ピンボケの文部科学省の早期改革を

戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずにお互いに自分の頭で考えましょう。  

　例によって4月17日読売新聞の報道の太字です。デジタル教科書について「懸念」86%、全国公立小中。本社調査。別紙にデジタル教科書、学力向上不具合時の対応混乱も、検証足りず。 

  珍しく18日にも読売の報道。次の授業無視ゲーム、動画、周囲に悪影響・学校懸念、依存の広がり専門家警告、学習以外に使用されたケース。学習以外で端末が使用されたケース、スマホより利用、目的外閲覧52%、ゲーム47,7、ユーチュヴなどの動画47、7%。そこで小さくこの件についてご意見、情報をお寄せださいの依頼。

　そしてまた24日の社説でデジタル教科書に掛かる費用を補助する活用法が有効だの社説。今回のアンケートで「紙の教科書をメイン、デジタルを補助的にすべき」と言う回答が52%、反対が14%になったの当然の反応だ。経済協力開発機構でもコンピューター使用頻度が高い学校ほど読解力の成績が低い。それなのに文部科学省は規定事実のように進めている。

と読売新聞が憤慨しています。

「ネットで見た意見」

「デジタル教科書のメリット」

・デジタル教科書は気になる部分を拡大表示できる

・視力が低い学習者であっても任意のサイズに調整できるため、学習上の困難低減につながる。

・英語などの語学学習の際に正しい発音を繰り返し聴くことが容易になる。り・何度でも書き込み保存可能

・デジタル教科書では何度でも書き込み保存ができる

・学習を進めていくうえでさらに重要なポイントが出てきた場合でも、マーカーを消したり、メモを修正することも可能。

・学習者の学力分析を容易に実施できる

・学習時間を把握することも可能になります。学習者の理解度を視覚化しやすくなるため、教育の質が向上する効果も見込めます。

「デジタル教科書のデメリット」

・視力低下の可能性がある

・セキュリティ対策が必要

　学習者がタブレット端末を紛失した場合やハッキング被害に遭った場合は、氏名や成績、ID、パスワードなどの個人情報や流出する可能性がある。指導者、学習者、保護者すべてが常にセキュリティ対策に気を使わなければいけない

・端末購入や環境整備にコストがかかる

・デジタル教科書は義務教育課程であっても、保護者または各市町村教育委員会が端末費用や通信料を負担する状態で、すべての教育機関で無料配布を実現するには財政的な課題がある。デジタル教科書に対して財政支援がない場合は、学習者や保護者にとって大きなデメリットになります。

・破損や故障のリスクがある

・デジタル教科書の普及率を上げるためのポイントはデジタル教科書の無償配布実現。文部科学省は「学習者用デジタル教科書は無償給与の対象外」としている。

「私の意見」

　読売新聞がこれほど執拗に書くのは始めてです。

　いずれにせよ最初に書かれた学習以外の端末が使用されたケース、スマホ代わりの利用、目的外閲覧、ゲーム、ユーチュ-ヴなど(素人で具体策は解りませんが)使えないようにすること。

　この問題に就いては私が何度も引用した数学者の新井紀子さんの書いた「AI vs 教科書が読めない子供たち」はこの問題を予言しています。

 その帯封の宣伝の一部です。

・プログラミング、アクティブ・ラーニングどころではない。一刻も早く教育を変えなければ、日本の将来はない。

・中学生の息子に思い当たる点があり背筋が凍った。

　その中で学校教育で何が必要かに数学者の紙、またはネットでのきちんと教科書が読めるようにするための対策として数学者の藤原正彦さんは「一に国語、二に国語、三、四がなくてに五に算数」と言ったそうです。

いずれにしても問題だらけの文部科学省の改革は避けて通れないと思います。

その証拠は私のブログのカテゴリーの「教育」をクリックすれば判ると思います。

自民党へ

　読売新聞は創業時代から自民党との深い結び付きがあり、その主張も自民党よりの傾向があります。言い換えれば同新聞は自民党の応援団です。今回のデジタル教科書のことで対応を誤ると同新聞が自民党批判に回ることも。自民党政府のやるべきことは、やることなすことが殆どがピンボケの文部科学省の再編です。

　例えば日教組の攻撃に負けてゆとり教育とやらで土曜日休日。今もそのままの多くの小学校。それをすべての小學校を土曜日昼までにすれば反対する父兄は殆どゼロ。

 そうでないと発行部数が日本一の読売が反自民政府批判になりまよ。

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