日本経済をメルトダウンさせる鳩山政権？

 　昨日のテレビで小沢さんが「小沢一郎政治塾」での中で、「政権交代で、自民党はにメルトダウンし、政党の体をなしていない状況になった。当面は試行錯誤を重ねながら民主党が政治を担っていく以外にない」と言っていました。
　小沢さんの言葉から、自民党もメルトダウンしかかっているかも知れないが、小沢さんが実質的に率いる鳩山政権が、日本自身、特にその経済がメルトダウンさせるのではないか心配になりました。
　今日のテレ朝の「サンデープロゼクト」で与謝野薫さんと大塚金融担当副大臣の間で鳩山政権の経済政策の討論の後、田原さんがレギュラーの高野、財部、星の各氏に、東京財団上席研究員の渡部恒雄さんに加えて、司会の寺崎さん、同じく女性の小川さんの意見を求めました。
  結果は与謝野さんの鳩山政権のマニフェスト違反、その実行のための恒久財源予算不足の指摘に賛成していましたし、小川さんに至っては「民主党のマニフェストが如何に大風呂敷だったか判りました」と言う始末で、熱弁を振るった大塚さんも、どちらかと言えば民主党寄りのレギュラー陣の与謝野さん支持の判定に苦笑いするしかありませんでした。
 何しろ、目玉政策の子ども手当てで来年度から５兆円以上の予算がいるのに、大塚さんも認めざるを得なかった財源不足の一方で、世論調査が示すようにその手当ての４０％が貯蓄に廻り、民主党の言う消費刺激による経済成長の限度は知れているのですから。
　民主党の経済政策に就いては何度も取り上げましたので細かいことは省略しますが、同じく貯蓄に廻りそうな農家の個別所得保障制度、そしてその制度のために農家の政府への依存体質と農業の弱体化に力をいれ、中小企業には補助金やモラトリアム法案を出しても、肝心の注文を発注する側の大企業への支援政策が殆どないこと、当面の経済危機に即効性のある公共事業の廃止や、温室効果ガス２５％＆削減など経済の足を引っ張る政策を続けています。
　民主党が経済政策と主張する子ども手当て他のばら蒔き政策も良いですが、それは経済環境が落ち着いてやるべきで、順序が違っていると思います。
　私は子ども手当ての金があるのなら、待機児童や生徒、老人のために幼稚園、保育所、児童受け入れ設備、老人ホームなどの施設の設置基準の緩和より、規制に準じた設備の増強を図る方が、手当ての目的である子どもへの投資の成果も上がるし、景気刺激や仕事の創出に直ぐに役立つと思うし、誰でも考えつくことが出来ないのは「コンクリートから人へ」のトラウマに囚われているような気がします。
　今日から始まったオリンピックのショートトラックでは韓国の選手が頑張っているようですが、経済関係でも、１２日にエントリーした「これで良いのか民主党の農業政策」で書いたように、韓国大統領直々の売り込みで、ロシヤその他の国での農地の拡大とそれに伴うインフラ設備建設に加えて、韓国では、２０３０年までに原発８０基の輸出を目指す国家戦略を策定。信頼性向上のための研究開発費補助や李明博大統領によるトップセールスで全面支援。そして現実に韓国企業連合は昨年末、アラブ首長国連邦のアブダビ首長国で海外初の原発一貫建設を受注したそうです。
参照：日本株式会社の復活を
　一方の日本の鳩山政権は、子ども手当てなどによる内需拡大路線を向いていますが、開発の遅れている中国と違って、成熟社会の日本でどれだけの経済効果があるのでしょうか。
　日本の経済環境でも工業技術でも劣る韓国が、少なくとも政府レベルでこんなに頑張っているのに、鳩山政権の選挙向けの政策は明後日の方向を向いているとは言いませんが、輸出産業の強化も忘れているような気がします。
　そして韓国が受注した原子力設備の製作を、日本の企業がまた請け合い、その技術を電子設備と同様に韓国にまた教えて、また後で苦しむことになるのでしょうか。（そう言えば韓国のスケート技術も日本選手の動きを研究して学び取ったものだとＮＨＫの特集で伝えていました。）
　ＯＥＣＤに依れば、加盟３０カ国の２０１０年までの経済見通しを発表し、来年の韓国の経済成長率は加盟国で最も高い３・５％を記録するだろうと予測したそうです。（東洋経済日報より）
　鳩山さんや小沢さんも内向きの選挙のことばかり考えずに、日本の製品の売り込みの先頭に立ってはどうでしょうか。
　小沢さんの言うように、このままでは自民党がメルトダウンして、または小沢さんがそうさせて民主党政権が継続する間に、(外交や安全保障も可笑しくさせかねないと同様に）日本の経済がメルトダウンして仕舞いはしないでしょうか。
　鳩山政権が今の経済政策を内需ばかりでなくて、もっと総合的なものにして貰いたいし、自民党始め野党やマスコミも鳩山政権に日本の行く道を誤らせないように頑張って欲しいものです。

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