普通のおっさんの溜め息

戦前派から若い世代の人たちへの申し送りです。政治、社会、教育など批判だけでなく、「前向きの提案」も聞いて下さい。

法律が死んだ国・アメリカ?とTPP問題

2011-10-31 12:42:42 | 経済・財政
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 先日も紹介した在日の米国人の方のアメリカ、法律が死んだ国・ America, the land where the law diedの記事を紹介します。
 英文、日本文を併記していますが、読みやすいように日本文の一部を修正しています。
 なおこのエントリーの趣旨は著者の意見の紹介と、長く成り過ぎますので、私の意見は省略し後日纏めて見たいと思っています。
 第二次世界大戦の終わりから1980年代までには、アメリカはほとんどの人にとってとても素敵な国だった。アメリカ人の大多数の人達のミドルクラス生活は世界か羨まれていた。 
 現在、その生活は崩壊している。企業国家が出現し始めている。こういう国では政府は次第に無関係となる。何故なら権力はいくつかの大企業の方に移っているからだ。(中略)
 どんな国でも民主主義の国として存在するためには、強いミドルクラスが必要と言うのは自明の理だ。戦後アメリカで静かな革命が有った。その革命は「企業を監視し、ミドルクラスを守る法律」を廃止しようとするものだ。
 結果は国の収入のシェアが60~69年は「ボトム90%」人達がが65%、「トップ10%」の人達が11%から、02~07年は前者が13%、後者が64%というように、米国企業は劇的な成功を納めた。一方平均的な米国人の生活は生きるのに精一杯という地獄のような状態になっている。
 アメリカの保守の人は、この収入格差は国民のせいだ、彼らは一緒懸命に働かないと言う。しかし、アメリカでは高度の教育には極度の学費がかかる。国民健康保険がないので、普通の人達がが病気に成るとことは、死ぬか、それでなければ、彼らの家計が崩壊ということになりかねない。 (以下保守派の言い分の例示は省略)
 普通のアメリカ人は余りにも楽観的過ぎだ。私が育ったアメリカで、普通の人は楽観的で、いつも収入が上がる事を信じていた。
 この考えなので、必要もないのに、人々はつまらない物、休暇、車などの為に、借金をする。
 厳しい経済時代が来ても、ほとんどのアメリカ人は貯金がなく、借金しかない。経済の悪い時は彼らの総てが奪い去られる。
 アメリカの右派の人は、彼らは馬鹿だ、彼らがやったことの報いだど言っている。しかし彼らに返せない借金をする様に進めたのはアメリカの企業だ。2年で差し押さえに成る様に設計されている住宅ローンを作ったのはアメリカの銀行と金融会社だ。、
 こう言う会社は悪いと思わないか?私はアメリカの企業を信用出来るとは思わない。銀行がホームレスの家族に、「彼らをホームレスにする住宅ローンに入ったの彼らの責任だ」と言うのは何かが間違っている。
 人が病気に成ると、よく解雇になる。何故か、彼らの会社が提携している保険会社は医療費を払いたくないからだ。彼らは医療費を払わないでも済む理由を探す。例えば、保険契約のサインをする前にその病気が有ったなどと言い出す。保険会社は彼らのすることがしばしば死刑宣告となるなど気にしない。彼ら人々が病気になったのは彼らの責任だという。
 現在のアメリカで、一つの過失、間違い、ちょっとした不運で、貴方の人生は破滅する。病気になると、リストラになり、貴方の生活はお終いになる。アメリカの会社は、コストを減らす為に簡単に人をリストラする。アメリカはもう生活するのに素敵な国ではなくなった。
 私は以前のブログで、アメリカ政治右派(保守)は、1980年から少しずつ金融取引コントロールの法律を廃止した事について書いた。この時代と米国の富の大移動(格差の増大)の時期が一致しているのは偶然ではない。
 多数の欲求不満のアメリカ人は、アメリカ政府がウォール街を所有しているといっている。(中略)私は9月に、アメリカ政府シャットダウンは避けられないだろうと書いた。(中略)
 ニューヨーク市のズコッティ公園の”ウォール街を占拠せよ!”のキャンプへ訪問した人が書いている。「オバマ大統領への援助要求、大統領の支持看板は全く見なかった。」”ウォール街を占拠せよ!”の皆さんは、民主党、共和党の双方に怒っている。
 政府のシャットダウンの危機を考えると、アメリカ企業からアメリカ政府は見捨てられているように見える。確かにオバマ政権は2008年リーマンショックを起こした責任が有った企業でも人を起訴する眼に見えた努力を一つもしていない。現在でも、その同じ企業や資本家はまだ危険な取引をしています。
 アメリカはもう法律の国ではなく、企業の領地の集まりだ。法律を執行できない弱い中央政府は、企業領地がだんだん強くなっているのを傍観しているだけだ。
 私の記憶では、40年前のアメリカでは、2008年のリーマンショックの責任者はすべて刑務所に入ている筈だ。
 オバマ政権の勇気はどこにあるのか?
 現在、アメリカ政府は日本がTPPに参加して欲しいと思っている。TPPでアメリカの企業は日本の資金に自由にアクセスできるようになるのか?私はその恐れが有ると思う。
 アメリカのミドルクラスと同じ様に、日本の普通の人達の生活は崩壊するだろうか?私はそれを恐れている。
 将来の日本の健康保険システムはアメリカの企業で運営され、金持ちの人だけ充分の治療を受けて、普通の人は高い保険料を払って最低限な治療しか受けられない状態になるか?私はその恐れが有ると思う。
 私はアメリカとTPPに入る利益は一つもないと思う。アメリカ農産業は崩壊近い。問題は石油だけではなく、気候だ。アメリカはこれから恐ろしい、ひどい干ばつ時代に入る。
 下記の現在のアメリカ干ばつ状態を見ると、これが分かる。
 http://droughtmonitor.unl.edu/
 日本政府は将来の為に、アメリカの農産業に頼る事は賢いとは思わない。我々は自分自身に頼るべきで、日本国内の食料自給率を増加するべきだ。
 我々は日本の独立を助け、日本国民を守らなければならない。


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6 コメント

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Unknown (Unknown)
2011-10-31 17:54:05
●タウンゼント・ハリス
(初代駐日アメリカ公使・日米修交通商条約締結)

「厳粛な反省…変化の前兆…疑いもなく新しい時代が始まる。あえて問う。日本の真の幸福となるだろうか」(1856年9月4日、日本上陸二週間の時の日記)

日本は頑張ったよ。でも世の中は荒れた。他国にも迷惑をかけた。日本だけに非があるわけじゃないけど、まあ巻き込んだ。
日清日ロ戦争を経て関税自主権を獲得。

●ルーズベルト米国
「我々は日本が勝利を重ねていることを喜んでいる。なぜなら日本は我々のゲームを行っているからだ。」

日韓併合、満州事変、シナ事変、真珠湾攻撃日米開戦。世界の半分を敵にまわすような大戦争に至り、負け、こんな事を言う人も登場する。

●石原莞爾
「ペリーを証人第一号として極東軍事裁判の法廷へ喚問せよ!」

気持ちは分かる。しかし遅いよね。
今こそ歴史から学ばなければならないよ。
Unknown (誠に残念ながら)
2011-11-01 10:36:25
アメリカ人?
自己責任でしょう。
そもそも、欧米人が株でも握って、会社に要求するROE(純利益を株主資本で割ったもの)は
10%くらいですぜ。
んで、彼らの家計に占める株式等の資産割合なんて日本人の株主から見たら常軌を逸しているとしか思えない割合ですよ。

ようは99%だーとか喚いてる連中も、ちょっと
アメが景気が良かったときは一緒になってお小遣い稼ぎに邁進してましたって事でして・・・

当然、そういうレベルの要求をしてる連中から
金を集めて運用する連中はもっと高利率で運用しなきゃいけませんて。

ようは上から下まで、投資家の目からみても
欲ボケ過ぎって事です。
Unknown (Unknown)
2011-11-01 19:07:30
TPPに関しては、TPPそのものもさることながら、TPP参加推進派が嘘ばかりついている、というのも大問題。
Unknown (kkagayaki2)
2011-11-01 19:35:59
http://kkagayaki2.exblog.jp/
こちらの記事を転載させていただきました。
日々アメリカの悪い部分で植民地化していく日本を危惧しています。それでなくても国内に反日分子を抱えていると言うのに。
Unknown (クマー)
2011-11-01 20:52:04
米とFTAを結んだ韓国も
TPPを結ばんとしている日本も
巨大企業だけがひとり栄えて
中流以下がますます干上がる構図は一緒なんですね

わが国の東京一極集中が自然に進んだように
仮にTPPやFTAがなくてもこの傾向自体は変わらず
TPPやFTAは拍車をかけるにすぎません

日本国内のTPP議論も経団連(を中心とした資本家) vs 持たざる大衆 という
いわば内戦状態になってますね
発端は外圧ですが、わが経団連の情熱たるや本家のアメリカをはるかに凌ぐものとなってしまいました

アメリカに利益が少ない割に日本に多大な弊害をもたらす欠陥TPPの代案として
「適切な」(=アメリカにも日本にも利益のある)国産"TPP"を提案すべきなのでしょうが
残念ながら「粋で」「国家観のしっかりした」政治家が発言力のある立場にいません
存命中の政治家ですと亀井さんが比較的よいポジションですが…故中川昭一氏などと比べるとかなり見劣りしますね
Unknown (Unknown)
2011-11-02 11:40:27
ここまでマスコミが本当のことを伝えないとなるとネットと携帯しかないのだろうか?

TPPの問題は、つまるところ情報の問題で、マスコミは、捏造を平気で行い、そしてそれを訂正しようともせず放置し、また、自分たちに不都合な真実を伝えない。
本当に日本は民主国家であることをやめて、シナ並みになってしまった。

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