今回の選挙で思うこと（２）

戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。もし宜しければ是非ご一読の上、趣旨にご賛成ならお手数ですが拡散をお願いします。
「共産党は労働者の味方？」
・労働者の集まりである連合が何故共産党毛嫌いするのか？
　私が現役の頃、保全関係の集まりで私の会社の一番の競争相手の会社の課長が、労働組合が強くて何をするのも会社のやり方に口を差し挟むこと、酷いのは部下に残業してもらうにも、組合の同意を要すると愚痴っていたのを聞きました。 その会社は技術的には非常に優れていてわが社もその会社が開発したシステムを導入する位でした。然しその会社は経営に行き詰まり、同じ財閥系の会社に吸収され元の会社名もなくなる嵌めになりました。勿論その際共産党に事実上支配された同労組の従業員に大きなしわ寄せが来たのは間違いありません。だから労使協調型の総評などを中心とする連合の会長は共産党を毛嫌いするのです。
・共産党の国の代表であったロシヤでは共産党が潰れましたが、その後転換が遅れてクリミヤ問題で世界から制裁で苦しんでいます。もう一つの共産党支配の大国の中国では市場中心主義経済を採用し、世界第二の大国になりました。
　日本共産党は如何にして労働者など一般国民の幸福を増すために、企業の競争力を無くす法人税増税など一般受けする政策だけでなく、日本の経済をどのように発展させるのか具体策を示すべきです。
「財産の偏りの問題 」
　東京などでは億単位の高層住宅に対して、壊れかかった古い住宅に住む労働者や老人、貧困家庭の問題、好調な大企業に対して資金繰りに苦しむ中小企業などの問題が出ています。
　これの原因の一つ（または大半？）は小泉さん時代に始まった、企業活動による社会貢献の考え方、従業員を大切にし企業への忠誠心を利用してのチームワークと改善活動から、従業員は施設と同等扱いにする株主優先の考え方、チームワークより個人の成果主義の導入にあります。
　私たちが会社に勤めていたころは給料の管理職と作業員の差は少なく、残業代の着かない前者などは、似たような勤続年数の作業者より年間収入が少ないときもありました。勿論企業のトップの収入が億を越えるなど創業者重役を除いては、まったくないと言うほと少なかったのです。
　企業活動による社会貢献の考え方に基づく企業と下受けの共存の考えから、成果主義で下請けから絞りとる人がもてはやされる現在に代わりました。それが現在の大企業の繁栄と下請け企業の困難な経営と言う現実に変わったのです。
　今この件に就いて、資本主義の見直しの論議が行われています。私は日本の企業が今のように歪んだ形になったのは、当時日本から輸入増大が問題になっていた米国の謀略かも知れないと思っています。日本は旧来の温和な日本的にやり方を今こそ考えるべきだと思います。（追記参照）
「原発の問題」
　１6日にミヤネ屋の番組で各党の公約の 問題が取り上げられています。原発の問題についてもし原発を廃止を訴えるのなら、それに伴う電気料金の上昇にともなう企業の競争力の低下、現在の熱源の大半を占める火力発電による気温の上昇問題をどうするか、原発廃止を打ち出したドイツでは電力不足のときは外国から受け入れられるが、島国の日本はどうなるかなど、原発廃止を訴える党の批判に終わりました。
考えねばならないことは、風力、水力などの自然エネルギーの避けられない変動に対して、それと同じ電力量を持つ火力発電所がいることです。結果として風力、水力の発電の費用が火力単独に比べて遥かに高くなるのです。
ドイツの場合は風力に対しては送電線の経費と建設にかかる時間の問題で行き詰まっていること、火力も含めてなるべく一定の発電量を確保するため、余った電力を補助金を出して、低価格で外国に売っているそうです。もちろん島国の日本ではこの真似はできません。
唯一できるのは何時できるか判らない膨大な処理能力を持つ電池の開発です。
原発反対を訴える候補者たちは絶対にこれらの問題に触れません。党首討論会でも地方の演説でもこの問題に触れず、原発の恐さばかりいうだけでまともな返事をせずに済ましています。原発維持を進める自民党は短い選挙機関の間でこの問題にあまり触れることはありません。
だから日本にとって大きな問題の原発の詳細な論議をされることなく、だから原発問題はいつまでたっても正しい答えがでず、耳障りの良い原発廃止を選挙の為に訴える党がでてくるのです。
「希望の党と民進党」
　テレビでは希望の党に入った元民進党の人が選挙が終わったらまた元に戻ると言う報道があり、入党を推進してきた前原さんが躍起になってそれを否定しています。
　私は前にも書いた様に左よりの立憲民主党が分裂したのを期に、それ以外の人達が復帰すれば、前原さんの言う「対案の出せる」党になれる（１７日のテレビでも北村弁護士が全く同じことを言っていました。）のだがと書きましたが、希望からの復帰には世論の反対が多いと思いますがどうなるのでしょう。　　
　一方週刊文春、同新潮の小池さんと希望の党の総攻撃。私は前から小池さんの長としての資質に欠けると書いて来ましたが、選挙間近のこの報道には抵抗感があります。
　世論調査では衆院選での希望の党の予想はガタ落ちで立憲民主党と肩を並べるかと言いますがどうなるのでしょう。
「維新の会」
　各党の政見放送の中で一番聞きやすかったの維新の会の放送でした。身を切る改革、何でも反対で無くて是々非々に徹する。反対の時は対案を出す。政権与党だった民進党の人達は彼らの意見を良く聞くべきです。

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追記:亡国の「戦犯」小泉さん・小沢さんのマイ・ブログの一部　
　小泉さんに就いては中国の一国二制度の効果で大きな経済成長を始めたと言う大きな経済環境の転換期に当たった不幸もあるが、米国流の自由主義経済と企業運営の方式の丸呑みし、ネット上の批判を浴びながら年次改革要望書に乗った規制改革を行った。
　そして企業も従来の企業活動による社会貢献、従業員を大切にする、企業への忠誠心による自主管理活動から、企業は株主のもの、次は経営者、次は設備と従業員と言う米国流の考えに変化、日本の独自のチームワークから成果主義の導入と大きく変化して来た。
　経済環境は厖大な低賃金の国民を有する中国の台頭→日本企業の競争力の低下→給料の安い非正規社員の導入拡大→日本の貧困化に繋がった。
　そしてリーマンショックによる非正規社員の大量解雇→政府や地方自治体の救済活動→それを他人事のように見ている企業経営者と言うかっての日本では考えられない状況になった。
　小泉さんの規制緩和も良い所もあるが、すべて企業の経営者の性善説に基づいた規制緩和だった。現実は日本の繁栄を背負った多くの技術の海外への流出と現在の電子業界の惨状。自由競争の名で大手企業の下請け苛め。同スーパーの農業物の買いたたき。
　これらは総ては小泉さんの責任ではないが、少なくともこれらのことを予見せずに米国一辺倒の自由主義経済の推進した責任は在るようだ。