自然がつくりだした神秘の丘「チョコレート・ヒル」 by 世界十大奇景-巧克力山(1) / alvin0118
17日の日本経団連新聞によると、経産省エネルギー政策会合で、
原発新設が不可欠というハナシになったとのことです。
なんか、そういう結論ありきな会合っぽいですけどね。
「原発の新増設を」 経産省がエネルギー基本計画会合
経済産業省は16日、中長期的なエネルギー政策の方向性を示す
基本計画に関する会合で、原子力政策を巡り話し合った。
経産省は7つの課題を挙げた上で、原発を使わなくなる場合に
コストや人材確保の不安が大きくなる見通しを示した。
有識者からは原発の新増設や寿命延長を求める声が相次いだ。
年内にまとめる計画で原子力を必要な電源として位置づける。
東京電力福島第1原発事故を踏まえて改正した原子炉等規制法は、
原則として40年以上の運転を認めていない。
経産省は16日の基本政策分科会で、原発がすべて40年で運転を終えると、
設備容量は現在の約5千万キロワットから2028年に半減し、
49年にゼロになる試算を示した。20年代と30年代半ばに急激に設備の容量が減る
「がけ」があり、原発に代わる電源の確保の難しさを訴えた。
分科会では山名元京都大学原子炉実験所教授が「急激に原子力依存度を下げることは
代替エネルギーの確保に必要な時間や投資を考えると危険。新増設は避けて通れない」
と切り出した。豊田正和日本エネルギー経済研究所理事長は「一定の率を維持するための
新増設が可能となるメッセージを基本計画に入れ込んでほしい」と求めた。
増田寛也野村総合研究所顧問も「古い物を使い続けるよりは最新のもののほうが
安全性は高いはず」と訴えた。
経産省は地球温暖化問題を巡り「意欲的な目標だけが出ても道筋がなかったら
うまくいかない」と主張。来月の国連の気候変動枠組み条約締約国会議(COP19)
に向け20年までの温暖化ガスの削減の数値目標設定を急ぐ環境省をけん制した。
原発に絡む人材確保の面でも「建設や保守の経験を蓄積して安全を高めるには
原発の少ない状況が障害になる」と危機感を示した。
まったく国の役人ってのは相変わらずですねえ。
原発を維持・推進するほうが危機感ありますっての。
冒頭の写真はフィリピンのボホール島で見られるチョコレート・ヒルと呼ばれる
特殊な景観ですが、先日この島で大きな地震がありました。
このボホール島のあるフィリピンと、そしてパプアニューギニアと、
太平洋地域ではM7クラスの地震が続けて起きてるってときに、
日本は原発が必要だとか言ってるのですから、のんきなものです。
上の記事ではエネルギー確保とか安全性とか地球温暖化とかいろいろ言ってますが、
原発新設の根拠にそんなことをいろいろ議論に持ち出すってことは、それくらい、
実は必要性がないってコトの裏返しなんじゃと思ったりするのですけども。
まぁなんでも結構ですけど、そんなに原発の電気が欲しくて、
新たに原発が必要なのであれば、次は是非、東京湾沿いに作ってくださいよ。
都会の電気のためでしょ。
それに原発は安全なんでしょ。
どうか経産省の高級役人とかエネルギー政策会合のエラい人、ご検討お願いしますよ。
さて、これで日本はブラック国家になるんでないの?的な特定秘密保護法案、
与党でありながら法案に慎重だった公明党が、取材活動については原則として
罰則対象外にすることで大筋合意するんですって。
公明、秘密保護法案を了承 「知る権利」明記
政府と公明党は16日、機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する
特定秘密保護法案の修正を巡り大筋合意した。
取材活動は原則として罰則の対象外とする案で折り合った。
公明党は17日に幹部が協議したうえで、修正案を了承、法案提出を容認する見通しだ。
政府は早ければ22日にも法案を閣議決定したい考えだ。
礒崎陽輔首相補佐官が公明党のプロジェクトチームの大口善徳座長に修正案を提示。
公明党側が大筋で受け入れた。報道機関の取材活動は著しく不当でない限り
「正当な業務行為」と位置づけ、罰則の例外とする。
特定秘密の指定基準を策定する有識者会議の設置を担保する表現も盛り込む。
公明党が付則に盛り込むよう要求していた公文書管理法の改正は、
国会答弁や付帯決議で対応する方向だ。同法の改正によって閣議の議事録の作成を義務付ける。
公明党は「取材の自由」や「知る権利」を確保する条項の明記などの法案修正要求を
政府に提出。政府はこれらの文言を盛り込んだ修正案を示し調整を続けていた。
よく、特定秘密保護法案について大マスコミがする形容に、上の記事にもある通り、
情報を漏らした職員への罰則を強化する、とあるのですけど、これって、
本質を誤魔化してませんかねえ。
「特定秘密」なるものを行政が勝手に決めることができちゃうとか、
本当に危険視されるものは別にある筈なのですけど。
それには触れずに、守秘義務違反に対する罰則なんてもともとあるものについて、
罰則強化、ってことで法案修正の正当性を印象操作するだけじゃないですか。
で、本質からは目をそらそうというね。
なんとも腑抜けた合意だなと思うワケですが。
だいたい、取材活動は原則は罰則から除外と言ってもですね、
記事にするとなると問題は別になるのでしょうかね。
ま、取材はいいとしても、特定秘密を漏らした際の罰則強化となると、
取材に対して役人は何も答えなくなるんじゃないですかねえ。
そうするとマスコミは一層、取材よりも役所の出す報道資料に頼らざるを
得なくなるのではないかと、それを垂れ流すことしかできなくなるのではないかと、
いう恐れはないでしょうか。
ん?
なあんだ、今とたいして変わらないか。
ま、まったく、こんなことで法案についての不安を一つ解消しました、
というアリバイにされてしまうのでしょうね。
何につけ、こんな茶番の繰り返しですよ。