・原発事故発生時の自分達の責任逃れのため、過大な要求を電力会社に突きつけた委員会。
原子力規制委員会の専門家会合が、東京電力福島第一原発事故を踏まえた新安全基準の骨子案が発表されました。
報道で見る限り、心配性の私の原発の安全基準に責任を持つ規制委員会が、原発事故が起こったときの責任を免れるため、経済性、現実性を無視した過大を電力会社に要求するのではないかと言う心配が当たりました。
読売の解説記事に添って個々に考えて見ました。（括弧内は私の注記または意見です。）
［基本的に評価する項目］
・フイルター付き排気設備の設置。
特に「加圧水型」に就いては猶予機関を設けたこと。
電力会社（以下会社とする）：複数号機の共用禁止→一部の共用可能（会社の意見に賛成。２基に付き一個のフイルターなど）
・津波対策、建屋の水密化。 （電力会社の意見なし）
・電源対策
a,外部電源は複数化、複数の回線を一つの鉄塔に使用禁止。２４時間使用可能のバッテリーの設置
会社：地形上問題があるとしている。（電力会社は委員会の趣旨に沿うよう努力し、委員会もそれを認めるべき。）
b.ポンプ車、電源車を原子炉毎に２台、原発全体で別に２台備える
会社：数が多すぎて道路がホースで溢れ交通妨げる。（福島第一の例や今回の対策を考えれば原子炉毎に１台原発全体で２台で賄える。）
［基本的に評価しない項目］
・火災対策
安全上重用な機器の電気ケーブルは燃えない素材を使用。
会社：以前から火災対策を行い安全性は確保されている。 （今までの延焼防止剤を塗ったケーブルを発火させるような物質は原子炉建屋では潤滑油か柏崎の例のように変圧器油だけ、原発事故で大量に発生するガスは水素など、福島第一の例から言っても他に着火する前に爆発するだけ。少なくとも難燃性のケーブルに逐次交換する位で済む筈。）
・第２制御室を原子炉建屋から１００ｍ離れた地点や高台、地下に設置
会社：原子炉建屋から離すには長い配管やケーブルが必要、それテロなどで破壊される危険性がある （第２制御室を使用する緊急事態では、運転の変化に対応して危険を侵してもすぐ現場に出なければならない可能性が非常に大きくある。制御室は現場作業員待機所でもある現場から１００ｍも走って処理をしろなど現場を知らない人の言うことだ。先ずやるべきことは今までの制御室の強化だ。）
・１３万年前に動いた活断層上の重用設備の設置を認めない。それが不明のときは４０万年前までの地層を調査し動いた可能性のあるものは活断層とする。
会社：今まで活断層でないとされた断層が活断層の判断され再稼働に影響する。 （４０万年前調査の理由は、日本列島が現在の形になったのは約１００万年前とされる。そして約４０万年前以降は日本列島の地層にかかる力が現在と同じになったとされる。このため４０万年前以降に動いた断層は、今後も動く可能性があり、新基準でこの年代まで対象を拡大するというのだ。
だが、地層の調査では１３万～１２万年前ごろの地層が失われている例や、変形した地層の年代が不明確なことも多い。こうした活断層を判断する“証拠”が不明な場合は、４０万年前まで遡って地層を調査することを求めた。この地層に変形があれば「活断層の可能性が否定できない」と判断しなければならなくなる。 （産経新聞より）だそうです。
この理論に依れば４０万年以降は日本列島の地層にかかる力が現在と同じだ→それが４０万年以降に動いたのは今後も動く筈だ（論理矛盾）→１２～３万年以降の活断層を判断する証拠が不明だが４０万年以降から変形している→４０万年以降から変形しているから１２～３万年以降動く可能性のある活断層とすると。いう素人眼にはこじつけの理論に立っているようです。これで電力会社が納得するでしょうか。
その理論に立つなら今回の大地震で東北地方の一部で地形の隆起、低下、地点の移動が報告されているので、４０万年から基本的に固定して居るはずの日本列島が動き続けているので、先に組み立てた論理の前提が全く崩れてしまいます。
だから学者に依って活断層か否かの判定が違って来るのだと思います。
原発維持派の読売はその社説原発の新基準 安全と再稼働の両立を目指せ の最後で次のように書いています。
新基準で求められる対策には巨費がかかる。廃炉を選択する電力会社も出てくるかもしれない。
規制委の田中俊一委員長は「そういうことは一切、考慮しない」と突き放したが、専門家会合のメンバーからは（特に活断層の）「要求が過大だ」との異論も出ている。
今回の骨子案は、少数の専門家と規制委事務局でまとめた。最終的な法制化に当たっては、（素人の意見でなく）幅広く専門家の声を聞く必要がある。
規制は合理的かつ効率的であるべきだ。再稼働の審査にいたずらに時間をかけてはならない。
私は原発の事故の原因の殆ど全てが電力会社の責任だからその事故に伴う支出は基本的に全て、電力会社が負担すべきだと書いてきました。
基本的にはこれさえ明らかにして置けば、今回の東電のよう原発事故は企業の存亡に関わるので政府は口を出さずとも万全の対策を取るし、それで経営か引き合わなくなれば、政府が何も言わなくても企業は原発から撤退する筈です。
民主党政府が世論に押されて事故の責任は政府にもあるとしたのが今までのゴタゴタの原因です。
読売の他の紙面では電力会社の赤字１兆円を報じています。
政府は適切な情報の提供と日本全体の経済の動き考えての電力会社への支援に留めるべきだったのです。
その現れが日本経済が同あろうと関係のない規制委員会が直接に基準作成に手を出したのが、過度の規制強化に繋がり、それがけ日本経済への悪影響をもたらしているのだと思います。
このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治・人気ブログランキングへ