・がれき処理反対派を支援する報道姿勢・未だ進まないがれきの広域処理・いざと言う時に国に協力する性善説に立つ地方分権と外国人参政権・地方分権の基本的な問題・地方分権の前提となる住民の意識改革
・がれき処理反対派を支援する報道姿勢
しばらくマスコミを賑わせていた北九州市のがれき処理の手続きはほぼ平穏の内に各区の説明会を終えて最終的な段階に入ったようです。
ほぼ平穏に終わった一番の理由は、説明会の参加者を各区の自治会の推薦者に限り、そうでない人は住所確認をしたそうで、何人かのなりすましを除いて、本当の意味の北九州市の市民に限ったからだと思います。
と言うのは北九州市で生れ育った私は北九州市の人達が、余所から来た人に言わせればぶっきらぼうな物言いの北九州の人達は、開放的で人が困っているのを見捨てておけない男気のある人が多いの知っているからです。
・がれき処理反対派を支援する報道姿勢
問題はその様子の報道の仕方です。
テレビでも口を尖らせて市長に文句を言う人と、皆で東北の人達を助けるのは当然だと、言う人を公平？に一人づつの言い分放送していましたし、原発の段階的縮小論の読売新聞でさえ、説明会とは別に地域の労働組合主催のガレキ処理推進の集まりと、熊本の医師を呼んで、北九州市の示した数字でも必ずしも安全とは言えないなどの反対集会の様子を書いていました。
北九州市の世論調査では７５％が賛成と言う数字もあるそうですが、このような不公平な報道は北九州市民のことを知らない人達を迷わせ、がれき広域処理反対の人を勢いづかせるものです。
私はマスコミが両方の言い分を公平？に取り上げるのは良いとしても、せめて市民の説明会の時でも選挙の時のように簡単な出口調査をしてその賛否の数字を発表すべきだと思うのですが。
民主党出身の北九州市長は長い手続きと経費を使ってやっとここまでこぎ着けました。 それでも昨日の集会後、市長は健康被害が場合の対応など言って居ましたが、説明会でこの様な愚にもつかぬことを言った人が居るのでしょう。
石原都知事なら「黙れ」の一喝でことがけ済むのですが、民主主義とは面倒な物ですね。
・未だ進まないがれきの広域処理
それにしても、北九州市がやっと前に踏み出しましたが、何らかの形でがれき処理に踏み出したのは青森、秋田、東京、静岡で、東海、大阪市を除く関西、中国、四国の各府県などはは殆ど及び腰のようです。 (がれき受け入れ自治体一覧＆マップ の労作を参照しました。)
勿論地域によっては焼却設備不足や地勢の関係で協力したくても出来ないと思われる県もありますが、政府の情報不足などの理由を上げるなど、青森→北九州市などのようにやる気さえあればどうでも出来ることです。
私は上記の自治体の本音は理由にもならぬ理由で反対する少数派の対処が面倒としたか、この様な問題は国が処理すべきとか、政府の指導方針が悪いかなどと言う考えに立った、消極または反対姿勢としか考えられないのですが。
・いざと言う時に国に協力する性善説に立つ地方分権と外国人参政権
今、地方分権が金科玉条のように言われています。
それは地方自治の他に、地方の人達が必要な場合国のために協力すると言う言わば性善説にたった地方分権である筈です。
その最たるものは小沢さん始め民主党や社民党などの考える外国人参政権付与の考え。詰まり地方の問題で例えば韓国と日本の利益が相反したとき、韓国籍の人達は日本の利益を優先してくれるだろうと言う前提に立っています。
勿論この様な保証は何もありませんので、小沢さんなどが言う外国人へ参政権付与など全く違う観点、私から言わせて貰えば自分達の選挙目当てとしか考えられません。
これは極端な例ですが、東北地方のがれきの広域処理という原発や日米の基地問題に比べて、遥かに解決が容易な問題ももたもたして進まないのは非常に大きな問題です。
やはり地方自治体の首長や住民が、最終的には、日本全体のために考えてくれるだろうと言う前提が無ければ、地方分権は上手く行く筈がありません。
・地方分権の基本的な問題
橋下さんは持論の消費税は地方が使用と言っていますが、地方の経済力の差をどうして埋めるかはどうしても、中央政府の力を借りねば地方の社会格差が発生します。
私も一般の人達と同様に、橋下さんの公務員制度改革を支持していますが、全国的に見て彼ほどのやる気と実行力を持っている首長は何人いるでしょうか。
然も先に書いたように地方の格差解消のための政府の介入が避けられないとしたとき、やればやるほど地方からの補助金を減らす事のないようにするのは当然ですが、それにも中央政府の政策が関わってきます。
ゆとり教育と日教組の立場のように、地方分権は自分達の特権と考え、中央政府の介入を排除して、安住してしまう首長も多くでるかも知れないと考えるべきです。
・地方分権の前提となる住民の意識改革
詰まり地方分権を進めるには住民の意識改革が前提です。
そのためにいつも言うことが国民の再教育が必要です。
然し民主党幹事長に日教組出身の輿石さんが座っている以上学校教育に何も期待出来ません。
ＮＨＫ始めテレビも朝日新聞も毎日新聞も余り期待できないとなれば読売新聞と産経新聞に頑張って貰うしかありません。
それと心ある有力政治家の党利党略を無視した国民への訴えかけです。
原発問題を中心としたエネルギー問題、安全保障と基地問題、福祉と税の一体改革などなど、橋下さん始め地方の意見が中央に影響するほど、より正確な情報、公平な解説、中央や地方の政治家の不適正な発言への批判などなど、マスコミの役割は大きくなるばかりです。
と書きましたが、私の言う事は理想論で、薔薇の世界のような地方分権はまだまだ遥か先のような気がしますが、皆さんどうお思いになりますか。、
このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
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・がれき処理反対派を支援する報道姿勢
しばらくマスコミを賑わせていた北九州市のがれき処理の手続きはほぼ平穏の内に各区の説明会を終えて最終的な段階に入ったようです。
ほぼ平穏に終わった一番の理由は、説明会の参加者を各区の自治会の推薦者に限り、そうでない人は住所確認をしたそうで、何人かのなりすましを除いて、本当の意味の北九州市の市民に限ったからだと思います。
と言うのは北九州市で生れ育った私は北九州市の人達が、余所から来た人に言わせればぶっきらぼうな物言いの北九州の人達は、開放的で人が困っているのを見捨てておけない男気のある人が多いの知っているからです。
・がれき処理反対派を支援する報道姿勢
問題はその様子の報道の仕方です。
テレビでも口を尖らせて市長に文句を言う人と、皆で東北の人達を助けるのは当然だと、言う人を公平？に一人づつの言い分放送していましたし、原発の段階的縮小論の読売新聞でさえ、説明会とは別に地域の労働組合主催のガレキ処理推進の集まりと、熊本の医師を呼んで、北九州市の示した数字でも必ずしも安全とは言えないなどの反対集会の様子を書いていました。
北九州市の世論調査では７５％が賛成と言う数字もあるそうですが、このような不公平な報道は北九州市民のことを知らない人達を迷わせ、がれき広域処理反対の人を勢いづかせるものです。
私はマスコミが両方の言い分を公平？に取り上げるのは良いとしても、せめて市民の説明会の時でも選挙の時のように簡単な出口調査をしてその賛否の数字を発表すべきだと思うのですが。
民主党出身の北九州市長は長い手続きと経費を使ってやっとここまでこぎ着けました。 それでも昨日の集会後、市長は健康被害が場合の対応など言って居ましたが、説明会でこの様な愚にもつかぬことを言った人が居るのでしょう。
石原都知事なら「黙れ」の一喝でことがけ済むのですが、民主主義とは面倒な物ですね。
・未だ進まないがれきの広域処理
それにしても、北九州市がやっと前に踏み出しましたが、何らかの形でがれき処理に踏み出したのは青森、秋田、東京、静岡で、東海、大阪市を除く関西、中国、四国の各府県などはは殆ど及び腰のようです。 (がれき受け入れ自治体一覧＆マップ の労作を参照しました。)
勿論地域によっては焼却設備不足や地勢の関係で協力したくても出来ないと思われる県もありますが、政府の情報不足などの理由を上げるなど、青森→北九州市などのようにやる気さえあればどうでも出来ることです。
私は上記の自治体の本音は理由にもならぬ理由で反対する少数派の対処が面倒としたか、この様な問題は国が処理すべきとか、政府の指導方針が悪いかなどと言う考えに立った、消極または反対姿勢としか考えられないのですが。
・いざと言う時に国に協力する性善説に立つ地方分権と外国人参政権
今、地方分権が金科玉条のように言われています。
それは地方自治の他に、地方の人達が必要な場合国のために協力すると言う言わば性善説にたった地方分権である筈です。
その最たるものは小沢さん始め民主党や社民党などの考える外国人参政権付与の考え。詰まり地方の問題で例えば韓国と日本の利益が相反したとき、韓国籍の人達は日本の利益を優先してくれるだろうと言う前提に立っています。
勿論この様な保証は何もありませんので、小沢さんなどが言う外国人へ参政権付与など全く違う観点、私から言わせて貰えば自分達の選挙目当てとしか考えられません。
これは極端な例ですが、東北地方のがれきの広域処理という原発や日米の基地問題に比べて、遥かに解決が容易な問題ももたもたして進まないのは非常に大きな問題です。
やはり地方自治体の首長や住民が、最終的には、日本全体のために考えてくれるだろうと言う前提が無ければ、地方分権は上手く行く筈がありません。
・地方分権の基本的な問題
橋下さんは持論の消費税は地方が使用と言っていますが、地方の経済力の差をどうして埋めるかはどうしても、中央政府の力を借りねば地方の社会格差が発生します。
私も一般の人達と同様に、橋下さんの公務員制度改革を支持していますが、全国的に見て彼ほどのやる気と実行力を持っている首長は何人いるでしょうか。
然も先に書いたように地方の格差解消のための政府の介入が避けられないとしたとき、やればやるほど地方からの補助金を減らす事のないようにするのは当然ですが、それにも中央政府の政策が関わってきます。
ゆとり教育と日教組の立場のように、地方分権は自分達の特権と考え、中央政府の介入を排除して、安住してしまう首長も多くでるかも知れないと考えるべきです。
・地方分権の前提となる住民の意識改革
詰まり地方分権を進めるには住民の意識改革が前提です。
そのためにいつも言うことが国民の再教育が必要です。
然し民主党幹事長に日教組出身の輿石さんが座っている以上学校教育に何も期待出来ません。
ＮＨＫ始めテレビも朝日新聞も毎日新聞も余り期待できないとなれば読売新聞と産経新聞に頑張って貰うしかありません。
それと心ある有力政治家の党利党略を無視した国民への訴えかけです。
原発問題を中心としたエネルギー問題、安全保障と基地問題、福祉と税の一体改革などなど、橋下さん始め地方の意見が中央に影響するほど、より正確な情報、公平な解説、中央や地方の政治家の不適正な発言への批判などなど、マスコミの役割は大きくなるばかりです。
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がれき受け入れは反対です。全くあなたのブログの件も賛成できませんね。
東京都も受け入れているが、こちらは大きな危険を孕む。北九州と違って、首都圏の地価の総額は５０００兆円なのだ。こちらが、風評被害によって地価が下落すれば、大きな富の毀損となる。１％の下落でも、５０兆円、国家予算の半分だ。
北九州市でも廃棄物償却工場の近くでは、地価の下落が生じるだろう。すると、そこの土地を銀行に担保として差し出している企業に追加担保のリスクを与える。
”国民、みんなで助け合おう”という単純なことでもない。
拒否しております。お陰さまで札幌市民は安全な日々を送っております。その見返りに市長と市職員には高いお給料を感謝の気持ちをこめてお支払いさせて頂いております。
反対の理由の一つに＜あき様＞と同様、風評被害を上げられております。風評被害を問題視することに違和感を覚えてなりません。むしろ不評被害を煽りたて大きくしているのではありませんか。
今、現在福島県、宮城県、岩手県に住んでいるいる人たちの気持ちを考えたことはあるのだろうか。
震災から１年以上も経っても現政権は、いまだに復旧はおろか復興をないがしろにされているようにしか思えません。国民として他人事ではありません。瓦礫に処理は最優先に取り組み協力すべきと考えます。
国民として瓦礫の処理は他人事ではありません。最優先に取り組み協力すべきことだと考えます。
北九州で受け入れを検討しているのは石巻市のがれきです。
石巻市の福島原発からの距離は、水戸と同じようなのもで、勿論、放射能は問題ありません。
瓦礫処理の反対者は脱原発運動と結びついている事に問題がありそうです。
これらは、不安感を煽って、住民への浸透という手法を取ります。
確かに、不安を感じている「市民」は多いので、その人達の不安を煽り、彼らを前面に出して、「市民性」を演出するのが彼らの常套手段です。
小さな子どもを抱えて、不安に感じているお母さんなどは、彼らの格好のターゲットです。
要注意ですね。
海水をかぶって、２，３年、耕作不可能な農家とか、人々が帰ってこないので、商売にならない零細業者、例えば、理髪業などの人たちに、つなぎの雇用を与える。
被災地の人々の気持ちが道産子爺さんには、どうしてわかる？勝手に思い込んでいるだけだろう？被災地の人たちには、何よりも雇用を与えることだ。そうすれば、再起につながる。
油を炊いて運んで、大気を汚して、雇用を奪うなど、バカな行為だ。
ガレキも金属、木材、コンクリートなどに分けることができれば、大きな資源だ。鉄鉱石などより、効率的に金属が採れる。
石原ー猪瀬のコンビは、自分達が富の集積地にいる自覚がないのだ。首都圏での地価の暴落は、経済テロになるのだ。たった、１％でも５０兆円が消滅するのだ。
それと、人権派弁護士などとレッテルで思考するのは愚か。人権派だろうとサヨクだろうとウヨクだろうと、正しいものは正しい。一度、自分の認識の枠組みをカントに倣って、純粋理性批判をすればよい。ワシも含めて、全員、妄想のたぐいの認識をしているものだ。だからこそ、時折、「自分の認識方法は妥当か？」と反省する必要がある。哲学という学問は、このためにある。
高い運送量、無駄な税金を使うなら、東北の支援に使って欲しい。広域処理も近隣の市町村でお願いして欲しい。
がれき受け入れ賛成派は、利権がらみの市長達と隠蔽したい政府の格好のターゲットです。
事故初期の情報公開で嘘をつき、発電コストで嘘をつき、その他幾多の嘘をつき続ける政府の姿を見て、何故一番重要な「汚染範囲と被曝リスク」についてのみ真実を語っていると思えるのか。
失礼ながら理解出来ません。
もっと、被災地に近い自治体でもやって貰いたいものです。
反原発運動で有名な俳優の山本太郎は、横須の瓦礫処理の説明会に来て,黒岩知事に対し、抗議行動をしていました。（テレビで見ました）
瓦礫処理の反対運動は、横須賀市民ではなく、一部の反原発派が行っている事が分ります。
前回逮捕された人は北九州の人ではありませんでしたね。
色々理屈をつけて反対する事は可能ですが、まず被災地の復興に協力する事が大切だろうと思います。