ウクライナは軍事増強を行ったが抑止力に放っていない、非武力による抑止を

ロシアのウクライナイな侵略に対して最も有効な手段は強力な兵力ではない。ウクライナに抑止力になる兵力がなかったことだという、小野寺元防衛大臣や維新の会の無学な代表などの意見は真逆であることが判る。クリミア併合以降

軍事力の増強は、近隣諸国から信用を失いかえって攻撃材料になっているかにさえ見える。少なくとも抑止力はなっていない。

ウクライナの兵力は現役軍人で２０万人以上、ロシアの４分の１にも満たない。しかし、ロシアによるクリミア併合の２０１４年以降、西側諸国による軍事援助により大幅に増加されている。

今回のロシア侵略を見ればわかる通り、武力が抑止力になったとは思えない。赤子の手をひねるようなロシアの一方的侵略行為といえる。

ＮＡＴＯ諸国が非同盟国のウクライナを武力で支援できない中、世界各地でロシアのウクライナ侵略の抗議活動が起きている。ロシア国内でも５０か所以上の地域で、抗議活動が起きている。様々なイベントや集会の開催の中止など、ロシアは国内情報の操作の限界を確認するであろう。

ウクライナの志願兵の列や輸血希望者の列など、ウクライナのナショナリズムは喚起されている。

今はネット時代である。ＳＮＳによるロシア軍への働きかけや、ウクライナ内外のロシア人への働きかけ、呼びかけが行われている。ロシアが軍事施設の限定した攻撃としているが、民間住宅などの被害を画像でネット拡散させている。

ＥＵは一部加盟国の反対を押し切って、ＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会 ）からロシア系銀行を締め出した。ドイツは携帯式の対空誘導ミサイル５００機、対戦車砲５０発など兵器の支援に踏み切った。オランダ、ベルギー、チェコなどがこれに追従する。

クリミア併合の成功はプーチンを奢らせた。ロシア系住民がジェノサイドにあっている、ネオナチが政権を執った、核開発をやっているなどフェイクニュースを流しているが、何一つとして根拠を持っていない。

アメリカと激しく戦っている中国は、敵の敵は味方論を採用して、ウクライナの軍事行動に距離を置いている。

武力侵略したプーチンは軍事力の限界を知ることになる。世界から、非軍事的な批判を大きく受けている。

ウクライナは小麦など穀倉地帯の平和な農業国、国旗そのものである。

敵地攻撃能力は先制攻撃能力と同義語で憲法違反である

戦争体験の全くない世代が増えたことが背景の有るのであろう、攻撃されたらやり返す、敵地攻撃能力を持つことが”抑止力”になると、昨年あたりから政府は安全保障政策の転換を言い出した。要するの戦力を上げる事しか考えていないのである。

軍事的抑止力など虚構でしかない。戦争、武力抗争は外交の失敗の結果であって、兵器を競い合うことではない。軍事的欲力は、軍拡競争のエネルギーにしかならない。

敵地攻撃能力を保有したいのは、国民を守る為は決してない。敵地攻撃兵器や施設を持つことだけで、攻撃の対象になる。その危険性を誰もが直感するから、イージスアショアに現地で大反対されたのである。設置の危険性見るだけでも、抑止力など空論でしかいことが判る。

敵地攻撃能力を有する兵器は、攻撃的兵器でなければならない。即ち、先制攻撃そのものといえる。専守防衛は自衛のための最小限度の兵力であるが、この範囲を明かに超え、憲法九条に違反するものといえる。

しかし、もうすでに海上自衛隊最大の艦船「いずも」を攻撃的平気となる航空空母に改修している。これは、自衛隊の存在を合憲としてきた歴代自民党政権でさえ、航空母艦は攻撃的兵器であって違憲であるとしてきた。

もうすでにこのような兵器（兵器は安倍晋三が、”防衛整備品”と呼び変えてさえいるが）あるとする事実を背景に、敵地攻撃能力の自然容認を自公政権は狙っている。更に攻撃的兵器があるのは憲法違反であるから、憲法を変えようと、本末転倒の論理が飛び出ることになる。

敵地攻撃能力とは先制攻撃能力と同義語である。

「敵基地攻撃」は「先制攻撃」と同義語であり憲法違反である

安倍晋三が自民党の御用新聞”読売”で、元旦から自己主張でしかない言いたい放題である。「相手に『最初の一撃を放ったら、自分たちも相当手痛い被害を受けるかもしれない』と思わせることが大切」だと、敵基地攻撃能力の必要性をノーテンキに述べている。これが元首相の発言かと思われる。

この敵基地攻撃能力に市民権をあたえようとしたのが、２０１７年の安倍晋三命名の国難解散である。

北朝鮮がミサイルをボンボン上げている。日本海側の小学生たちに、ミサイルが飛んで来た時に頭を抱えてみんなで机の下に隠れましょうと、訓練までさせて危機を煽り行ったのが、国難解散である。

ミサイルを迎撃するために、秋田と山口にイージスアショアを設置することにした。ＥＵの２０倍の値段をアメリカに吹っ掛けられて設置を決めた。ところが迎撃など無理と分かって、この計画は撤退させた。安倍晋三の思い付き、無計画の安全保障の典型で、アベノマスクと同レベルの低次元な政策である。

そもそも北朝鮮が日本をミサイル攻撃するなら、日本海側にずらりと並んだ原子力発電所を狙うに決まっている。小学生に頭抱えさせるのは、漫画的であるが国民には十分危機感をアピールできてはいた。訓練には意味ないが、この選挙で安倍晋三は勝つことができた。日本の民度の低さが知れようというものである。煽った危機感は選挙後の喪失した。

つい先ごろ北朝鮮は超マッハミサイルを発射している。おまけに列車移動式のものや潜水艦による発射実験も行っている。敵基地は所在が不明であるし、１０分足らずで到達するミサイルなどお手上げである。

仮に世界最貧国の北朝鮮を仮想敵国としても、敵基地攻撃など絵空事でしかない。ましてや、中国やロシアを仮想敵国にするなら、敵基地攻撃など何もできるはずがない。

つまり敵基地攻撃を先制攻撃されたから報復する、などということは出来もしない架空の戦術でしかない。敵基地攻撃は先制攻撃しなければ意味がないのである。しかもその力は幸いなことに近隣諸国で日本は最低である。

戦争や地域紛争は、外交の失敗が具現化したものである。外交成果ゼロの安倍政権の尻拭いが、敵基地攻撃を思いつかせたのであろう。いずれにしても憲法９条に抵触する暴論である。

敵地攻撃能力の次は宇宙作戦隊をと、専守防衛など吹き飛ばす勢い

安倍晋三の実弟でこの頃顔付も似てきた岸信夫防衛大臣は、山口・防府市の部隊視察で、「宇宙作戦隊」を2022年度中に配備する方針を明らかにした。「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と、憲法９条２項は述べている。

岸防衛相は訓示で、航空自衛隊防府北基地に「第2宇宙作戦隊」を新設する方針を表明し、部隊編成への準備を指示したというのである

日本の人工衛星への妨害行為などの監視にあたるとのことであるが、自衛隊がやることかと思われる。海では海上保安庁が同種の任務を担っている。ことさら自衛隊の任務を広げるのは、敵地攻撃能力同様に既成事実化して、改憲へと導こうというのであろう。

そのうち宇宙からミサイルを打ち落とそうなどと言い出すだろう。ともかく、日本政府は安倍晋三が政権を担ってから、防衛予算を拡大する一方である。安倍ご寵愛の高市早苗に至っては、倍にするとまで言い出し、ちゃっかり自民党公約にしてしまっている。

こうした動きは、自衛隊任務の既成事実化で宇宙軍への露払いにしようとしているのであろう。

戦争を国防としか思わない維新の代表

戦争は合法である。裁判など受ける立場にないと、太平洋戦争の責任者として東京裁判の被告になった軍人たちは、ほぼ一斉に反論した。合法であるから無罪であるというのである。

現代の改憲論者の多くは、東京裁判は不法であると主張する。勝者が敗者を罰するのに耐えられないのだろう。あの戦争はうまくやれば勝てた、今度は勝つとそのために、彼らは憲法９条が邪魔なのだろう。

戦争は人殺しである。どんな理由を付けようが戦争は人を殺すことである。人殺しを国家が行えば合法であり、犯罪ではないというのが、戦争である。

戦争を起こすのは、「相手国が我が国に良くないことをした。相手国が攻めてきた。相手国が攻める準備をしていた。相手国はきっと攻めてくるに違いない。」といのが理由である。

しかしこの理由は相手国も同じ論理展開をする。つまり戦争に理由などないのである。戦争は外交の失敗である。戦争は人が起こす人災である。しかも最もひどい犯罪、殺人であり、人権蹂躙であり、私有財産の破壊や没収を行い、異文化の否定をする。

明治になって日本は、日清・日露戦争の戦争で日本は大儲けをした。戦争は金になる、最大の公共事業であると思い込んだ。元首の天皇を軍隊は活用し、傀儡国家満州国を建設、戦争は日本に富をもたらした。

愛国心や大和民族の優秀さを鼓舞し、侵略する日本の国家としての不条理も戦争を正当化する手段として用いた。

宣戦布告して国家同士が戦う戦争は、太平洋戦争以後ない。戦争が犯罪であることを何処かで思っているからである。しかしながらあるいはそれ故、地域紛争のようなものしかなくなった。ベトナム戦争もアフガン・イラク侵攻もアメリカは宣戦布告などしていない。

幸いにも、日本は戦争に負けたが、最大の収穫である平和憲法を持つことになった。この憲法は３５０万人の亡くなった日本人の遺骸が作ったものである。戦争にとって近隣に悪者がいなければ、ならない。いなければ作ることになるが、巧みな政治工作でそれらを作り上げる。

今回の総選挙で議席を４倍増した、日本維新の会の松井代表が、「来年の参議院選挙で憲法改正の発議をする」と勢い余ってぶち上げた。参議院は６割も議席がないのにどうするのだろう。維新には平和の概念がないばかりか、はつりの仕方も代表は知らないのである。

自民党の極右翼の改憲派の底はこの程度である

高市早苗が自民党総裁選で獲得した国会議員票は、１１４票であった。極右翼の高市は立候補当初、泡沫候補と揶揄されていたが、思想的に近い安倍晋三の強い後押しを受けて、国会議員票では河野太郎の８６票を大きく上回り２位となる健闘であった。

直接的な人事権がない安倍晋三が手あたり次第電話をかけまくって、一部恫喝のような勢いもあったアベフォンとまで言われた電話は、若い議員たちにとっては恐怖であったとのことである。そうして得られた１１４票である。

しかし、よく考えてみるとこれが自衛隊の国軍化、改憲派の上限だとみることもできる。改憲派の上限はこんな程度でないかとみることができる。３５０票中の３８％である。これが掘り起こされた、自民党の極右翼の上限とみることができる。

これら極右翼の改憲派が総裁にならなければ、憲法論議されても程度が知れているということである。

三年前に本ブログの、「改憲の波はやがてさざ波になり、憲法は安倍晋三の失脚を待っている」は、最もアクセスの多い記事の一つである。

岸田文雄に席を譲った前宏池会会長の古賀誠が、岸田の総理就任を祝って次のように述べている。「宏池会の憲法を重んじる姿勢、平和と人権と主権在民をしっかり守ってほしい。支援してもらった派閥のいうことをいつまでも聞く必要もない。」と述べている。ぶれる岸田への祝辞か苦言か忠告かわからないが、父を戦死で亡くしている古賀らしい発言である。

自民党の改憲派の底もこの程度でしかないのである。

「恥ずかしい憲法」と切って捨てた安倍晋三は、憲法５３条違反などへっちゃら

憲法53条に基づく野党からの臨時国会召集要求を98日間先送りした、2017年の安倍晋三の対応の合憲性が争われている裁判で、「明白に違憲」とする元最高裁判事の浜田邦夫弁護士の意見書が裁判所に提出された。更に現在臨時国会を召集していない菅義偉の対応も、「明らかに53条に違反している」と語った。

憲法53条は、衆参いずれかの議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は国会召集をしなければならないと定めている。53条には召集までの期間は定めいないが、政府は「合理的期間を超えない期間内」に召集すべきだとされている。合理的期間について、内閣に政治的判断に基づく裁量はないと浜田氏は説明する。

「原則30日以内で、天変地異など臨時会を開催するのが困難な社会情勢でも最長で45日以内には召集され国会が開催されなければならない」と主張し、98日間先送りした対応を「明白に違憲」と指摘した。その98日目に開いた国会は、御託を並べて即日解散を決めただけである。

安倍の並べた御託とは、北朝鮮のミサイルや少子高齢化や消費税増税や森友加計学園などので、「国難突破解散」であるしたのである。意味不明であるが、53条を無視したための錯乱であることは確かであった。

2,021年の現在、安倍を見倣って菅義偉は国会を開催しない。この人たちは、国家の最高法規憲法が嫌いなのである。人権や平和が嫌いなのである。99条の、「憲法尊重擁護の義務が国務大臣や国会議員にはある」ことを教えてやり、それにも違反している忠告してやりたいものである。

無理か。

周辺国に兵器を輸出する日本

安倍晋三の実の弟になる岸信夫防衛大臣は、８月中旬にベトナムを訪問し、ファン・バン・ザン国防相 と会談する方針である。

中国が軍事的圧力を強める東・南シナ海情勢や、海警局に武器使用を認めた中国海警法を念頭に認識を共有し、連携を強化したい意向のことであるという。すでに合意している防衛装備品（安倍晋三は兵器を防衛装備品呼ぶようににしたが）と、その技術移転に関する協定の締結に向けた詰めの協議をするとのことである。

中国が軍事拡大してきていることは事実であり、東から東南シナ海でかなり強引な軍事施設を建設していることも事実である。周辺諸国に実害を起こしていることも事実である。中国の手法はかなり横暴と思われもするが、言い分がないわけではない。

日本はそのために何をしてきたかである。日本のしてきたことは、巨大な軍事基地を辺野古に作り、周辺諸島にミサイル基地を数多く建設し、戦艦を増強しているのである。尖閣に中国船が侵入する度に抗議はしているが、話し合いなど何一つされていない。

戦争や紛争は必ず、「相手が悪い、俺は悪くはない」という単純な論法で始まる。なぜならこの論法は、相手国も同じ論理を掲げるからである。

岸防衛大臣が行っている、兵器の輸出技術指導は、平和憲法に違反する。専守防衛の自衛隊を統括する立場からも、許されることではない。

相手が悪い論法は、軍事競争のバランスが平和になると考え、産軍共同体機構が造り出した虚構である。虚構に怯える為政者がくん核競争のジレンマに陥るのである。

日本の憲法はそれを抑止するものである。

国民投票法の改正は憲法改悪への入口である

明日は憲法記念武備であるが、昨日匿名の方から、「国民投票法改正案に抗議する 」と下記のコメントがあったので無修正で添付する。

　政府は連休明けに、憲法改正の為の国民投票法改正案の採決を図るという。すでに国民民主や維新の賛成を取り付け、立憲も条件次第で同意？とか。
明確に反対しているのは共産党だけ。圧倒多数で通過してしまう。　
憲法改正は本来、国民側からの熟議や世論の醸成からボトムアップ的に行われるべきものだ。
それを、このコロナ禍の国民の窮状をいい事に、肝心のコロナ対策には無作為で失政を重ねた上、むしろコロナを奇貨にして、火事場泥棒のドサクサ紛れに決めてしまおうとする政府与党。
　4月20日には自民の憲法改正推進本部の最高顧問に
「喜んで」就任した安倍晋三。動きを活発化させているという。この緊急事態条項の危険性はナチスの当時民主憲法と言われた、ワイマール憲法のにおける全権委任法に匹敵する。一度こういう法案が制定されたら最後、今の憲法の上に内閣が立ち、憲法は事実上
無力化する。民主主義のルール選挙も、安倍菅の気分次第で行われるという事になる。
これを覆すには国民はクーデターを起こすしか無い。
　しかも今、コロナ対策にその憲法の緊急実現条項が必要というのが57%もいるとか（共同）→（官房機密費86億の威力による世論誘導では無いかという疑念がある）
　元々安倍菅長期自民党政権は、これまで散々憲法を踏み躙って来た。民意は悉く無視、公文書改竄の反民主的な権力私物化独裁政権である。こんな政権の下、国民の「人権、生命、自由、生活＝主権」という最大の宝が無法者の国家権力によって一瞬の内に強奪されようとしている。
　まさにコロナ以上の国民の危機である。コロナ以上の国民の敵である自公維新。
　心ある国民は黙っていてはいけない。

国民投票法の改正は、一般論に封比込める戦略であるが、憲法改悪を目論む第一歩である。鹿児島から沖縄南端まで、ミサイル基地を連続的に建設し、辺野古に巨大な空軍軍港基地を建設し中国を挑発するが、これを一方的な防衛などと主張することは憲法前文に反する。今こそ憲法の重油尾性が見直させるべきである。

「日本国憲法は最高の芸術作品である」と言っていた、なかにし礼

作詞家で小説家でもあった、なかにし礼が亡くなった。一度掲載した詩を再度掲載します。少し長いけど目を通していただきたい。平和の中に生きる若者へのメッセージである。
満州から命からがら帰国した、なかにしは国家の理不尽を身をもって体感している。石原裕次郎に見いだされた経緯はあるが、石原軍団とは一線画している。

泣きながら抵抗を始めよう

２０１４年７月１日火曜日
集団的自衛権が閣議決定された
この日 日本の誇るべき
たったひとつの宝物
平和憲法は粉砕された
つまり君たち若者もまた
圧殺されたのである
こんな憲法違反にたいして
最高裁はなんの文句も言わない
かくして君たちの日本は
その長い歴史の中の
どんな時代よりも禍々しい
暗黒時代へともどっていく
そしてまたあの
醜悪と愚劣 残酷と恐怖の
戦争が始まるだろう
ああ、若き友たちよ！
巨大な歯車がひとたびぐらっと
回りはじめたら最後
君もその中に巻き込まれる
いやがおうでも巻き込まれる
国のため？大義のため？
そんなもののために
君は銃で人を狙えるのか
君は銃剣で人を刺せるのか
君は人々の上に爆弾を落とせるのか
若き友たちよ！
君は戦場に行ってはならない
なぜなら君は戦争に向いてないから
世界史上類例のない
６９年間も平和がつづいた
理想の国に生まれたんだもの
平和しか知らないんだ
平和の申し子なんだ
平和こそが君の故郷であり
生活であり存在理由なんだ
平和ぼけ？ なんとでも言わしておけ
戦争なんか真っ平ごめんだ
人殺しどころか喧嘩もしたくない
たとえ国家といえども
俺の人生にかまわないでくれ
俺は臆病なんだ
俺は弱虫なんだ
卑怯者？ そうかもしれない
しかし俺は平和が好きなんだ
それのどこが悪い？
弱くあることも
勇気のいることなんだぜ
そう言って胸をはれば
なにか清々しい風が吹くじゃないか
怖れるものはなにもない
愛する平和の申し子たちよ
この世に生まれた時
君は命の歓喜の産声をあげた
君の命よりも大切なものはない
生き抜かなければならない
死んではならない
が 殺してもいけない
だから今こそ！
もっともか弱きものとして
産声をあげる赤児のように
泣きながら抵抗を始めよう
泣きながら抵抗をしつづけるのだ
泣くことを一生やめてはならない
平和のために！

なかにし礼

進化論を改憲につかう愚か者たち

政治はしばしば科学的見地をを利用する。その被害に最もなっているのがダーウィンが唱えた進化論である。古くは、ヒトラーがアーリア系のドイツ民族の優位性のために利用し、劣る民族のユダヤ人迫害のために利用した。日本でも２２６事件の思想的支柱になったといわれる北一輝が、純正社会主義の論拠に進化論を利用している。
今回自民党は党のホームページやツイッターに上図のような４コマ漫画を載せた。評論の対象にもならない馬鹿げた進化論の利用である。変化したものが生き残ることはあるだろうが、変化しないがために生き残った種も無数にある。むしろ地質的変化で生き残った種はその方が多い。唯一変化が生き残るとなるわけがない。ましてやそれを、進化論とまで言い切るのはいかに改憲が不合理かを覆い隠そうとするために、進化論まで持ち出した愚論といえる。二階幹事長は、自由にモノが言えるのが日本のいいところ、ダーウィンも喜んでいると述べている。ノーテンキな男である。無知が生んだ漫画といえる。
ダーウィンの進化論の中核をなす自然淘汰は、おそらく２０％程度でしかなく、明らかに不合理で不要と思われるものを残す種が少なくない。その変化は目的論では説明がつかない。現在はネオダーウィニズムと言われる、緒論が乱立している。私は少々乱暴でも今西錦司進化論を支持したいと思っている。

種の変化・変異は環境に適合した種あるいは形質が選択的に残るばかりではない。が、もう一つ生態系を利用される言葉がある。「弱肉強食」である。強いものが生き残るという意味で、経済学者が利用する。弱肉強食は単に食物連鎖を表現する言葉でしかなく、異種間で行われる食の行為を表しているに過ぎない。同種では殺し合いや食い合いなどは基本的に起きない。人間がお金のために、金生産効率のために同じ人間を潰すなどということは、自然界で起きる弱肉強食とは全く関係ない言葉である。
今回の自民党の漫画のように、主義主張に弱点や矛盾があるために、自然界の摂理や原理を保管のために利用するのである。

日本は終息宣言に相当の時間がかかるだろう

国立感染症研究所の予算は、安倍晋三が政権の座についてから３分の一に減らされ、１０億円少々になってしまっている。国威発揚とおねだりのためにポンポン打ち上げる北朝鮮のミサイルに、絶対迎撃などできない高額な迎撃施設を山口と秋田に建設することが国防と呼ぶ馬鹿どもの、今日の現実を予測だにしなかった貧困な思想を思い知るべきである。
因みに、安倍晋三が建学の理由に国際的な感染症対策にと、１２０億円も投入して虚言と隠ぺいを重ねてけんせつ開学した加計学園は、この間全く動いてもいない。武力の強化増高が安全保障と信じる国粋主義者の、偏重排他思想の結果ともいえる。
その国立感染症研究所であるが、全体情報を掌握したいらしく、新型コロナウイルス（ＳＡＲＳ-ＣｏＶ‐２）のＰＣＲ民間検査に消極的である。こうしたことはよくある事で、北海道では、エキノコックスが一極に研究や治療などすべてが集中され、礼文島から駆虫され絶滅宣言をしてみたが、その後全道で広範に発生している。情報を一括所有するが、想定外の自説の崩壊に弱い。権威は心地よいのか手放されない。
白鴎大学の岡田晴惠教授も同様の指摘をする。国が民間に研究を下すために予算を大幅に削ってきたなら、今回も民間に下せばいいのにそれをさせない。保健所に検査の可否を任せる矛盾は、緊急時にはまりにも緩慢な対応といわれても仕方ない。和歌山県はよく頑張っている。
ＰＣＲ検査はターゲットのＤＮＡの遺伝子配列さえ確かであれば、極めて正確な検査である。最近では、オオサンショウウオの調査で、従来は川を一つ一つ丁寧に足で捜索したものであるが、川水をＰＣＲ検査することで存在がほぼ確定することや、ウナギの生態調査でシラウオを捕まえるより、海水のＰＣＲ検査によって場所の確定に役立つなどに広く用いられている。ＰＣＲ検査は各方面で汎用されている信頼度の高い検査方法である。
今回のＳＡＲＳ-ＣｏＶ‐２ウイルスは、中国から提供された核酸情報を国内で確認されたのは、１月３０日のことである。９９，９％相同が確認されている。呼吸器病のＰＣＲ検査は採材場所を選ぶため、検査結果の制度にある程度のムラが生じるのはやむを得ない。
ＰＣＲ検査の制度が上がっても、採材に幅あるのであれば、結果的に検査精度が問われるようが、医師など検査技術員のテクニックの問題にもなる。クルーズ船では、資格と知識があり、給与の安価な地方公務員の獣医師が検査員に駆り出されていた。
ＰＣＲ検査を広範囲に行えば、陽性者を受け入れる施設がないこともネックになっているのであろう。テレビに出るコメンテーターは、一様に重傷者を治療できないことを理由に挙げる。医師会も同様である。ＰＣＲ検査を渋る。どう見てもこの緩慢さは、伊吹文明の言葉に従ったとしか思えない。その通り無用な人々に感染を広げることとなって、先ずは、改憲を睨んだ感染症対策特措法成立させる今日となっている。
イタリアに比して日本の医療施設は格段に進んでいるが、医師の数がほぼ半分である。イタリアなどヨーロッパでは、韓国同様に戸外検査やドライブスルー検査で不顕性感染者を摘発している。発生件数は増えるであろうが、それは単なるデーターであって、事実を表在化したに過ぎない。日本の対応はどの国も疑問を持っている。日本はやがて、後発のヨーロッパなどの後塵を拝することになる。
日本では抗ウイルス剤の開発やワクチンがそのうち作られることになり、人々に抗体が定着し始めるまで長期にわたりＳＡＲＳ-ＣｏＶ‐２ウイルスの広がりは止むことがないだろう。
五輪開催は到底無理である。関係者の発言はまるで太平洋戦争末期のように、降伏は考えていないといい続けた姿勢に重ねてみることができる。

安保関連法の違憲については触れず、ヒタヒタと安倍軍事国家への道が歩き出す

朝日新聞報道は、『集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法は憲法9条に違反するなどとして、関西などに住む992人が国に対し、同法による自衛隊出動の差し止めや国家賠償を求めた訴訟の判決が28日、大阪地裁であった。三輪方大裁判長は差し止めの訴えを却下し、賠償請求は棄却した。』としている。
安保関連法案の集団訴訟は、全国２２の地裁や支部で２５件起こされていて、全国で原告は７７００人ほどいるが、私も札幌裁判所の原告の末席を穢している。今回の判決は札幌、東京両地裁に続いて３件目であるが、いずれも憲法違反には触れていない。
憲法は罰則というものがない。悪く言えば、訴訟する理由を探すのが大変なのである。今回も平和の理念を崩す心的苦痛とか、平和を享受する権利が失われたという訴訟でしかない。平和に生きる権利は失われていないとか、屁のような判決しか出てこない
裁判官が憲法違反を認めて、安保関連法の無効を決めない限り、裁判は敗北である。裁判官が積極的に憲法に向かわない限り、我々の望んだような判決は出てこない。裁判官は身分保全と出世のためにそれをやらない。長沼ナイキ訴訟で自衛隊は憲法違反と判決した、福島重雄氏はその後地方回りの判事で定年を迎えている。冷や飯を食わされた福島氏の姿を多くの判事は見ているのである。司法は政治に支配されたままである。

国会では今日、「感染症対策特措法」が自民公明維新に加えて、立憲国民両民主党も賛成票を投じた。たった数日の拙速なこの法律は危険である。現行法で十分対応できたはずであるが、ＰＣＲ検査を行わなかったりクルーズ船を放置閉塞空間に閉じ込めたりしたりと、防疫対策に緩慢に動いたのはこうした事態を招くためだったとしか思えない。
その結果、安倍晋三のような軍事国家を目指すような権力者に全権を委ねる危険性が払しょくできない法律の成立である。更にはこれをステップに、憲法に緊急事態条項を盛り込む危険性がある。
安倍晋三が政権の座について、多くの戦争に関連する法律や、人権を侵害するような法律が次々と成立している。
防衛予算はこの８年で１０％近く伸びているが、そこにはアメリカから購入予定の武器の未払い分の３兆円ほどが入ってない。３０％以上軍事費を増やすこんな政権が、国民の権利を停止させるような権限を持つことにより危険性は、歴史が証明している。

中国発の新型ウイルスの伝搬を理由に、緊急事態条項を設けるべきではない

当時世界で最も完成され憲法とされた、ドイツ「ワイマール憲法」であるが、これを突き崩したのがナチのヒトラーである。そのヒトラーがやがてナチスが国家の機能を独占し、独裁する手段となったのが、緊急事態条項である。最初は誰もが納得しそうな事件を利用し、あるいは演出し国家の危機を煽り内閣・政権に権力を集中させてゆくことになる。そして世界を言論や報道を制限し弾圧し、戦争への道を開いてゆくことになるのである。

現在国発の新型肺炎の流行を利用し、憲法に「緊急事態条項」を新設する構想が維新の会から出されている。ヒトラーのやり方を真似ろと、麻生太郎が言ったがそれを踏まえた形である。現在起きている中国発の新型コロナウイルス対策であるが、指定感染症にするだけで充分である。検査も身柄の確保もこの法律で十分対応できる。現実にやっている。何も国家権力を集約してまで対応する話ではないだろう。
憲法は国家権力が暴走することを止めるためにある。わざわざその道具を、たかがウイルス伝搬を口実にｔるべきではない。

９条こそが２１世紀の紛争解決の指針となる

安倍晋三首相は昨日（１６日）、自民党本部で国会議員や地方議員らを対象にした憲法に関する講座であいさつし、「憲法は時代遅れ、その最たるものが９条」と安倍晋三は言ってのけた。かつては醜い憲法であると切って捨てた。
自民党のコバンザメ状態の公明党の山口那津男代表は、同日の記者会見で安倍晋三が「私自身の手で成し遂げたい」と繰り返したことに触れ、「総理大臣に改憲の権限はない」と反発し「憲法のどこに、総理大臣が発議したり、採決したりということが書いてあるのか。発議権は国会にしかない」と語気を強めた。

９条の条文をよく読むと、言葉使いこそ古臭いが戦争の本質をしっかり見極めたものといえる。とりわけ２１世紀には国家間の宣戦布告による戦争が起きる可能性は極めて低い。そうした中での９条の理念は極めて意味深いものがある、「武力による威嚇又は武力の行使」を自らが先んじて禁止する意味は大きい。何時まで経っても、人理は自分を侵す「悪党」を探し続ける。お互いが正義を掲げて、「悪党」を退治にっかるが、相手国も同じであることに気が付かない。
２１世紀は漫然と科学が人々を幸せにする、平和の世紀と信じていた。ところが２０世紀以上に戦闘と紛争の恐怖の世紀になっている。国益や愛国心あるいは神への忠誠を盾にすることで、自らを正義の側に置く。９条はそれを、「武力の行使を解決手段にしない」と戒めている。
７０年以上経過していはいるが、日本国憲の平和理念こそが２１世紀の紛争の歯止めの指針になるのである。決して古くはなってはいない。