日帰り東京往復で、地方×国政策研究会参加のために、衆議院会館に。始発での出発はキツイですが、10時の開会に間に合います。
午前中は「自治体で働く非常勤職員の現状と課題」、午後は「介護保険・総合事業について」で、私の問題意識ととても重なるものでした。両方とも政府の担当職員と、前者は自治労、後者はNPO市民福祉団体全国協議会からの報告がありました。両者の立ち位置がまったく異なるので、課題が浮き彫りになり、勉強になります。
自治体で働く臨時・非常勤職員は、国では60万人、自治労は70万人と差が10万人もあるのは？ですが、増え続けており、全体の1/3近くであることには変わりありません。2014年7月に総務省は臨時・非常勤職員について公務員部長通知を出し、勤務条件（賃金、時間外報酬、通勤費用など）への留意をうながし、任期付職員制度の活用促進などを明記しています。
自治労からは総合公共民間局の野角裕美子さんが報告。近年、非正規労働者を守る観点からパートタイム労働法や労働契約法が改正されているが、公務には適応されず、自治体における臨時・非常勤職員は「法の谷間」におかれた存在となっていることを指摘されました。「2014年通知」すら進めていない自治体もまだ多いということですが、地方自治法の改正など抜本的な対策が求められると言われました。
「2014年通知」に則ると岡山市はいかようか。まずその点を見てみようと思います。
午後は、介護保険・総合事業です。厚労省職員は一通りの説明をされ、サービス類型としてA～Dを示しているがあくまでも例示で、地域の実情にあわせて自由に行ってもらえばいいとのこと。今まで予防給付として高い報酬単価を支払ってまかなってきたが、ボランティア主体のサービスについては、地域をみればゼロからではなく、例えば公民館活動やサークル活動など、調査をすれば、実際に地域にあるのではないかと。質問でも出されましたが、要支援1、2という初期段階での適切な対応が必要なので、初期段階に専門家の視点が弱くなることに、私自身は危惧をいだいています。
NPO法人市民福祉団体全国協議会の田中尚輝さんの報告は面白いものでした。今回の事業にあたって、国会でロビー活動を行われ、例えば、移動支援を盛り込んだが、多くの自治体がこれには取り組んでいないと残念そうでした。まちづくりをどうするのかという大きな視点からとらえるべきで、地域の社会資源を新しく作ることも含めて自治体が力を注ぐべきであると、協議体や生活支援コーディネータ－設置の大切さに力を入れて話されていました。岡山市はまず市域全体のコーディネーターを1名置いていますが、中学校区における位置付けについてはまだ明確には決まっておりません。ネットワーク作りと福祉という両方の観点からのコーディネーターを配置すべきだと思います。
