橋下さん快勝の報道が流れる中で、外来１００円上乗せ断念…政府・民主、反発懸念 のニュースてす。
政府・民主党は２８日、外来患者の医療費の窓口負担に一律１００円を上乗せする新制度「受診時定額負担」について、２０１２年度からの導入を見送る方針を固めた。
政府・与党の６月の「社会保障・税一体改革案」で、新制度で捻出する財源を、一部の中・低所得者の医療費負担軽減に充てると明記したことへの反発が根強いためだ。だそうです。
・落選が怖くて内閣の足を引っ張る党内野党
そう言えば最近のＴＰＰ問題も、党内野党からの反発で参加協議に入ると言うどちらの方向でも取れる野田さんの発言。
これで米国始め参加予定国の信頼を得られるでしょうか。
社会福祉との一体改革のための消費税増税も最大野党の自民党も公約に掲げているのに先送り。
その他にも受診時の７０～７４歳の定額負担を２割に戻す案や、年金の受給開始時期を遅らせるなど見送りなど党内は反発を恐れでいずれも見送り。
読売は世論の反発を恐れて先送りにするのでは責任を果たしているとは言い難いと批判していますが、私から見れば次期の衆院選対策としか考えられません。
そう言えば最近のＴＰＰ問題も、党内野党からの反発で参加協議に入ると言うどちらの方向でも取れる野田さんの発言も、党内野党の農村票対策も充分にあると思います。
これで米国始め参加予定国の信頼を得られるでしょうか。
一方橋下さんは「収入の範囲内で予算を組む」という選挙公約に則り、事務事業・出資法人・公の施設について多岐にわたる見直しを行なった。その結果、3年間で計2441億円の歳出を削減したそうです。 （Wikipediaより)
その中には、私学助成と府立大学運営費交付金の見直し、府営住宅の管理費縮減、文化関連事業の見直しほか、など市民側からの批判も浴びつつやってきました。
・支持母体のため何も出来ない民主党政権
橋下さんは公務員経費削減のために労働組合との交渉をオープンにして、マスコミを通じての世論や世の常識の監視下での交渉で成果を挙げて来ました。
民主党政権はこの手を使おうとしても、相手は官公労や自治労の支持母体ですから、彼らを世の常識の批判に曝すようなことは出来ません。
・橋下さんは市長選勝利後の会見で、「教育委員会は今回の選挙の結果を重く受け止めるようにお願いしたい」と言っていました。
彼はいざとなれば教育委員会とまたオープンで討論をするでしょうが、民主党政権の場合教育問題で対立すべき相手は日教組。
でも幹事長が輿石さん、文科省政務官に日教組出身者では、野田政権が続く限りは、教育問題も安倍さんが作った教育基本法に基づく改革の実施も先送りでしょう。
・野田さんへ
もう一つの決定的な違いは橋下さんが当選後の記者会見で、質問が亡くなるまでと３時間も掛けたこと。
一方の野田さんはぶら下がりなしは良いとしても、余りにもマスコミを通じての国民に直接訴えることが殆どゼロ。
最近問題になっている地方自治体の瓦礫処理の支援など総理が訴えるべき格好のテーマだと思うのですが。
橋下さんは守備範囲が大阪府または市ですから、殆どの記者の質問に答えられるからだ、なったばかりの首相では余りにも範囲が広過ぎるので、記者から突っ込まれても返事が出来ないからと言うかも知れませんが、さっきの瓦礫処理問題のように、増税、ＴＰＰ、円高問題なとせ範囲を絞っての記者会見位はやろうと思えば出来ると思うのですが。
今のような閉塞状態で一番聞きたいのは首相の考え方です。
その考えがないと言えばお終いですが。
・橋下さんへ
先の取り上げた教育委員会の問題に関して、「教育基本条例案」の中の教員に５段階の人事評価を導入し、最低評価が連続した場合は、免職を含む分限処分の対象とするなど少し行き過ぎた問題があるようです。
その他産経も社説で書いていましたが、関西電力への脱原発要請など産経も社説で反対していましたが、私も反対です。
それに関する発送電分離など、全国レベルでしか出来ないと思います。
橋下さんは今回大勝した今こそ、自分の行き過ぎた考えにブレーキを掛ける助言者が要ると思います。
何しろ大阪都も、原発問題も長い道のりで、その間には今回の出自問題のような、何が起こるか判らない世の中ですし、折角の発言力のある政治家が失言や間違った考えで足を救われて政治生命をなくすのは勿体ないと思うからです。
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『百年目』のトリクルダウン
（一部貼り付け）
ユニクロの柳井会長兼社長のグローバル人材定義はこうだ。
「私の定義は簡単です。日本でやっている仕事が、世界中どこでもできる人。少子化で日本は市場としての魅力が薄れ、企業は世界で競争しないと成長できなくなった。必要なのは、その国の文化や思考を理解して、相手と本音で話せる力です。」
ビジネス言語は世界中どこでも英語である。「これからのビジネスで英語が話せないのは、車を運転するのに免許がないのと一緒」。
だから、優秀だが英語だけは苦手という学生は「いらない」と断言する。
この理屈は収益だけを考える一企業の経営者としては合理的な発言である。
だが、ここには「国民経済」という観点はほとんどそっくり抜け落ちている。
国民経済というのは、日本列島から出られない、日本語しか話せない、日本固有のローカルな文化の中でしか生きている気がしない圧倒的マジョリティを「どうやって食わせるか」というリアルな課題に愚直に答えることである。
端的には、この列島に生きる人たちの「完全雇用」をめざすことである。
国民国家の幼い同胞たちを育成し、支援し、雇用するのは、年長者の、とりわけ「成功した年長者」の義務だという国民経済の思想が欠落している。
私が「国民経済」ということばで指しているのは、私たちがからめとられている、このある種の「植物的環境」のことである。
「そこに根を下ろしたもの」はそこから動くことができない。
柳井のいう「グローバル人材」というのは、要するに「どこにも根を持たない人間」のことである。
全文は以下で
http://blog.tatsuru.com/
の女性社員さん、女性でもストーカー行為は存在します。
村ちゃん、白ゴ～ン、松田忍さん
迷惑行為やめてください。
モラル・ハラスメントの被害者の多くは、そのストレスによって心身のバランスをくずし、その初期には、「心臓がドキドキする」「体が震える」等の身体の生理反応を自覚されます。
次の段階では、胃痛・不眠・吐き気・生理不順など、心身症ともいえる身体疾患の症状が現れ、体調を崩しての欠勤も目立つようになります。この段階で内科を受診される方も多いと思われますが、ストレスに起因するこれらの症状は、気合や薬だけでは十分に改善することは困難です。
これらの体からの警告を無視し、原因であるストレスへの対処をしないまま、内科で処方された薬だけを飲み、ひたすら我慢を続けていると、いよいよ最後の段階として、「うつ」や「神経症」、「パニック障害」など、様々なメンタル疾患になりかねません。仕事の遂行に支障をきたすようになった場合には、休職や退職を選択せざるを得ない場合もあります。
長期にわたるモラル・ハラスメントのストレスによって、多くの被害者が、徐々に、心身のバランスを崩し、「不眠症」「胃痛」「生理不順」「過食」「食欲不振」「精力減退」「円形脱毛症」などの心身症、そして、「うつ病」や「神経症」どのメンタル疾患を経験しているということです。その結果として、休職や退職に追い込まれてしまっているのです。
そして、自殺するんでしょ。
少しは、考えてください。
もうすでに当っているようですよ。２９日のモーニングバードを見ましたか？まだ説明もない大阪都構想のことをよく知らないと言った谷垣総裁はとんでもない奴らしいですよ。その上、今後橋下氏の問題点や維新の会の問題点を指摘するのは改革を邪魔する既得権益者だと月刊テーミスの編集長が声高らかに喚いていましたよ。その上、松井一郎新知事に政治資金規正法違反疑惑があるにもかかわらず、報道しませんねえ。
どうしてこう橋本氏の評価が甘甘になるんでしょうか。
街宣右翼知ってますよね。
彼らは国旗を掲げ君が代を大音響で流してます。
自分は彼が蝙蝠にしか見えない。
光市母子の紹介請求でも一般人をあおるだけ煽ってしらんぷり。
自公の支持を受けて当選しても民主にすり寄り、小沢にすり寄り、風向きが悪くなれば跳ね付ける。
彼の出自とかどうでもいいんです。
彼の言動かっこいいですか？信頼できますか？
荒らしだと思われたくないのでこれで終わりますが、村上さんの本は一度目を通してみてください。
京都という限定地区ではありますが、に関してこれだけ真実に迫った議員はいないと思います。
彼は、彼の足で聞き、写真を撮り、検証してます。の本質はあからさまに表現できませんが、ボクシングジムとか暴力団とかにも食い込んで言わんとしてることは想像できます。
3連投申し訳ありませんでした。