日本の将来像

　昨夜、テレ朝の「報道ステーション」で去年の金融危機以降、日本で非正規労働者の雇い止めなどが相次ぐ中、全労働者の半数以上が非正規雇用だという韓国でも社会問題化している。特に非正規雇用に追いやられた若者の多くは月々の収入が約７万円。そして、雇用契約終了後は、新たな就職先がなかなか見つからない。韓国の非正規雇用を含めた国際的な状況や今後の雇用について、年末、東京・日比谷公園に「年越し派遣村」を開設した湯浅誠村長に聞く。 （番組案内による）
と言う放送があり、古館さんと湯浅さんの間で、景気対策の１５兆円のうち２兆円でも、ホームレスの人達の救済に当てるべきとと話していました。
　たまたま私の尊敬するブロガーの一人の神州の泉がさんが、徹底した外資優遇政策の中で郵政民営化法案は成立したの中で、
  自由貿易を騎手の米国でさえ投資内容が米安全保障にかかわるものと大統領が判断した場合には、エクソン・フロリオ条項が適用され、米国内直接投資が規制されるが、日本には何の規制するものがない。
と言う話しを書いておられました。（＊注記）

  非正規社員の問題は日本の将来に関わる問題で、エクソン・フロリオ条項は今までの完全な自由主義経済の今後の日本の方向を示すものてして、改めて日本の将来像に就いてもう一度考えてみることにしました。

［避けられない現実］
・日本は市場主義経済抜きにして生きて行く道はない。
・グローバル化と言うが、米国、ロシヤ、中国、インド、ブラジルなどが広大な土地を保有して放さない。そして彼が経済大国になるのは間近い。
　米国は基軸通貨のドルを持っているので、いくら貿易赤字が増大しても、何とかやってゆける
　これで公平な自由競争をするなど始めから無理な話だ。
・各国が自国の利益のために動くのは止めようがない（日本も自国の利益優先で考えるべき）
・市場主義経済は各国の生活レベルの平均化をもたらす
　日本の場合で言えば、膨大な低収入の人口を持つ中国の台頭→企業競争力を保つためのコストの削減→低賃金で自由採用・リストラが出来る非正規社員の増加→日本の平均賃金の低下→生活レベルの低下
　中国の立場からに言えば、膨大な低収入の社員を活用による強い競争力→社員の収入の増加→生活レベルの向上→企業の競争力の低下
　日本と中国それぞれの生活レベルはある程度のところで収まる。
　韓国の場合は、人口が少ないため、日本とのバランスが取れるまで時間が短くで済んだが、中国の場合は膨大な低賃金の人口を持つために、今の所、何時どの程度でバランスするか判らない。
　それまで日本の生活のレベルは落ちるばかりになるかも知れない。
・経済成長と言うが石油に象徴されるように有限の地球資源、環境問題悪化などで無限に成長はできない

[日本のこれから]
国
ａ．今までの規制緩和、自己責任という放任から、適度なブレーキを効かせた緩やかな政府の介入に方針転換する
・外国からの投資家の活動で、日本の経済にとって問題がある時は、米国のエクソンフロリオ条項のように制限を加える
  そのための株式市場の活動の低下や株安は我慢する。
・企業が従来型の長期的視野に立って経営をするように、株主重視の政策を改める。
・企業には同一労働・同一待遇の原則を守らせる。
・従業員に対する短期間でも雇用保険加入、健康保険・年金制度加入の義務化
ｂ．国民に対しては今後予想される所得が減少しても、安心・安全に暮らしが出来る様に施策を整備する
・医療、介護・出産・育児についての設備の充実と、企業に対するその支援の義務化
・少子化に対しては、ある目標(たとえば出生率２．００など）を定めその方向に向かうように推進する
・だれにもその意志によりその進む方向に伸びて行くチャンスを与える
　人が他人や社会、企業のために働くことが生き甲斐になるように、それが報いられる制度つくる
ｃ．戦後から変わらない次のような改革を行う
・教育の見直し、特に権利重視、義務・責任軽視からの脱却、倫理観の養成
　米国に負けない大学への脱皮→日本得意の応用技術だけでなく、基礎技術の向上も図る
・公務員制度改革
ｄ．上記の施策のため消費税増税などの財源の確保
企業活動
・自発的退社以外は、原則として終身雇用、そのためにはやむを得ない場合は賃金低下も我慢して貰う。
・長期的な視野に基づく経営をする
・従業員を大切にする
・技術・技能・経験・ノウハウの重視
・真面目に働いた人なら安心して働けるようにする
・チームワークを重視する
・企業は社会のためにあると言う企業倫理を持つ

　勿論、素人の私が少ない紙面で書くことですから、書き漏らしもあり、間違え、論理の矛盾、表現の幼稚さや間違いなど多いと思いますが、生活レベルの低下は少しづつ、然も確実に来ると思います。
　その中でも国民が安心して生活ししかも生き甲斐を持って生活するには、ほぼ上記の方向で進むしかないと思います。
　つまり北欧型の社会、小さい政府より中型の政府、資本主義と社会主義が巧く組み合った社会の来るのは必然のような気がします。
　問題は政治家も経済学者も心の中では皆判っていてもこの問題に触れようとせず、相変わらず、経済の成長や規制緩和、小さい政府を唱えるだけです。

　日本は戦後瓦礫の中から立ち上がりました。多くの人達は貧乏でしたが、それなりの夢を持っていましたし皆生き甲斐をもって働いていました。日本株式会社と言われるほど政府と企業が連携して日本発展に尽くし、遂には理想的な共産主義社会と言われるほど、一億総中流意識を持つまでになりました。
　私たち日本人も少し生活のレベルが下がっても、しかも福祉関係の強化で税金が増えても、日本の社会基盤を整備し直して出直してはどうでしょうか。
　戦後の日本の企業も今より厳しい労働基準法や労働組合の要求など、困難な条件をクリアして世界有数の優れた生産管理システムを作りあげました。
  最近のような企業に取って甘い政策と、私の提案のような非正規社員にも同一労働同一待遇、各種保険や年金の加入とう企業に厳しい政策がどちらか良いかと言えば、最終的には今回の惨憺たる有り様を考えれば、私は後者の方が企業のためになると思います。

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＊注記：エクソンフロリオ条項（Exon-Florio provision）
   アメリカ合衆国の包括通商法に盛り込まれている条項。アメリカ国家の安全保障を脅かす外国企業によるアメリカ企業支配を制限する条項である。対米外国投資委員会（CFIUS）が条項に触れると判断した企業買収や土地取得などの活動に対して、大統領が阻止する権限を持つ。アメリカ議会が1988年に日本資本によるアメリカ企業の敵対的買収を阻むために導入した。（Web上の資料より)