことのようであるが、きっかけはあまり大きな意味をもたない。パレスチナを実効支するハマスがロケット弾を数百発を撃ち込んだ。これに対して、イスラエルは、ミサイル応酬でガザ地区に打ち込んだ。いつものように、パレスチナは８０名の死者が出ているが、イスラエル側は数名の死者である。
軍事力と経済力の差で、これまでの犠牲者の比率は３００対１程度である。ハマスのロケット弾のほとんどが迎撃されるが、イスラエルのミサイルは確実の被弾しビルなどに壊滅的被害を与える。
パレスチナ問題で、正義を問うのは最早意味をなさない。両社が穏当に向き合うしかない。ところが、大きなバランスとして存在であったアメリカがトランプになって、圧倒的にイスラエル支持に回った。アメリカ大使館をエルサレムに移したり、ゴラン高原の領有権を認めたり、極右翼のネタニアフを同じネクタイと上着でトランプとカメラに収まったりする。
トランプは、アメリカ国内の自らの政権基盤の安定のために、極端なイスラエル支持政策を次々打ち出した。最もネタニアフを喜ばせたのが、イランの核合意からの離脱である。トランプの４年間に大きな衝突がなかったのは、トランプ時代、パレスチナ側からの抗議は沢山あったが、トランプが明快であったからイスラエルは動くことはととんどなく、小さないざこざもほとんど起きてはいない。
トランプは国内の支持基盤固めと、経済的利益しか頭になく、良くも悪くも紛争が嫌いだったからに他ならない。紛争は金にならないからである。しかしながら、大きな紛争のネタはいくつも残していった。その一つがネタにエフである。
ネタにエフは政権基盤を完全に先の選挙で失ったが、コロナ禍で復活した。世界に先駆けてワクチンを裏から手をまわして大量に確保し、世界に先駆けて社会的にも経済活動を回復した。ネタニアフは切れそうな首を繋いだ。
中国には明快な姿勢を示したバイデンであるが、中東、とりわけイスラエルに対する姿勢はいまだ方針が出されていない。何をやってもトランプほどイスラエルに支持されることはない中で、バイデンはどう動くかである。下手をするとロシアと中国に漁夫の利をかすめ取られかねない。
イスラエルはホロコーストから何も学んでいないのか。ユダヤがナチにやられたほぼ同じことを、パレスチナにやっていないか。戦争や紛争は弱者から歩み寄ることはできない。弱者は戦闘では敗北するだけであるからである。紛争を治めるには圧倒的強者のイスラエルが譲歩するしかないが、いまだに入植地を拡大するようでは、世界の同情を集めたホロコーストから何も学んでいないことになる。

民族せん滅作戦の漢民族を強く批難する

漢民族（中国）のウイグル族などへのジェノサイドが厳しく徹底的である。民族の同化政策の域を超えて、民族浄化作戦あるいはせん滅作戦とでもいえる徹底的なものといえるものである。ジェノザイドは表現は正しい。
１９４８年のジェノサイド条約は「国民的、民族的、人種的または宗教的な集団の全部または一部を、集団それ自体として破壊する意図をもって行われる」行為をジェノサイドと定義したうえで、「集団の構成員を殺すこと」「重大な肉体的または精神的危害を加えること」「身体的破壊をもたらすよう企てられた生活条件を故意に集団に課すこと」「集団内の出生を妨げるための措置を課すこと」「集団の子どもを他の集団に強制的に移すこと」という５種類の行為を挙げている。５つの行為のうち１つでも確認されればジェノサイドに当たる。CNNのシンクタンクは、中国の行為が５種類すべてに及ぶと主張している。同条約は中国を含む１５２カ国が批准している。
この本の編集者の清水ともみ氏は、ちょっとしたきっかけから中国の新疆ウイグル自治区で行われている、国家による非人道的な行為を知った。これまで、「私の身起きたこと」など控えめであった。
本書、「命がけの証言」ワック刊1,320円（税込み）は１月に出版されたばかりのものである。中国の全否定を意識して、証言者は実名で出身地と顔を出している。読んでいると手も身も震えが止まらない怒りがわいてくる。２１世紀の現代でもこのような、民族浄化が行われているのである。
国外の留学者は、帰国を強制されるがこれを拒否すると、家族のほとんどが行方フ枚になったり病死する。若い女性は強制的に不妊手術をされる。強制的に漢民族と結婚される。強制収容所では、中国と中国共産党を称える歌を歌わされる、拒否した人たちは特別室に行ったまま帰らない。
住むところも家族も宗教さえも、名前も文字も奪われ命さえも奪われて、７８０万人いたウイグル族は今や４５０万人程度になっているというのである。子どもは親から引き離されて、顔にまで国旗を貼りつけ国家を称えさせる。
ウイグル族のイスラム教徒はもっとも穏健な人たちである。そもそも漢族とは大きく異なる民族であり、諍いなどすることのない人達である。今回ＥＵが経済制裁を加えることとなったが、中国には反省するそぶりなどなく、周辺の国家を経済的に締め上げて従わせようとしている。漢族（中国）によるウイグル族などへのジェノサイドを強く非難する。

推定無罪を知らない無知な森まさこ法務大臣の発言

密出国でレバノンに逃れたゴーンが、日本の司法制度を強く批判している。的外れのことも多いが、残念ながら当たっていることも少なくない、日本の司法制度は遅れているれているというのが、検察の在り方と基本的な姿勢である。日本の検察はいまだに戦前の特高警察の精神が残ったままである。国民を平気でしょっ引き、ほぼ１００％有罪にしてしまう。多少のシステムの異なりはあるとはいえ、有罪律４５％程度の先進国の中で日本は異様である。
それらの指摘をそのまま口にし肯定したのが、ゴーンの記者会見への反論の形で森まさこ法務大臣である。この法治国家のトップにいるボケたような法務大臣は、「ゴーン被告は自ら無罪を証明しなければならない」と述べたのである。我々一般国民は無罪を証明する必要などない。検察が有罪を証明するのが近代の法治国家である。森まさこ法務大臣の前近代的な発言は、検挙有罪率ほぼ１００％の本態を自ら述べたといえる。戦前の日本や木t朝鮮や中国などの現代を準えるものである。推定無罪の被疑者はほぼ有罪になる国家は危うい。
安倍政権の閣僚の質の悪さ、無教養で政治家としての資質が欠落した人物は枚挙にいとまがない。森法務大臣も例外ではないが、この地民具での発言は政権自らG非を認めたようなものである。
そもそも日産で天狗になったゴーンは、公私をわきまえずに勝手なことをやったが、巨大企業とはいえ一民間器量に内紛問題である。いきなり検察が空港に降り立ったゴーンを検挙したのも奇異である。当初の検挙が引き下げられたのも奇異であるし、何度も保釈請求が認められたのちに検挙されるのもおかしいことである。
フランス国営企業ルノーとの合併を嫌った政権側の動きが随所にみられる。ゴーンは物証を示しておらず、政権側の実名を掲げるといったが事前予告に反してそれもやらずである。言葉の勢いに反して、煮え切らないゴーンの会見であるが、世界的にはゴーンの犯罪性と行状とは裏腹に、日本の法制度には多くの疑問が投げかけられたといえる。